不採算店舗等に伴う減損損失の発生
FY2019に初出。17回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-10-09。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-09悪化業績予想の修正
「また、業績悪化に伴う店舗減損に加え、次年度以降の構造改革に向けた店舗閉鎖損及び資産除却損の発生を見込み、特別損失を計上することから、当期純損失は 80 億円となる見通しです。」
店舗減損に加え、構造改革に向けた店舗閉鎖損及び資産除却損を見込む記載が加わり、特別損失による当期純損失の見通しが示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,165百万円）として特別損失に計上しております。また、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから減損損失（34百万円）を特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に係る減損損失は前年度の3,583百万円から5,165百万円へ増加し、無形固定資産34百万円も加わり、合計5,199百万円となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,583百万円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に伴う減損損失は、前年度の2,679百万円から3,583百万円へ増加して計上された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 14」
当中間連結会計期間にも14百万円の減損損失が計上され、不採算店舗等に伴う損失が継続して発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,679百万円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に係る減損損失は、当連結会計年度にも2,679百万円計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 58」
第3四半期累計期間にも58百万円の減損損失が計上され、不採算店舗等に伴う損失が継続して発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,186百万円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に伴う減損損失は、前年度の2,649百万円から3,186百万円へ増加して計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 124」
第３四半期累計期間にも1億24百万円の減損損失が計上され、不採算店舗等に伴う損失が継続して発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 122」
第2四半期累計期間にも122百万円の減損損失が計上され、不採算店舗等に伴う損失が継続して発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,613百万円）として特別損失に計上しております。また、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから減損損失（36百万円）を特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に係る減損損失2,613百万円に加え、使用見込みのない無形固定資産36百万円を計上し、当年度の減損損失は合計2,649百万円となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,615百万円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に伴う減損損失は、当連結会計年度にも36億15百万円計上された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 171」
第2四半期累計期間にも171百万円の減損損失が計上され、不採算店舗等に伴う損失が継続して発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 31」
当四半期にも減損損失31百万円が計上され、不採算店舗等に伴う損失が継続して発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、特別損失では、52億70百万円の減損損失を計上したことに加え、台風被害による損失を３億８百万円計上いたしました。」
減損損失は前年度の41億27百万円から52億70百万円へ増加し、不採算店舗等に伴う損失が通期でも発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損失では、７店舗について合計17億87百万円の減損損失を計上したことに加え、台風による被害で２億36百万円の損失を計上いたしました。」
7店舗について合計17億87百万円の減損損失が計上され、不採算店舗等に伴う損失が続けて発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、３店舗について、合計12億85百万円の減損損失を計上いたしました。」
3店舗について合計12億85百万円の減損損失が計上された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,127百万円）として特別損失に計上しております。」
営業損益が継続してマイナスの物件や環境が著しく悪化した店舗について、41億27百万円の減損損失が実際に計上された。