国際情勢・新興国景気・為替変動による業績リスク
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善により実質賃金は改善傾向にあるものの、中東情勢の不安定化等に伴う資源価格の上昇や金利上昇基調の継続、自然災害の影響などにより、先行きが不透明な状況は続いております。」
従来の円安、通商政策、中東情勢等の懸念に加え、資源価格上昇、金利上昇基調、自然災害の影響が、先行き不透明要因として引き続き示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後も原材料の高騰や労務費の上昇が続くことに加え、日銀の利上げによる金利上昇の影響、円安の継続、そして米国の通商政策や中東情勢の不透明さなど、景気の先行きが見通せない状況は続くものと考えられます。」
従来の円安・国際情勢等に加え、日銀の利上げ、米国の通商政策、中東情勢が景気先行きの懸念要因として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「今後も原材料の高騰や労務費の上昇、あるいは金利の上昇や米国の通商政策の影響など、景気の先行きに対する懸念は続くものと考えられます。」
国際情勢・為替等に関する外部環境リスクに、米国の通商政策や金利上昇の影響が加わり、景気先行きへの懸念が継続すると記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、エネルギー価格の高騰や円安による原料調達価格の上昇、有効求人倍率の高止まりによる労務費の高騰などを背景に、食品や生活関連商品の値上げが続いたことで、消費者の節約志向はより顕著となりました。」
エネルギー価格、円安、原料調達価格、労務費の上昇が続き、食品・生活関連商品の値上げと消費者の節約志向の顕著化として外部環境リスクが拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、エネルギー価格の高騰や円安を背景とした食品や生活関連商品の値上げが続き、家計にとっては厳しさが増しています。」
エネルギー価格高騰と円安を背景とする食品・生活関連商品の値上げが継続し、家計への負担がさらに増しているとの認識が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期は、世界的なサプライチェーンの混乱や為替変動により輸入資源や原材料が高騰し、電気料を始めとしたエネルギーコストや食品を含む多くの生活物資の価格を押し上げるインフレへと急速に移行し、消費マインドが大きく冷え込む状況となりました。」
国際情勢・為替に関するリスクは、サプライチェーン混乱と輸入資源・原材料、エネルギーコストの高騰を通じたインフレと消費マインド冷却として具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費が旅行や外食などの一部で回復が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行などにより原材料等の上昇、電気料・ガソリン価格などエネルギーコストの高騰が家計を直撃し、消費マインド全体に影響を与え、小売業界を取り巻く環境は第２四半期連結会計期間同様に厳しい状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギーコスト高騰による家計・小売環境への影響が、第２四半期連結累計期間と同様に継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行による輸入原材料の高騰、エネルギーコストの上昇等が家計を直撃し、格差の拡大や、より一層の慎重な消費意識の強まりが生じ、消費マインドに影を落とし始め、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。」
国際情勢・為替リスクについて、ウクライナ情勢の長期化と円安が輸入原材料・エネルギーコストの上昇を通じて家計と小売環境へ影響したと記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢の長期化の影響等によって輸入原材料の高騰が進行し、さらに為替が円安に振れたことなどの影響により製品の仕入価格や、エネルギーコストにおいて上昇圧力が強まり、」
国際情勢・為替リスクについて、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢の長期化、円安が輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇圧力として追加的に示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国際情勢の変化や為替による影響も今後想定されることから家計支出の大きな変化が予想され、」
国際情勢や為替の変化が今後の家計支出や消費マインドに影響する可能性として、外部環境リスクの記載が更新された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、企業活動、経済活動が大きな制限を受け、雇用環境の悪化や所得減少による個人消費の低迷などの影響で、2020年の実質ＧＤＰは前年に対しマイナス4.8％と11年ぶりのマイナス成長となり、景気悪化が鮮明となりました。」
国際的な感染症流行による経済リスクが、企業・経済活動の制限、雇用悪化、個人消費低迷、実質GDP4.8％減として通期実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業活動、経済活動が大きく制限を受け、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど、景気減速懸念が一層高まっており、国内経済の先行きは予断を許さない状況となりました。」
国際的な感染症流行が企業活動・経済活動の制限、雇用環境の悪化、個人消費の下振れとして実際に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調であるものの、各国通商政策の影響もあり、経済の伸びは鈍化しました。」
各国通商政策の影響が経済成長の鈍化として実際に現れたと記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、各国の通商政策や海外経済の減速が国内経済へ波及しつつあり、先行きの不安感が増しております。」
国際情勢の不安定さに加え、各国の通商政策や海外経済の減速が国内経済へ波及し、先行き不安が増したと記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、貿易収支等をめぐる国際情勢の不安定さは依然解消せず、国内経済への影響も懸念される状況が続いております。」
国際情勢の不安定さと国内経済への影響懸念が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、貿易収支等をめぐる国際情勢は不安定さを増しており、国内経済への影響も懸念されております。」
国際情勢について不安定さが増し、国内経済への影響が懸念されるとの記載に変化した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界情勢の不確実性が増し、景況感に先行き懸念がありながらも、全体としては緩やかな回復基調が続きました。」
国際情勢に関する不確実性が増し、景況感の先行き懸念が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、為替変動の影響を受けながらも緩やかな成長基調が続いております。」
為替変動による外部環境への影響が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高などを背景とした企業業績の低迷、台風・大雨による自然災害の頻発など、経済活動へマイナス影響もありましたが、緩やかな成長基調が続いております。」
為替変動リスクについて、円高を背景とする企業業績の低迷と経済活動へのマイナス影響が現状として記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国際情勢不安や一部新興国の景気下振れ、更に為替市場の変動により、輸出企業を中心に企業業績へのリスクが懸念されております。」
外部環境として国際情勢、新興国景気、為替変動を業績リスクとして挙げている。