異業種を含む出店競争と市場動向による業績リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「また、３月には当社グループ傘下のマックスバリュ関東㈱が、㈱ダイエー関東事業、イオンマーケット㈱を統合し、「㈱イオンフードスタイル」が発足しました。これにより、食品小売分野で売上１兆円を突破し、首都圏でトップクラスの地位確立を目指し、統合効果最大化及び既存店投資の加速でグループのさらなる成長を図ってまいります。」
首都圏での競争激化を前提に、食品小売売上1兆円超のグループとなったうえで、トップクラスの地位確立を目指す対応が示された。 - 2026-10-09悪化業績予想の修正
「物価上昇や競争激化を背景とした価格対応の影響により、計画比を下回る見通しです。」
競争激化が価格対応を通じて売上総利益率の計画未達要因として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、社会情勢の先行き不透明感等、当社グループの事業を取り巻く環境は引き続き厳しさを増すものと見込まれます。」
首都圏の業態を超えた競争激化が、インフレや社会情勢の不透明さとともに、今後も厳しさを増す環境として示された。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「イオン、いなげや及び当社は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長していくためには、」
首都圏の競争環境について、今後さらなる競争激化が見込まれるとの認識が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「さらに、当社が置かれた競争環境は業態を超えて激化し、少子高齢化の影響も予見されることから、デジタルとリアルの融合によるOMOへとビジネスを転換していくなどビジネスの領域と市場を再定義することが急務となっております。」
競争リスクについて、業態を超えた競争の激化に加え、少子高齢化を見据えた事業領域・市場の再定義が急務とされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「客数は、コロナによる行動抑制の反動やリモートワークの普及等によって生活行動が多様化したことや、業態を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、またECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことなどの影響と見ており、この対策を強化する方針であります。」
業態を超えた市場参入、EC・デリバリーの伸長、生活行動の多様化を客数への影響要因とし、対策を強化する方針が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「客数は、コロナによる行動抑制の反動やリモートワークの普及等によって生活行動が多様化したことや、業態を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、ECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことなどの影響と見ており、この対策を強化する方針であります。」
競争リスクについて、業態を超えた市場参入に加え、EC・デリバリーなど新たなチャネルの伸長が客数減少要因として示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「客数は、価格競争の激化やECの伸長、デリバリーなどの新たなチャネルなどの影響とみており、この対策を強化する計画であります。」
競争リスクについて、価格競争の激化に加え、ECやデリバリーなど新たなチャネルの伸長が客数減少の要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、当社を取り巻く競争環境は、スーパーマーケットの競争にとどまらず業態を超えた競争に拍車がかかり、デジタルとの融合によるOMOへとビジネスを転換していくことが急務と認識しております。」
業態を超えた競争が一段と加速し、従来の競争認識に加えてOMOへの事業転換を急務とする状況が示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に当社グループが主たる事業展開をしている首都圏は新型コロナウイルスの感染リスクが高いエリアであると同時に、肥沃かつ有望な市場であることから、スーパーマーケットの競争にとどまらず業態を超えた競争が更に激しさを増している市場であると認識しております。」
競争リスクについて、スーパーマーケット内の競争に加え、業態を超えた競争がさらに激化しているとの認識が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア等の出店が続き競争環境が大きく変化したことに加え、７月度の天候不順による影響や、９月及び10月の台風により一部店舗の休業や営業時間短縮を行う事態となったこと等により、売上高は既存店前年比98.8％、客数は98.5％に留まりました。」
ディスカウントストアやドラッグストア等との競争が続き、競争環境の変化が既存店売上高98.8％、客数98.5％として業績に現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、消費税増税後に競争環境は一層激しくなっており、変革を迫られていると認識しております。」
消費税増税後に競争環境が一層激化したとの認識が示された。既存店売上高は98.3％、客数は97.9％に留まった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア等の出店が続き、売上高は既存店前年比98.1％、客数は97.9％に留まりました。」
ディスカウントストアやドラッグストア等との競争が続き、既存店売上高98.1％、客数97.9％として業績に現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されており、お客さまの生活防衛意識の高まりや競争環境は一層の激化が予想され、対応を迫られるものと想定しております。」
消費税率引き上げを契機とした生活防衛意識の高まりと、競争環境の一層の激化が予想される状況として記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況において、当第１四半期連結累計期間の売上高は、食料品支出の伸び悩みに加えて競争環境が厳しさを増したことから既存店前年比98.2％、全店前年比100.4％に留まりましたが、」
競争環境の厳しさが増し、既存店売上高が前年を下回る状況として業績に現れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「野菜の相場低迷をはじめとする生鮮品の相場変動や競争環境の変化等により売上高が伸び悩み、」
競争環境の変化が売上高の伸び悩みとして業績に現れたと記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
異業種を含む出店競争、景気・個人消費、税制、異常気象を、売上・業績に影響し得る主要な事業リスクとして整理した。