物流費・仕入価格・人件費・資材費の上昇による経営環境悪化

「石油製品（ナフサ等）の影響による資材等の価格上昇や、競争激化への対応として価格施策や販促施策を強化したこと、さらに客数及び買上点数が想定を下回ったことなどが影響し、売上総利益は計画を下回る結果となりました。」

「また労務費・光熱費・物流費の上昇を受け、販売費及び一般管理費は前年同期比117.8％と、売上総利益高の伸長を上回りました。」

「また、販管費は労務費や水道光熱費・物流費の上昇、デリカセンターへの投資等の影響から、前期に対し16.2％の増加となりました。」

「また、労働力確保のためには労働条件の改善や賃上げが必須となっているため、労務費や物流費の上昇が販管費全体に与える影響は大きく、これまでとは異なる次元の省力化や経営効率化が喫緊の課題となっております。」

「一方販管費においては、電力使用量の抑制や省エネ対策投資の強化等で電気料の抑制は図れたものの、労務費の上昇や物流の2024年問題に起因する物流コストの上昇がありました。」

「このような環境の中で、当社グループは物流コストや資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇が利益を圧迫する影響を受け、」

「このような環境により、当社グループは物流コストや資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇が利益を圧迫する影響を受け、」

「エネルギーコストや商品・サービスの価格上昇などインフレへの傾斜は継続し、消費マインドに明るさが見えない状態が続きました。」

「またコスト面におきましても、電気料高騰への対応として様々な節電対策を実施したものの、大幅な単価の上昇を吸収するに至らず、利益を押し下げる結果となりました。今後もエネルギーコストの更なる上昇が予見されることから、さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。」

「このような状況の下、当社グループでは、多くの商品の仕入価格が値上げされる中、さまざまな対策を講じて販売価格を抑制する努力を継続し、来店客数増に注力しましたが、想定した売上の確保には至らず、電気料をはじめとするさまざまなコストの上昇が当初推定した水準を大きく上回る状況となり、さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。」

「今後も多くの品目の仕入価格の値上げが公表されており、電気料など光熱費のさらなる上昇も予想されることから、今後さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。」

「さらに、原油価格の高騰や原材料価格の上昇による食料品の値上げが連続し、それらに加えて国際情勢の変化や為替による影響も今後想定されることから家計支出の大きな変化が予想され、消費マインドはさらに低下すると懸念し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増していると判断しております。」

「当第３四半期累計期間の事業環境は、コロナ感染者数の減少に伴う夜間の飲食等の規制が緩和・撤廃されたことを契機に、飲食業界を中心に業績回復の緒につくなど明るさが見え始めた一方で、原油価格の高騰や原材料価格の上昇などにより食品の値上げが連続するなど、景気は依然として不透明な状況にあります。」

「売上総利益については、価格政策を強化する一方で原材料や物流費の高騰による影響を受け仕入価格が上昇局面となり、売上総利益率において前期を上回ることができませんでした。」

「物流費の高騰や求人難などを背景とした仕入価格の上昇や、人件費及び資材費の上昇は継続する一方、消費税増税後に競争環境は一層激しくなっており、変革を迫られていると認識しております。」

「スーパーマーケットにおいては、物流費の高騰や求人難などを背景とした仕入価格の上昇や、人件費および資材費の上昇、加えて７月は降雨と低温が続くなど、厳しい経営環境となりました。」