台風・大雨による自然災害の頻発
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「加えて、異常気象やそれに端を発する災害などから、気候変動リスクに対する注目が高まりを見せており、企業にとってもサステナビリティへの取組みは必須の重大な課題となっています。」
自然災害の発生による影響という従来のリスク認識に加え、異常気象・災害を気候変動リスクおよびサステナビリティ上の重大課題として捉える表現へ広がった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、２度に渡る緊急事態宣言の発出とその延長、長雨や低温などの天候の影響を受けた結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,605億92百万円（前年同四半期比3.6％減）」
長雨や低温などの天候が、緊急事態宣言等とともに当四半期の業績へ影響したと記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア等の出店が続き競争環境が大きく変化したことに加え、７月度の天候不順による影響や、９月及び10月の台風により一部店舗の休業や営業時間短縮を行う事態となったこと等により、売上高は既存店前年比98.8％、客数は98.5％に留まりました。」
天候不順や台風により一部店舗の休業・営業時間短縮が実際に発生し、売上高・客数への影響が記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「９月及び10月は台風により休業や営業時間短縮を行う事態となり、業績に影響がありました。」
台風が関東を直撃し、休業・営業時間短縮と業績への影響が実際に発生した。台風被害による2億36百万円の損失も計上された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、各地で地震や豪雨等の自然災害が頻発し国内経済へ影響を及ぼしたものの、緩やかな回復を続けました。」
地震や豪雨等の自然災害が頻発し、国内経済へ影響を及ぼしたと通期実績として記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、スーパーマーケットにおいては、賃金上昇や採用難に加え例年にない暖冬等の影響もあり、厳しい環境と認識しております。」
従来の降雨等に加え、例年にない暖冬がスーパーマーケットの厳しい経営環境に影響したと記載された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに10月は降雨が続き同月の売上高が全店前年比99.2％、既存店前年比97.8％に留まった結果、」
10月の継続的な降雨が全店・既存店の売上高を前年割れまたは微増にとどめる要因として実際に現れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに繁忙期である８月が連日の降雨と気温低下が重なり、同月の売上高が全店前年比100.7％、既存店前年比99.4％に留まった」
降雨・気温低下が繁忙期の売上高に影響し、既存店売上高が前年を下回った。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
台風・大雨による経済活動への影響という記述から、地震・洪水等による施設運営支障や復旧費用まで、自然災害リスクの影響範囲が具体化された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「台風・大雨による自然災害の頻発など、経済活動へマイナス影響もありましたが、」
台風・大雨による自然災害の頻発が、経済活動にマイナス影響を及ぼした外部リスクとして新たに記載された。