高収益・高機能分野への事業ポートフォリオ転換
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-15初出役員の異動
「本組織再編は、2027 年 4 月からスタートする次期中期経営計画に先行して実施するものであり、同計画における主要施策の一つとして位置付ける予定です。」
適時開示で初めて、ヘルスケア製品事業の一体運営とヘルスケア関連素材ビジネスのせんい事業本部への移管を、次期中期経営計画に先行する主要施策として明示した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。」
商業施設の強化、ヘルスケアの収益柱化、せんい事業の毛織物ベース・国内集中というポートフォリオ方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「衣料部門については、主に前期に清算結了した中国現地法人の売上がなくなったことや記録的な猛暑日が続き秋冬物の初動に遅れが見られたことにより、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前年同期を上回った。この結果、せんい事業の売上高は３億53百万円(前年同期比32.4％増)、営業利益は23百万円(前年同期比451.1％増)と前年同期比増収増益となった。」
中国事業の縮小・清算後、官需ユニフォームを軸とする国内事業への集中が進み、せんい事業は増収増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「せんい事業においては、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため衣料部門において大幅な減収となったものの、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの受注が順調に推移していることに加え、アパレル関係の市況も徐々に回復しているため、一段の国内営業活動強化に取り組んだ。」
中国事業の縮小・撤退と、官需ユニフォームおよび国内アパレル営業の強化を組み合わせるポートフォリオ転換を進めた。国内売上高は前年同期比5.2％増となり、せんい事業は営業利益7百万円を確保した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「せんい事業においては、前年同期に好調であった中国連結子会社の事業につき本年８月29日付で撤退方針を決定し営業をほぼストップしたものの、国内市況の回復に伴い、国内での販売力強化に取り組んだ結果、第２四半期累計としては16期ぶりに、せんい事業セグメント利益が黒字化した。」
事業ポートフォリオ転換の具体策として、中国連結子会社の事業撤退方針を決定し、国内販売力強化へ軸足を移した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「まず、基本的な考え方として、コロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えである。」
商業施設への資源集中、低機能寝具・低付加価値OEMの縮小、高機能ヘルスケア等へのシフトを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えである。収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復に遅れがみられる一部アパレルＯＥＭ市場や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。」
商業施設への資源集中、低機能寝具・低付加価値OEMの縮小、高機能ヘルスケア等へのシフトを新中期経営計画の施策として再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えである。収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復に遅れがみられる一部アパレルＯＥＭ市場や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。」
商業施設への資源集中、低機能寝具・低採算アパレルOEMの縮小、ジェンダーフリーOEM・高機能ヘルスケアへの移行を一体のポートフォリオ施策として初めて示した。