ネットプライス社との資本業務提携によるEC再建・資本政策
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、ネットプライス事業再生合同会社との間で、2025年12月22日付で借入に関する極度貸付契約書を締結することを決議し、2025年12月22日付で契約を締結しております。また、2026年2月18日開催の取締役会において、借入に関する極度貸付契約書の借入限度額を70億円から90億円に増額することを決議いたしました。」
ネットプライスとの関係は、スポンサー・事業再生支援から、投資事業資金および借入金返済資金を対象とする極度貸付契約へ具体化された。借入限度額は70億円から90億円へ増額されたが、前回開示の110億円枠とは異なる契約である。 - FY2025前進有価証券報告書
「借入人 ㈱ANAPホールディングス 貸付人 ネットプライス事業再生合同会社 借入限度額 金110億円 使途 グループ一般運転資金（投資事業資金（㈱ＡＮＡＰライトニングキャピタルへの転貸資金）を含む）」
ネットプライス社との関係はスポンサー支援・資本業務提携から、投資事業資金を含む110億円の借入契約による資金供給関係へ具体化した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2024年７月２日開催の第３回債権者会議（続行期日６）において対象債権者の同意が得られたことを受けて、同日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ネットプライスとの間でＤＩＰファイナンスに関する取引基本約定書を締結することを決議し、締結いたしました。」
スポンサー候補企業の選定・交渉を進める段階から、ネットプライス社がDIPファイナンスの貸付人となる契約締結へ関係の形態が変化した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年３月28日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールに関するお知らせ」のとおり、スポンサー候補企業選定と交渉を進め、並行して当面の資金繰りを確保すべく検討してまいります。」
特定のスポンサー枠組みを示す段階から、スポンサー候補企業の選定・交渉を進める段階へ説明が組み替えられている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「なお、2024年１月９日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ」のとおり、事業再生ＡＤＲのスポンサーについて、ネットプライス社から株式会社Ｄ・Ｒ・Ｍに変更して検討を開始しております。」
ネットプライス社をスポンサーとする枠組みから、株式会社D・R・Mをスポンサー候補とする検討へ変更された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また当社は、ネットプライス社のスポンサー支援のもと、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、…事業再生ＡＤＲ手続を利用することとし、2023年８月30日に事業再生実務家協会に申請を受理されております。」
ネットプライス社との資本業務提携を、主力事業の立て直しに加え、スポンサー支援を受けた事業再生ADRへ展開した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「今後はネットプライス社の支援の下、主力事業であるインターネット販売事業の立て直しを図るとともに、更なる資本政策の実行についても早急に検討してまいります。」
2023年５月12日付で株式会社ネットプライスとの資本業務提携契約を締結した。ネットプライス社の支援によるインターネット販売事業の立て直しと、追加的な資本政策の検討を新たに掲げている。