銀行借入枠の確保と資産売却による資金確保
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「借入限度額 金90億円 使途 投資事業資金（㈱ＡＮＡＰライトニングキャピタルへの転貸資金）及び借入金の返済資金 金利 ２％ 固定 契約締結日 2025年12月22日 借入開始日 2025年12月23日 最終返済期限 2027年８月31日」
ネットプライス事業再生合同会社との新たな極度貸付契約を締結し、借入限度額を90億円とした。前回開示の110億円枠から限度額は縮小した一方、投資事業資金と借入金返済資金を使途とし、返済期限を2027年8月31日まで設定している。 - 2026-03-13前進株式の発行・処分
「本新株予約権による調達資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。① 第８回無担保普通社債の償還 1,100、② 長期借入金返済（ネットプライス事業再生合同会社）4,988、③ ビットコイン事業資金 5,370」
新株予約権による調達資金について、社債償還、長期借入金返済、ビットコイン事業資金への配分が具体化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「借入限度額 金110億円 使途 グループ一般運転資金（投資事業資金（㈱ＡＮＡＰライトニングキャピタルへの転貸資金）を含む） 金利 ２％ 固定 借入開始日 ２０２５年７月 最終返済期限 ２０２６年２月」
金融機関への残債務弁済・債務免除後、ネットプライス事業再生合同会社から最大110億円の新たな借入枠を設定し、子会社への投資事業資金を含む運転資金を確保する枠組みを具体化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会におきまして、新株式及び新株予約権の発行を行うことを決議し、同年11月27日新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当中間連結会計期間末時点における純資産の額は、810百万円となり、債務超過を解消いたしました。」
全金融機関への残債務弁済と債務免除、新株式・新株予約権による資本調達が完了し、純資産810百万円、債務超過解消に至った。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は834百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が174百万円、売掛金が87百万円、商品及び製品が145百万円減少したことによるものです。」
現金及び預金は前事業年度末から174百万円減少して250百万円となった一方、短期借入金は500百万円増加して1,950百万円となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、214百万円（前事業年度末は424百万円）となりました。」
現金及び現金同等物は前事業年度末の424百万円から214百万円へ減少した。短期借入金は250百万円増加して1,700百万円となり、当座貸越の差引額は310百万円にとどまっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これは主に、受取手形及び売掛金が45百万円、商品及び製品が177百万円増加した一方で、現金及び預金が191百万円減少したことによるものです。」
現金及び預金が前連結会計年度末から191百万円減少した。また、短期借入金は250百万円増加し、借入実行残高は1,450百万円となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、437百万円となりました。…当座貸越契約に係る借入未実行残高は…310,000千円となっております。」
現金及び現金同等物は前期末から482百万円減少して437百万円となり、当座貸越の未実行残高も310百万円へ減少した。提出後にはネットプライスからのDIPファイナンス契約が締結されている。 - FY2023-Q3現金残高・未実行借入枠の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日時点で472百万円の現金及び預金残高を有しており、前述の施策に加えて、取引銀行との当座貸越契約においてもその未実行残高もあることから、当面の資金繰りには支障はないと考えております。」
現金及び預金は472百万円、当座貸越の未実行残高は310百万円となった。資金繰りには支障がないとの説明を維持している一方、前連結会計年度末から現金残高と未実行枠は減少している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は112百万円（前年同四半期は420百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、新株予約権の発行による収入8,850千円、新株予約権の行使による株式発行による収入153,691千円による増加、短期借入金の純減少額141,193千円による減少の結果であります。」
長期借入れ100百万円、新株予約権の発行・行使による資金調達を実施した。一方、短期借入金の純減少により財務活動による資金収入は前年同四半期の420百万円から112百万円へ減少し、現金及び現金同等物は323百万円減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年８月以降、株式会社商工組合中央金庫と資本性劣後ローン３億円および株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン２億円の借入契約を締結し、資金調達を実施しております。また、第三者割当による新株式発行および新株予約権発行で175百万円の調達を完了し、新株予約権においては、全て行使されれば別途526百万円の資金調達が実現いたします。当第１四半期連結会計期間末日時点で632百万円の現金及び預金残高を有しており、前述の施策に加えて、取引銀行との当座貸越契約においてもその未実行残高もあることから、当面の資金繰りには支障はないと考えております。」
資本性劣後ローン3億円、分割実行確約ローン2億円、第三者割当による175百万円の調達を実施し、未行使新株予約権による526百万円の調達可能性と現金及び預金632百万円を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本年８月末に㈱商工組合中央金庫から３億円の資本性劣後ローンによる資金調達が実現し、期末時点で919百万円の現預金残高を確保いたしました。加えて、取引銀行６行とは、当座貸越契約を締結しており、未実行残高に十分な余裕がある状態であり、資金繰りには支障はないと考えております。」
資本性劣後ローン3億円を調達し、期末現預金919百万円を確保した。当座貸越契約による資金枠も維持している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において本新株予約権の一部行使により44百万円の資金調達を行っております。今後、本新株予約権の行使が進んだ場合にはさらに財務基盤の強化がなされることとなります。」
第4回新株予約権の一部行使による資金調達額は前四半期の40百万円から44百万円となった。取引銀行7行との当座貸越極度額は2,260百万円、未実行残高は712百万円となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において本新株予約権の一部行使により40百万円の資金調達を行っております。今後、本新株予約権の行使が進んだ場合にはさらに財務基盤の強化がなされることとなります。」
第4回新株予約権の一部行使により40百万円を調達した。取引銀行7行との当座貸越極度額も2,110百万円から2,260百万円へ増加した一方、借入実行残高は1,434百万円、未実行残高は825百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は資金繰りには支障はないものの、さらなる事業成長と安定的事業運営に必要な運転資金の確保を目的とした資金を調達し、財務基盤の強化を行うため、2021年12月27日開催の取締役会において、2022年１月21日を割当日とする第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議いたしました。」
第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議し、運転資金の確保と財務基盤強化のため、差引手取概算額199百万円の調達計画を具体化した。一方、短期借入金は前連結会計年度末の1,050百万円から1,570百万円へ増加し、当座貸越の未実行残高は1,060百万円から689百万円へ減少した。 - FY2021-Q3短期借入金増加・現金減少の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、694百万円の現金及び預金を有しており、また取引銀行７行と当座貸越契約を締結し、未実行残高に十分な余裕がある状態であり、資金繰りには支障はないと考えております。」
現金及び預金は前連結会計年度末の858百万円から694百万円へ減少し、短期借入金は600百万円から950百万円へ増加した。当座貸越極度額2,110百万円に対する未実行残高は1,160百万円となっている。 - FY2021-Q2短期借入金増加・現金減少の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、791百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から66百万円減少した一方、財務活動では短期借入金の純増加額150百万円により144百万円の資金を得た。短期借入金残高は600百万円から750百万円へ増加した。 - FY2021-Q1短期借入金増加・現金減少有価証券報告書
「これは主に、受取手形及び売掛金が38百万円、商品及び製品が84百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が61百万円、その他が24百万円それぞれ減少したことによるものです。」
現金及び預金は前連結会計年度末から61百万円減少し、短期借入金は600百万円から700百万円へ100百万円増加した。資金確保策の実施内容ではなく、資金・負債残高の変動として記載されている。 - FY2020-Q3短期借入金の増加と現金減少有価証券報告書
「これは主に、短期借入金が350百万円、未払法人税等が14百万円、賞与引当金が11百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が77百万円減少したことによるものです。」
当第3四半期会計期間末の短期借入金は800百万円となり、前連結会計年度末から350百万円増加した。現金及び預金は134百万円減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。」
当座貸越極度額は1,660百万円から1,860百万円へ増加し、取引銀行も4行から6行となった。一方、借入実行残高は450百万円、現金及び現金同等物は897百万円となった。 - FY2019-Q3現預金減少・短期借入金増加有価証券報告書
「これは主に、商品及び製品が428百万円、その他が47百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が645百万円、受取手形及び売掛金が70百万円それぞれ減少したことによるものです。」
前連結会計年度末と比較して現金及び預金が645百万円減少し、短期借入金は110百万円増加して250百万円となった。会社はこの数値変動を資金面のリスクとしては明示していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。」
取引銀行4行との当座貸越契約を継続し、極度額1,660百万円、借入実行残高140百万円、未実行残高1,520百万円を確保している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は172百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、有形固定資産の除却による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円による減少、定期預金の担保解除による収入250百万円、敷金及び保証金の回収による収入22百万円による増加の結果であります。」
定期預金の担保解除により250百万円の収入を得て、投資活動は172百万円の資金収入となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、資金面につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行４行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考えております。また、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は44.9％となっており、自己資本残高は1,288百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。」
主要取引銀行4行との当座貸越契約等による資金枠の確保を継続して説明している。自己資本比率44.9％、自己資本1,288百万円を示し、資金面に支障はないとの説明を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、資金面につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行４行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考えております。また、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は46.3％となっており、自己資本残高は1,230百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。」
主要取引銀行４行との当座貸越契約等による資金枠の確保と、自己資本比率46.3％・自己資本1,230百万円を示し、資金面に支障はないとの説明を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行４行と当座貸越契約を締結するなど、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。」
当座貸越極度額1,660百万円、借入未実行残高1,060百万円を確保していると説明している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行４行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考えております。また、資産の効率化を図る目的で、役員を被保険者とする生命保険の解約返戻金を受領及び所有する不動産の売却により、資金を確保いたしました。当第３四半期会計期間末における自己資本比率は38.4％となっており、自己資本残高は1,250百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。」
主要取引銀行4行との当座貸越契約等、生命保険の解約、不動産売却によって運転資金・資金枠を確保したと説明している。