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ANAPホールディングス(3189)・リスク悪化

継続的な営業損失・純損失と営業キャッシュ・フローのマイナス

FY2016-Q3に初出。40回の記載のうち26回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-17。

40記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2016 – FY2019-Q1悪化FY2021-Q2 – FY2022悪化FY2023-Q2 – 2026-10-172016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 72026
同じテーマの他社
連続赤字に伴う継続企業の前提に関する重要事象(不確実性なし)87社が書いているテーマ・逆風86社・追い風1社

ANAPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-17悪化finance.yahoo.co.jp

    「同社は2020年8月期以降、営業損失・経常損失・最終損失を連続で計上しており、決算短信には継続企業の前提に関する注記が付いている。」

    営業損失・経常損失・最終損失の連続計上が2026年8月期にも続き、継続企業の前提に関する注記も付されたと報じられた。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が5,533百万円となりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降7期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。」

    債務超過は解消されている一方、損失は6期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは7期連続となり、当中間期にも営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した。
  3. 2026-03-13悪化株式の発行・処分

    「2026 年8月期第1四半期においては、商品原価率見直し、オリジナル商品力向上、デジタルマーケティング戦略積極展開等の施策に取り組んだものの業績改善には未だつながっておらず、加えてビットコイン市場が前期末比軟調に推移したことにより暗号資産評価損を計上したことが挙げられます。」

    業績改善に至らない状況に加え、暗号資産評価損の計上が示された。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降7期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。」

    債務超過は解消した一方、損失は6期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは7期連続となった。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が810百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降5期連続で、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、2019年8月期以降6期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。」

    債務超過は解消したものの、営業損失等は5期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは6期連続となり、当中間連結会計期間にも営業損失534百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー458百万円の支出を計上した。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当社は、2020年8月期以降4期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、2019年8月期以降5期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期末時点においては純資産が△1,693,721千円の債務超過となりました。」

    継続的な営業損失等4期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス5期連続が継続し、債務超過額は前事業年度末の885百万円から1,693百万円へ拡大した。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当社は、2020年8月期以降4期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、2019年8月期以降5期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期末時点においては純資産が△1,442,397千円の債務超過となりました。」

    損失4期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス5期連続が継続し、債務超過額は前第1四半期末の1,123百万円から1,442百万円へ拡大した。継続企業の前提に関する重要な不確実性も継続している。
  8. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループは、2020年8月期以降4期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降5期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期末時点においては純資産が△1,123百万円の債務超過となりました。」

    損失4期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス5期連続が継続し、純資産の債務超過額は前連結会計年度末の893百万円から1,123百万円へ拡大した。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「当社グループは、2020年8月期連結会計年度以降、4期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を、5期連続で営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至りました。この結果、当連結会計年度の純資産残高が893百万円の債務超過となっております。」

    損失が4期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが5期連続となり、純資産は893百万円の債務超過となった。継続企業の前提に関する重要な不確実性も認められると記載している。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結会計期間末時点で、純資産が△318百万円の債務超過の状況となっております。」

    営業損失等3期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス4期連続が継続する中、純資産は△318百万円の債務超過となり、前連結会計年度末の103百万円からさらに悪化した。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループは、2020年8月期以降3期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降4期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第2四半期連結累計期間においてもその状況は継続しており、このことは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。」

    損失3期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス4期連続が継続した。純資産は△130百万円、自己資本比率は△6.2%となり、前連結会計年度末の純資産103百万円、自己資本比率3.9%から財務状態も悪化した。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2020年8月期以降3期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降4期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第1四半期連結累計期間においてもその状況は継続しており、このことは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。」

    営業損失等3期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス4期連続という状況が当第1四半期にも継続している。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社グループは、2020年8月期連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、また当期においては国際情勢の悪化に伴う経済の不安定化等により、3期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を、4期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至りました。」

    営業損失・経常損失・純損失が3期連続、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが4期連続となった。
  14. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出に加えて、国際情勢の悪化に伴う経済の不安定化により経営環境は一層厳しい状況が継続しており、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

    損失額は前年同四半期から縮小した一方、営業損失等と継続企業の前提に関する重要事象は継続している。現金及び預金は460百万円、自己資本残高は305百万円、自己資本比率は11.9%となり、前連結会計年度末から財務余力も低下した。
  15. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出等、経営環境は厳しい状況が継続し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する結果となりました。」

    営業損失249百万円、経常損失252百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円に加え、営業活動によるキャッシュ・フローは492百万円の支出となった。前年同四半期の66百万円の支出からマイナス幅が拡大し、継続企業に関する重要事象も継続している。
  16. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループは、2020年8月期連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい経営環境となり、2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。当第1四半期連結会計期間におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出等、経営環境は厳しい状況が継続し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上する結果となりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」

    営業損失、経常損失、純損失および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが2期連続となり、当第1四半期も営業損失60百万円、経常損失61百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円を計上した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループは、前連結会計年度(2020年8月期)において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい経営環境となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。当連結会計年度(2021年8月期)におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等、経営環境は厳しい状況が継続しており、2期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する見込みであります。」

    営業損失、経常損失、当期純損失および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが2期連続となる見込みであることを明示し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が悪化した。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は66百万円(前年同四半期は67百万円の支出)となりました。」

    営業損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が継続し、営業活動によるキャッシュ・フローも66百万円の支出となった。前年同四半期から支出額はほぼ同水準で、通期比較では前連結会計年度末の営業活動による支出44百万円からマイナスが拡大している。
  19. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「営業損失23百万円(前年同四半期は営業損失28百万円)、経常損失18百万円(前年同四半期は営業損失31百万円)となりました。また、インターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円)となりました」

    営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小した。ただし、損失自体は継続している。
  20. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,098百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。店舗や自社サイトの売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失337百万円(前年同四半期は営業利益47百万円)、経常損失は休業した店舗における雇用調整助成金の影響もあり308百万円(前年同四半期は経常利益48百万円)となりました。」

    営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益が前年同四半期の黒字から損失へ転じた。現金及び預金は前連結会計年度末から134百万円減少し、短期借入金は350百万円増加した。
  21. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は67百万円となりました。」

    営業損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローも67百万円の支出となった。前年同四半期の17百万円の支出から、営業キャッシュ・フローのマイナス幅が拡大している。
  22. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,514百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業損失28百万円(前年同四半期は営業利益49百万円)、経常損失31百万円(前年同四半期は経常利益55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円)となりました。」

    前年同四半期の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益から、当第1四半期は各損失へ転じた。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローの状況は確認できない。
  23. FY2019悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は222百万円(前連結会計年度は394百万円の収入)となりました。」

    営業利益・当期純利益は黒字だった一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の394百万円の収入から222百万円の支出に転じ、営業キャッシュ・フロー面のリスクが悪化した。
  24. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,492百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益47百万円(前年同四半期比76.6%減)、経常利益48百万円(前年同四半期比75.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(前年同四半期比84.4%減)となりました。」

    第2四半期累計期間に発生していた営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失から、第3四半期累計期間は各利益を計上した。なお、当四半期報告書では四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
  25. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,994百万円、営業損失11百万円、経常損失10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円となりました。」

    第1四半期累計期間では利益を計上していたが、当第2四半期連結累計期間は営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失に戻った。営業活動によるキャッシュ・フローも17百万円の支出となった。
  26. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,489百万円、営業利益49百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円となりました。」

    継続的な営業損失・純損失に対し、当第1四半期連結累計期間も営業利益49百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円を計上した。
  27. FY2018対処有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,627百万円、営業利益349百万円、経常利益340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円となりました。」

    継続的な営業損失・純損失に対し、営業利益349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円を計上した。営業活動によるキャッシュ・フローも394百万円の収入となった。
  28. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「この結果、この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては4,726百万円、営業利益につきましては203百万円、経常利益につきましては199百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円となりました。」

    継続的な営業損失・純損失に対し、当第3四半期連結累計期間は営業利益203百万円、経常利益199百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円を計上した。
  29. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「営業利益につきましては、粗利率改善等により85百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)となり、経常利益につきましても、93百万円(前年同四半期は経常損失35百万円)となりました。四半期純利益につきましては、不採算店舗の退店に伴う解約違約金12百万円を特別損失へ計上した一方、税効果会計における繰延税金資産を計上したことにより、86百万円(前年同四半期は四半期純損失57百万円)となりました。利益面に関しましては、すべての段階利益で増益となりました。」

    前年同四半期に営業損失・経常損失・四半期純損失であったのに対し、当第2四半期累計期間はすべての段階利益が黒字となった。
  30. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「営業利益につきましては、粗利率改善等により97百万円(前年同四半期比186.1%増)となり、経常利益につきましても、101百万円(前年同四半期比202.6%増)となりました。四半期純利益につきましては、91百万円(前年同四半期比319.7%増)となりました。すべての段階利益で増益となりました。」

    継続的な営業損失・純損失に対し、当第1四半期累計期間は営業利益、経常利益、四半期純利益を計上し、前年同四半期から大幅に増益となった。
  31. FY2017対処有価証券報告書

    「すべての段階利益で上場後初の通期黒字化を達成いたしました。」

    継続的な営業損失・純損失に対し、当事業年度は営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが黒字となった。
  32. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「当社は、前事業年度まで3期連続の営業損失、当期純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当第3四半期累計期間におきましては、営業利益49百万円及び四半期純利益10百万円となり、黒字化いたしました。」

    過年度までの3期連続損失と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお記載されているが、当第3四半期累計期間は営業利益・四半期純利益に転じた。
  33. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「当社は、前事業年度まで3期連続の営業損失、当期純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当第2四半期累計期間におきましては、営業損失35百万円及び四半期純損失57百万円となり、前年同四半期より赤字幅は縮小いたしました。」

    継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するが、営業損失・四半期純損失は前年同四半期から縮小した。
  34. FY2017-Q1対処有価証券報告書

    「当社は、前事業年度まで3期連続の営業損失、当期純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当第1四半期累計期間におきましては、営業利益34百万円及び四半期純利益21百万円となり、黒字化いたしました。」

    過年度までの継続的な営業損失・純損失に対し、当四半期は営業利益・四半期純利益に転じた。一方、重要事象自体は存在すると記載されている。
  35. FY2016対処有価証券報告書

    「当事業年度においては、営業損失60百万円及び当期純損失20百万円を計上し、前事業年度より赤字幅は縮小したものの、引き続き営業損失、当期純損失が継続しております。」

    営業損失・当期純損失は継続している一方、営業損失は485百万円から60百万円、当期純損失は884百万円から20百万円に縮小し、営業キャッシュ・フローは560百万円の収入に転じた。
  36. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、前事業年度におきまして、既存店売上の減少等により、営業損失485百万円、当期純損失884百万円を計上し、前々事業年度より2期連続の営業損失、当期純損失となっております。当第3四半期累計期間においても引き続き営業損失及び四半期純損失が継続しておりますが、営業損失117百万円及び四半期純損失11百万円となり、前年同四半期より赤字幅は縮小いたしました。営業キャッシュ・フローにつきましては、前事業年度に126百万円の支出となり、平成25年8月期より3期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなっているものの、当事業年度においては改善傾向にあります。」

    継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載されているが、対応策の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
一緒に動いた変遷

「業績回復の実現」は、この変遷が動いた40回のうち35回、同じ書類で同じ向きに動きました。

352521151412★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業績回復の実現35回
  3. 2売上高営業利益率の向上25回
  4. 3インターネット販売事業への経営資源集中21回
  5. 4景気減速・円高・消費者の節約意識による需要低迷15回
  6. 5不採算店舗の退店と高収益店舗への転換14回
  7. 6新株予約権行使による株式価値希薄化リスク12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ANAPホールディングスの次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-16の業績予想の修正で、「悪化」でした。
継続的な営業損失・純損失と営業キャッシュ・フローのマイナス|ANAPホールディングス(3189)の変遷 | Komori