世界経済の下振れと消費者の節約志向
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-12。
チムニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-12再掲決算
「外食業界におきましては、外国人観光客の増加に伴い回復の動きが続いているものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は依然として高止まりし、原材料費、光熱費、人件費、建築費などの上昇も相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。」
消費者の節約・選別志向と各種コスト上昇により厳しい環境が続くとの記載を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復傾向を示しておりますが、消費者の「節約志向」が反転したと言えるまでには至っておりません。また、米国の関税措置、中東情勢の緊迫化、人件費、原材料価格等の継続的上昇により、依然として事業環境は厳しい状況が続いております。」
景気は緩やかな回復傾向としつつ、消費者の節約志向が続くことに加え、米国の関税措置、中東情勢、人件費・原材料価格の継続的上昇を新たな環境要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、外食需要は回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇により、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、とりわけ当社グループが主として展開する居酒屋業態は、大きな影響を受けております。」
外食需要の回復を示す一方、継続的な物価上昇、消費者の節約・選別志向、原材料費・光熱費・人件費・建築費の上昇を列挙し、居酒屋業態が大きな影響を受けていると記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、お客様のご来店は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。」
来店回復を示す一方、物価高による節約・選別志向の高まりと、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇により厳しい事業環境が続くと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、お客様のご来店は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。」
来店は回復している一方、物価高による節約・選別志向の高まりと、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇を挙げ、事業環境は厳しいと記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、外食需要は着実に回復いたしました。」
経済活動の正常化と外食需要の着実な回復を記載し、需要環境に改善がみられる一方、円安、原材料・エネルギー価格の高騰、消費行動の変化などの課題は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化が進む一方、円安、原材料価格・エネルギー価格の高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、お客様のご来店客数は着実に回復傾向にあります。」
ライフスタイル・消費行動の変化や値上がりへの対応は課題として残る一方、来店客数については「着実に回復傾向」と記載し、需要環境の改善を示している。 - FY2024-Q1需要回復とコスト高が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの分類引き下げにより経済活動の正常化が進む一方、円安、原材料価格・エネルギー価格の高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や為替相場の変動などにより原材料、エネルギー価格、物流コスト等が上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による景気持ち直しを示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、為替変動、原材料・エネルギー価格、物流コストの上昇を挙げ、経営環境の不透明さとコスト上昇を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたが、円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による景気持ち直しを示す一方、円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などに伴う行動制限の緩和により経済活動は正常化が進み、緩やかな回復が見られたものの、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、新たな変異株による第７波の感染拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化を示す一方、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、第7波の感染拡大懸念を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株の出現やウクライナ情勢の緊迫化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除された以降、売上高は緩やかに回復していましたが、１月以降、新たな変異株の出現により再びまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。また、外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、原材料価格・原油価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
経済活動の制限緩和と売上回復を記載する一方、新たな変異株、再度のまん延防止等重点措置、ウクライナ情勢、原材料・原油価格高騰、人手不足を新たなまたは継続する厳しい環境要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、徐々に回復の兆しが見えていました。しかしながら、１月以降、新たな変異株により感染が再拡大し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除による回復の兆しを示す一方、新たな変異株による感染再拡大と先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「第１四半期末時点で沖縄県のみに発出されていた緊急事態宣言は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、７月中旬には、東京都で４回目の宣言が発出されました。その後、第２四半期末までの間において、21都道府県で緊急事態宣言が発出され、その他の地域においてもまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、外出及び会食の自粛要請などにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。一方、ワクチン接種が進展しており、今後の経済活動の再開が期待されておりますが、感染再拡大によるいわゆる第６波の懸念は払拭されておりません。」
緊急事態宣言の対象が21都道府県に拡大し、営業時間短縮・休業・外出及び会食自粛による外食需要への影響が継続している。感染再拡大による第6波も新たな懸念として記載されている。規制と需要低下は実際に発生している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより、店舗営業の制限を余儀なくされたことにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、酒類提供停止、外出・会食自粛による店舗営業制限と厳しい外食環境を継続して記載している。リスクは実際の営業制限として発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動は大きく制限を受け、個人消費も落ち込むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の景気・消費環境の懸念に加え、感染拡大による経済活動の大幅な制限と個人消費の落ち込みを記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動は大きく制限を受け、個人消費も落ち込むなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が大きく制限され、個人消費も落ち込んだと記載しており、従来の景気・消費者環境リスクが悪化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内外における経済活動への影響の長期化が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動への影響の長期化と先行き不透明感を引き続き記載している。一方、外食業界の売上は徐々に回復しつつあるとも記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、緊急事態宣言をはじめとした外出自粛要請などが発出された結果、消費活動が一気に冷え込み、景気は急激に減速いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
従来の景気減速・消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、外出自粛による消費活動の急冷、景気の急減速、収束時期の不透明さを記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引上げや自然災害などの影響をはじめ、米中貿易摩擦、地政学的リスクなどが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、お客様の節約志向、人手不足の影響、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、消費税率引上げ、自然災害、米中貿易摩擦、地政学的リスクを懸念事項として挙げ、外食業界の節約志向、人手不足、競争激化による厳しい状況を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、お客様の節約志向、食材価格の上昇、人手不足の影響、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。」
景気の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速を新たな懸念として挙げ、外食業界の節約志向、食材価格、人手不足、競争激化による厳しい環境を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、依然としてお客様の選別志向は厳しく、居酒屋は食材価格の上昇や人手不足の影響に加え、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き、厳しい状況にあります。」
景気の緩やかな回復基調を示しつつ、通商問題、海外経済の不確実性、消費者の選別志向、食材価格、人手不足、競争激化による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、価値あるものに支出するためのお客様の選別志向は厳しく、居酒屋業界は食材価格の上昇や人手不足の影響に加え、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。」
消費者の選別志向、食材価格、人手不足、異業種を含む競争激化による厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の拡大、欧州の不安定な政治情勢などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況であります。外食業界におきましては、お客様の選別志向の継続、他業種との競合に加え、天候不順等による影響、さらに食材価格の上昇や人手不足の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の選別志向、競合、天候不順、食材価格、人手不足に加え、米中貿易摩擦の拡大と欧州の不安定な政治情勢を挙げ、外食業界への影響が続く厳しい状況として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調にありました。外食業界におきましては、お客様の選別志向は厳しく、居酒屋業界は原材料価格の上昇や人手不足の影響、他業種を含めた競争の激化に加え、西日本を中心とした豪雨、台風による天候不順、地震などにより、厳しい状況が続いております。」
消費者の選別志向、原材料価格、人手不足、競争激化に加え、西日本を中心とした豪雨、台風、地震などの天候・自然災害要因を挙げ、厳しい状況が続くと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善により緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治・経済動向の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、お客様の選別志向は厳しく、居酒屋業界は原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。」
景気の緩やかな回復基調を示しつつ、海外の政治・経済動向の不確実性、消費者の選別志向、原材料価格、人手不足、競争激化による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、米国の政策動向に伴う影響やアジアの地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。」
米国の政策動向やアジアの地政学的リスクを挙げつつ、消費者の節約・選別志向、仕入価格、人手不足、競争激化による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人消費にも持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、海外における地政学リスクの高まり等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、売上全体としては堅調に推移したものの、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、海外の地政学リスクの高まり、消費者の節約・選別志向、仕入価格の上昇、競争激化を引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景として雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、海外経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、売上全体としては堅調に推移したものの、社会保障制度などに対する消費者の将来不安などから、依然としてお客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格や人件費の上昇、他業種を含めた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境にあります。」
雇用・所得環境や個人消費の改善を示しつつ、海外経済の不確実性、消費者の節約・選別志向、仕入価格・人件費の上昇、競争激化による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、海外経済の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、売上全体としては堅調に推移したものの、依然としてお客様の節約志向・選別志向は厳しく、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による採用難、他業種を含めた競争の激化といった厳しい経営環境が続いております。」
雇用・所得環境や個人消費の持ち直し、景気の緩やかな回復基調を示す一方、海外経済の不確実性や消費者の節約・選別志向、原材料・物流費、人手不足、競争激化は継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また個人消費につきましては、先行きに対する不安から消費者の節約志向が高まるなど、消費マインドは引き続き伸び悩み状態にあります。外食業界におきましても、消費者の節約志向が厳しい一方で、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化に加え、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇、他業種を含めた競争の激化などがあり、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております。」
従来の世界経済・節約志向・顧客嗜好・競争激化に加え、原材料価格、物流費、人件費の上昇と人手不足を経営環境上のリスクとして追加記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第４四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドは伸び悩み状態にあります。外食業界におきましては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争が激化し、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております。」
従来の景気・消費者リスクに加え、海外経済に伴う為替・株式相場の変動、顧客嗜好の多様化、他業種を含む顧客獲得競争の激化を記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドに陰りがみえたほか、オリンピックや台風など、居酒屋業界全体の需要を押し下げる要因がありました。」
世界経済の下振れ懸念は継続し、個人消費では節約志向が強まったと記載している。加えて、オリンピックや台風が居酒屋業界の需要を押し下げる要因として示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等に伴う世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。景気の業況判断指数においては、景況感の分かれ目を示す50を継続的に下回っており、消費者の節約志向は根強く、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いております。」
世界経済の下振れ懸念、景況感の基準値割れ、消費者の節約志向を外部環境上のリスクとして記載している。