買収後の偶発債務・事業展開未達リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
チムニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行うに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを推進する方針、事前デューデリジェンスによるリスク低減、買収後の偶発債務・計画未達リスクを継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、2023 年７月に吸収合併した株式会社シーズライフの事業について今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率8.4%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物284,657千円、リース資産1,963千円、のれん338,660千円、その他45,851千円であります。」
シーズライフ吸収合併後の事業計画見直しにより想定収益が見込めなくなり、のれん338,660千円を含む減損損失を計上した。買収・事業譲受後の計画未達リスクが損失として発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、７月１日に吸収合併した株式会社シーズライフの事業について今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、同事業に係るのれんの減損損失196百万円を計上したこと等により、合計で374百万円の特別損失となったことによります。」
シーズライフの吸収合併後、事業計画の見直しにより当初想定収益が見込めなくなり、のれん196百万円の減損損失を計上した。買収・事業譲受後の計画未達リスクが実際の損失として発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。」
事業譲受により発生したのれんについて、当初想定収益が見込めなくなったとして22,764千円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。」
M&A・事業譲受後の計画未達リスクに関連して、事業譲受により発生したのれん11,401千円を減損損失として計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａをおこなうに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aのデューデリジェンスによるリスク低減方針と、買収後の偶発債務・計画未達リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａをおこなうに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aに伴う偶発債務や計画未達のリスクと、事前のデューデリジェンスによるリスク低減方針を記載している。