東南アジア・北米を中心とする海外展開
FY2016に初出。27回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-14。
エー・ピーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「香港においては不採算店舗の撤退を完了し、管理機能の内製化によるコスト構造の抜本的な見直しを断行した結果、37か月ぶりに事業単体での黒字転換を達成いたしました。また、運営する「Kicho」香港店がミシュランガイドに選出されるなど、ブランド価値の向上においても大きな成果を上げました。シンガポール・アメリカ合衆国においては責任者を刷新し、事業再構築を図っております。インドネシアにおいては、既存全店舗の客数が堅調に推移するとともに新規出店も好調な立ち上がりを見せており、今後の海外成長の中心軸として積極的な出店を継続してまいります。」
香港では不採算店舗撤退と管理機能内製化を経て37か月ぶりに単体黒字へ転換した。インドネシアを海外成長の中心軸とし、積極出店を継続する方針も示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような厳しい環境を受け、香港では不採算店舗である１号店の「塚田農場 Harbour City店」および５号店の「塚田食堂 East Point City店」は既に撤退を完了しております。これにより店舗数が減少したことに伴い、管理機能を日本国内へ内製化するなど効率化を進め、管理コストの削減を図っております。一方で、インドネシアにおいては前期末に新規出店いたしました５号店「Bijin nabe Aeon BSD」が順調な立ち上がりを見せており、これにより事業全体としても引き続き堅調に推移しております。」
香港では不採算2店舗の撤退を完了し、管理機能の国内内製化によるコスト削減へ移行した。一方、インドネシアの5号店は順調に立ち上がっており、国別の業績分化が続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外飲食事業については、飲食需要の落ち込みの影響を受けている国が多い中、特に香港が物価上昇や経済環境の不確実性に加えて、消費者の行動様式が変化した事により、香港内での個人消費が大きく減退しております。一方で、４店舗を出店しているインドネシアは好調を維持しており、堅調に推移をしております。」
海外事業では、香港について物価上昇等に加えて消費者行動の変化と個人消費の大幅減退を記載する一方、インドネシアは4店舗を含め好調を維持している。 - FY2024-Q3香港底打ちとインドネシア堅調が併存有価証券報告書
「海外飲食事業については、香港において年末の人流回復が見られ業績の底打ち感が見られたものの、中国経済の低迷による影響は続いており先行き不透明な状況が続いております。一方で、インドネシアではジャカルタのショッピングモールに出店した４号店も含め引き続き堅調に推移をしております。」
香港では年末の人流回復と中国経済低迷の影響が併存する一方、インドネシアではジャカルタ近郊の4号店を含め堅調としている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で、好調を維持するインドネシアではジャカルタ近郊のショッピングモールに４号店を９月に出店しており、堅調に推移をしております。」
インドネシアで2023年9月にジャカルタ近郊のショッピングモールへ4号店を出店した。国別の業績分化の中で、同国の店舗展開が具体的に進展している。 - FY2024-Q1国別に業績が分化有価証券報告書
「一方で、海外飲食事業については、香港やシンガポール、アメリカなど同国内での飲食需要の落ち込みの影響を受けている国が多い中、インドネシアは昨年出店した新規店舗も含め、好調に推移しています。」
海外事業について、香港・シンガポール・アメリカなどでは需要の落ち込みがある一方、インドネシアは新規店舗を含め好調と、国別の動向が分化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「外食事業では、40超のブランドを国内160店舗及び海外19店舗を展開しております。」
海外店舗数が19店舗であることを年次の事業内容として具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。」
海外事業は一律の拡大ではなく、業態・エリアの選別と選択と集中を行う方針を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。」
海外展開は一律の拡大ではなく、業態・エリアの選別と選択と集中を進める方針が継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社であった北京健農飲食管理有限公司は、当社の連結子会社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
中国子会社の全株式売却と連結範囲からの除外が記載され、海外展開は拡大よりも整理・選別の動きが示されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。」
海外展開は単純なエリア拡大ではなく、業態・展開エリアの選別と選択・集中を行う方針に弱まっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「このマーケティング本部と営業本部が協力し、直近は国内の既存店販売力の向上に集中し、海外は事業展開エリアの選別を図ってまいります。」
海外出店の単純な拡大ではなく、展開エリアを選別する方針に軸足を移している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当四半期はグループ全体で新規出店を行わず」
海外を含む店舗展開について、当四半期はグループ全体で新規出店を行わず、出店拡大のペースを抑制している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外も含めた新規出店は９店舗、閉店２店舗、業態変更１店舗で、当第２四半期末時点で直営店舗数は215店舗となりました。」
海外を含む出店継続は確認できるが、海外店舗数や新たな展開地域の具体的な進展は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外も含めて外食店舗の出店は継続しており、今後も継続して増加させる方針です。」
海外を含む外食店舗の出店継続と増加方針を再確認しているが、海外店舗数や新地域などの新たな具体的進展は示していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度末時点での直営店舗数は海外15店舗も含めて208店舗となっております。」
海外店舗数は直前の第3四半期の12店舗から15店舗へ増加した。海外展開の主なターゲットを東南アジアと中国としているほか、インドネシア子会社の設立も記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また当第３四半期連結会計期間においては、日本国内の出店を抑制した結果、「塚田農場」ブランド店舗を1店舗、「四十八漁場」ブランド店舗を２店舗の出店のみとなりました。この結果、当期末時点での直営店舗数は海外12店舗も含めて205店舗となっております。」
日本国内では出店を抑制したが、アジア地域を含む海外店舗数は12店舗となり、海外展開が進展している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「海外やシンガポールで開始した商業施設向けの業態が順調に推移しているため、中国にも出店エリアを拡大し、海外の店舗数は11店舗となっております。」
海外展開について、商業施設向け業態が順調に推移し、中国へのエリア拡大と海外11店舗という進展が記載された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期は海外も含めた外食店舗の出店が継続しており」
海外を含む外食店舗の出店継続が記載され、海外展開の方向性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、関東圏以外の地方都市への出店を強化すると共に、東南アジアと北米を主とする海外展開を行っていきます。」
シンガポール、米国での展開に続き、東南アジアと北米を主な海外展開地域としている。