販売形態の多角化と出店エリアの拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「居酒屋事業」「専門店事業」「レストラン事業」にポートフォリオを細分化し、出店抑制・既存店重視の方針のもと、各領域の特性に応じた経営資源の最適配分を推進いたしました。」
販売形態・地域の一律拡大よりも、国内外食事業を居酒屋・専門店・レストランに細分化し、出店抑制と既存店重視、領域別の資源配分へ整理している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他業態で好調を維持するレストラン事業は、継続的に出店を行う計画を立てており、従業員のキャリアパスの受け皿としても重要な事業と位置づけております。」
店舗数全体が減少する中でも、好調なレストラン業態については継続的な出店計画を維持し、キャリアパスの受け皿としても位置づけている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「コロナ禍でも堅調に推移をしていた中高級業態の「すき焼しゃぶしゃぶつかだ」をＫＩＴＴＥ大阪に、「くしあげ 串亭」を東京ソラマチに出店した事に加えて、新宿駅直結の新宿EATo LUMINE、東京駅直結のヤエチカに立ち寿司業態の「立鮨すし横」を出店しております。また、消費環境の変化に対応するため、「塚田農場」を「炭火焼鳥 塚田農場」「北海道 塚田農場」にそれぞれ２店舗ずつ業態変更し、ブランドの再構築を図っております。」
販売形態・業態の多角化について、複数の商業施設・駅立地への出店と既存ブランドの業態変更を具体的に進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、呑み需要を中心とする居酒屋から食を楽しむ料理屋としての位置づけの新たなブランドの開発に取り組むとともに、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。」
居酒屋から料理屋への新ブランド開発と、電子商取引・テイクアウト・デリバリーによる事業モデル転換を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ＤＸ化の推進などによる既存ブランドの再構築を行うことで、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、専門店化への事業モデルの転換に努めております。」
店舗・地域の拡大を中心とする従来の説明から、DX、既存ブランド再構築、新たなビジネス、専門店化を組み合わせた事業モデル転換へ整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、呑み需要を中心とする居酒屋から食を楽しむ料理屋としての位置づけの新たなブランドの開発に取り組むとともに、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。」
店舗・地域の一律拡大よりも、料理屋としての新ブランド開発と電子商取引、テイクアウト・デリバリーによる事業モデル転換を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、呑み需要を中心とする居酒屋から食を楽しむ料理屋としての位置づけの新たなブランドの開発に取り組むとともに、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。」
居酒屋中心の位置づけから、食を楽しむ料理屋としての新ブランド開発と、電子商取引・テイクアウト・デリバリーを組み合わせる方向へ事業モデルの転換を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。」
店舗・地域の一律拡大よりも、既存ブランドの再構築、新ブランド、電子商取引、テイクアウト・デリバリーを組み合わせた事業モデル転換を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。」
店舗・地域の一律拡大よりも、既存ブランド、新ブランド、電子商取引、テイクアウト・デリバリーを組み合わせた事業モデル転換を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。」
店舗・地域の一律拡大よりも、既存ブランド、新ブランド、電子商取引、テイクアウト・デリバリーを組み合わせた販売形態の多角化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。」
国内既存店、新規・海外事業の選択と集中、中食・小売・通販の多角化を組み合わせる方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。」
店舗・地域の一律拡大よりも、既存ブランドの再構築、新ブランド、電子商取引、テイクアウト・デリバリーを組み合わせた事業モデル転換を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。」
店舗・地域の拡大を中心とする従来の方向から、既存ブランドの再構築、新ブランド、電子商取引、テイクアウト・デリバリーを組み合わせた事業モデル転換へ重点を置く説明を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております」
従来の店舗・地域拡大を中心とする方向から、既存ブランドの再構築、新ブランド、電子商取引、テイクアウト・デリバリーを組み合わせた事業モデル転換へ重点を整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び新ブランド開発を基軸に、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業モデルの強化に努めました。」
一律の出店拡大ではなく、既存ブランドの再構築と新ブランド開発を基軸に事業モデルを強化する方向を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。」
販売形態・地域の一律拡大から、既存店販売力の向上、新規事業・海外事業の業態・エリア選別、選択と集中へ戦略を整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。」
一律の出店拡大よりも、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、商品・サービス強化を進める方向を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。」
一律の出店拡大よりも、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、商品・サービスの強化を進める方向を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び新ブランド開発を基軸に、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業モデルの強化に努めました。」
販売形態・出店地域の一律拡大よりも、既存ブランドの再構築と新ブランド開発を基軸とする方向へ重点が整理されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「直近は国内の既存店販売力の向上に集中し、海外は事業展開エリアの選別を図ってまいります。」
販売形態・地域の拡大を一律に進める方向から、国内既存店の販売力向上と海外展開エリアの選別を重視する方針へ整理している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当四半期はグループ全体で新規出店を行わず」
販売形態・出店エリアの拡大について、当四半期は新規出店を行わず、既存ブランド強化や新ブランド開発、商品・サービス強化に重点を置いている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。当四半期はグループ全体で２店舗の出店にとどめ、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業基盤の強化に努めました。」
既存ブランド強化に加えて新ブランド店舗の開発を明示し、出店は当四半期２店舗に抑制しながら販売形態の拡充を進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方で、海外も含めて外食店舗の出店は継続しており、今後も継続して増加させる方針です。海外も含めた新規出店は７店舗、閉店２店舗で、当第１四半期末時点で直営店舗数は213店舗となりました。」
販売形態・地域の拡大に関して、海外を含む店舗網を新規出店により拡大し、直営店舗数が213店舗となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「この解決のため、当社グループの営業管理組織について塚田農場事業・新業態事業・海外事業の３カンパニー制を新たに導入し、多様化した事業の選択と集中を迅速に推進する体制へと変更してまいります。」
販売形態・地域の拡大という課題への対応が、3カンパニー制による選択と集中、国内既存店重視、海外展開という運営方針に整理し直されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当期末時点での直営店舗数は海外12店舗も含めて205店舗となっております。」
国内出店を抑制する一方、海外12店舗を含む直営店舗網が205店舗となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「海外やシンガポールで開始した商業施設向けの業態が順調に推移しているため、中国にも出店エリアを拡大し、海外の店舗数は11店舗となっております。」
商業施設向け業態の進展を背景に、中国への出店エリア拡大へ進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これは前期に「塚田農場」ブランド店舗を中心に外食店舗の出店を行い、全店舗数が前年比で39店舗純増していることが要因です。」
外食店舗の出店により、全店舗数が前年比で39店舗純増した。 - FY2016初出有価証券報告書
「更なる事業拡大に向けては販売形態の多角化と出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。」
外食店舗の拡大だけでなく、販売形態と地域の両面を広げることを重要課題としている。