販売事業の出店エリア拡大と店舗網の拡大
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
エー・ピーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026店舗数減少が継続有価証券報告書
「店舗数につきましては、海外を含めた直営店舗で138店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し、17店舗の減少となりました。なお、このうち10店舗は、連結子会社である株式会社リアルテイストの全株式を株式会社FS.shakeへ譲渡したことによるものであります。」
海外を含む直営店舗数は138店舗となり、前期末比17店舗減少した。うち10店舗はリアルテイスト売却による減少である。 - FY2026-H1売却・閉店により店舗数減少有価証券報告書
「店舗数の増減につきましては、海外を含めた直営店舗で141店舗を運営しており、前年同期と比較し16店舗減少（うち株式会社リアルテイスト売却による減少10店舗、閉店による減少６店舗）しております。」
直営店舗数は141店舗となり、リアルテイスト売却と閉店により前年同期比16店舗減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「引き続き日本国内の外食需要の回復やインバウンド市場の需要拡大による客数増加が見られたことで、売上高が回復いたしました。引き続き消費環境の変化に対応するため、４店舗の新規出店と４店舗の業態変更によるブランドの再構築を図った結果、一時費用の増加が見られたものの、当中間連結会計期間の連結営業利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は黒字となりました。」
国内需要・インバウンドによる客数回復の中、4店舗を新規出店し、4店舗の業態変更も実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として380,484千円の設備投資を実施いたしました。」
新規出店を中心とする店舗展開のため、当連結会計年度に380,484千円の設備投資を実施した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「また、回復基調にある国内消費やインバウンド需要の高まりによって、既存店売上高が大きく回復しているものの、一部収益性の低下している店舗の撤退を実施し、当第３四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、２店舗をリニューアルし、12店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年12月末日現在の店舗数は、168店舗（国内148店舗、海外20店舗）となりました。」
新規出店1店舗・リニューアル2店舗に対して12店舗を閉店し、店舗数は国内148店舗、海外20店舗の計168店舗となった。店舗網の量的拡大より収益性の低い店舗整理が前面に出ている。 - FY2023前進有価証券報告書
「40超のブランドを国内160店舗及び海外19店舗を展開しております。」
国内160店舗、海外19店舗、40超のブランドを展開しているという店舗網の現状を具体的に記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「生産者直営店であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。」
店舗網の一律拡大よりも、既存店舗の価値提供と収益性を重視する説明が中心となっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、店舗数（海外含む）については、不採算店舗の閉店を進めた結果、新規出店8店舗、業態変更2店舗、閉店28店舗となり、当連結会計年度末時点での直営店舗数は197店舗となりました。」
新規出店8店舗に対して閉店28店舗となり、店舗網の拡大より不採算店舗の整理が前面に出た。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期における国内の外食店舗数が第３四半期末時点で185店舗で３店舗減少となりましたが、繁忙期の売上を最大化すべく、経営陣が全面的に関わる全社プロジェクトを立ち上げ、店舗オペレーションの改善やサービス向上を推進した結果、販売事業の売上高はほぼ横ばいとなりました。」
国内の外食店舗数は第3四半期末時点で185店舗となり、3店舗減少した。店舗数拡大よりも、繁忙期の売上最大化と既存店舗の改善が前面に出ている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における国内の外食店舗数が７店舗減少し当第２四半期末時点で182店舗となったものの、人的リソースの配置を効率的に行うことで、既存店の売上が堅調に推移したことに加え、経営統合を含む新たな店舗の売上が増嵩したことから、微増となりました。」
国内店舗数は7店舗減少し、期末時点で182店舗となった。既存店の売上や経営統合を含む新店舗の売上により、店舗数の縮小下でも販売事業全体は微増となっている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比102.9％となりました。これは不採算店舗の整理により１Ｑ末時点で189店舗と３店舗減少したものの、人的リソースの配置を効率的に行うことで既存店の売上が堅調に推移したことに加え、経営統合を含む新たな店舗の売上が増嵩したことから、微増となりました。」
既存店の売上は堅調だったが、不採算店舗の整理により1Q末の店舗数は189店舗と3店舗減少し、店舗網の拡大方針は引き続き抑制されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループの出店については、当初計画通りに既存店舗の収益改善を優先して新規出店は６店舗と抑えた結果となっております。また、抜本的な構造改革を実施するため、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定等を行ったことにより減損損失1,398百万円の計上を行っております。」
新規出店を6店舗に抑え、既存店の収益改善と不採算店舗の整理・閉店を優先する方向が通期で明示された。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の全店舗売上が、前年同期比92.8％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が10店舗減少し当第３四半期末時点で188店舗となったことと、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、販売事業の売上高は減少しております。」
国内店舗数は前年同期比10店舗減の188店舗となり、全店舗売上も前年同期比92.8％にとどまった。店舗網拡大の動きが弱まっている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の全店舗売上が、前年同期比89.9％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が９店舗減少し当第２四半期末時点で189店舗となったことと、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、販売事業の売上高は減少しております。」
国内店舗数が前年同期比で9店舗減少し189店舗となり、全店舗売上も前年同期比89.9％となった。店舗網拡大の動きがさらに弱まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比91.7％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が４店舗減少し当第１四半期末時点で209店舗となったこと、また既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は減少しております。」
国内の外食店舗数が前年同期比で4店舗減少し209店舗となり、店舗網拡大の動きが弱まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループの出店については、当初計画通りに既存店舗の収益改善を優先して新規出店は10店舗程度と抑えた結果となっております。」
店舗網の拡大よりも既存店舗の収益改善を優先し、新規出店を10店舗程度に抑える方針が通期で明示された。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当四半期はグループ全体で新規出店を行わず」
店舗網の拡大について、当四半期はグループ全体で新規出店を行わず、拡大ペースを一時的に抑制している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「海外も含めた新規出店は９店舗、閉店２店舗、業態変更１店舗で、当第２四半期末時点で直営店舗数は215店舗となりました。」
海外を含む新規出店を累計９店舗行い、閉店・業態変更を伴いながら直営店舗数は215店舗となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方で、海外も含めて外食店舗の出店は継続しており、今後も継続して増加させる方針です。海外も含めた新規出店は７店舗、閉店２店舗で、当第１四半期末時点で直営店舗数は213店舗となりました。」
海外を含む新規出店を継続し、7店舗を出店、2店舗を閉店した結果、直営店舗数は213店舗となった。 - FY2017後退有価証券報告書
「また当連結会計年度の出店は、日本国内での出店を抑制した結果「塚田農場」ブランド店舗を９店舗、「四十八漁場」ブランド等の魚業態店舗を４店舗の出店のみとなりました。この結果、当連結会計年度末時点での直営店舗数は海外15店舗も含めて208店舗となっております。」
直営店舗数は208店舗まで増加した一方、国内出店を抑制する方針が通期でも確認された。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「また当第３四半期連結会計期間においては、日本国内の出店を抑制した結果、「塚田農場」ブランド店舗を1店舗、「四十八漁場」ブランド店舗を２店舗の出店のみとなりました。この結果、当期末時点での直営店舗数は海外12店舗も含めて205店舗となっております。」
日本国内の出店を抑制し、当四半期の国内新規出店は3店舗にとどまった。一方、海外店舗を含む直営店舗数は205店舗となった。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「新規出店に関しては、国内は当第２四半期より出店数を減少させ、商況の変化に合わせた業態変更や改装等の判断を適宜行っており、国内のグループ全体の外食店舗数は189店舗となっております。海外やシンガポールで開始した商業施設向けの業態が順調に推移しているため、中国にも出店エリアを拡大し、海外の店舗数は11店舗となっております。」
国内出店を減らし、業態変更・改装を重視する一方、商業施設向け業態を通じて中国へ海外出店エリアを広げている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新規出店は11店舗、業態変更２店舗、閉店１店舗で、当期末時点で直営店舗数は199店舗となりました。」
第1四半期に11店舗を新規出店し、期末の直営店舗数は199店舗となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、関東圏以外の地方都市への出店を強化すると共に、東南アジアと北米を主とする海外展開を行っていきます。」
関東圏以外の地方都市、東南アジア、北米への出店・展開を今後の拡大領域としている。