宅配弁当・プライベートブランドによる販売チャネル多角化
FY2016に初出。29回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中食事業では、株式会社塚田農場プラスが運営する宅配弁当事業「塚田農場おべんとラボ」が当社の第２の収益柱として確固たる地位を確立しつつあります。行楽・行事需要に加え、法人向けイベント需要を年間を通じて着実に取り込んだことで宅配事業および駅ナカ事業の売上高は大きく伸長いたしました。」
中食事業を第2の収益柱として位置付け、宅配・駅ナカ事業が行楽・行事需要と法人向けイベント需要を取り込み伸長した。中食事業売上高は3,680百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中食事業では、駅ナカやデパ地下などで弁当・総菜販売を展開するグループ子会社の株式会社塚田農場プラス（代表取締役社長：森尾太一、本社：東京都港区）が運営する宅配弁当事業「塚田農場おべんとラボ」が、順調に成長を重ねており、引き続き宅配事業と駅ナカ事業を中心に売上高が好調に推移しております。また、「絶品！塚だまタルタル若鶏のチキン南蛮弁当」が第１回に続き第２回日本ロケ弁大賞を受賞するなど、塚田農場ブランドの認知拡大に寄与しております。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,770百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期損失5百万円）となりました。」
宅配・駅ナカを中心とする中食事業が成長し、売上高1,770百万円、セグメント利益64百万円となった。弁当商品の第2回日本ロケ弁大賞受賞も記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「中食事業においては、過去最高益となった前期から、引き続き宅配事業と駅ナカ事業を中心に売上高が好調に推移しております。また、「絶品！塚だまタルタル若鶏のチキン南蛮弁当」が第１回日本ロケ弁大賞を受賞するなど、塚田農場ブランドの認知拡大に寄与しております。」
過去最高益となった前期に続き、宅配・駅ナカを中心に中食売上が好調に推移し、弁当商品の外部表彰も記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社連結子会社で運営する中食事業も宅配弁当やエキナカ、商業施設店舗での弁当販売が引き続き堅調であり当連結会計年度では過去最高の売上高と営業利益を達成いたしました。」
宅配弁当、エキナカ、商業施設店舗での弁当販売が堅調に推移し、中食事業が過去最高の売上高・営業利益を達成した。中食販売は2,507,527千円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「中食販売 1,888,546」
当第3四半期累計期間の中食販売売上高は1,888,546千円となり、前年同期の1,526,221千円から増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、中食事業においては、前期に実施した宅配弁当のラインナップの見直しや販売先の拡大などが奏功し、業績が順調に推移いたしました。」
宅配弁当の品ぞろえ見直しと販売先拡大が成果を上げ、中食事業が順調に推移したと記載している。中食販売の当第2四半期累計売上高は1,238,683千円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、中食事業においては、前期に実施した宅配弁当のラインナップの見直しや販売先の拡大などが奏功し、業績が順調に推移いたしました。」
宅配弁当のラインナップ見直しと販売先拡大が奏功し、中食販売は570,139千円となり、前年同期の450,413千円から増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「加えて、宅配弁当事業やプラットフォーム活用型デリバリーの拡大、デリバリーの新規事業の立ち上げなどの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの事業拡大の検討していく方針です。」
宅配弁当、プラットフォーム活用型デリバリー、デリバリー新規事業を販売チャネル多角化の具体策として追加している。中食販売も2,040,633千円まで増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「中食販売 1,526,221」
第3四半期累計期間の中食販売売上高が1,526,221千円となり、前年同期の1,264,930千円から増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「中食販売 975,038」
中食販売の第2四半期累計売上高が975,038千円となり、前年同期の766,008千円から増加した。中食チャネルの実績がさらに具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「中食販売 450,413」
当第1四半期累計期間の中食販売は450,413千円となり、前年同期の361,591千円から増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「外食店舗 4,350,075 中食販売 1,264,930」
第3四半期累計期間の収益分解で、中食販売1,264,930千円を含む販売チャネル別の実績が示され、中食チャネルの展開が具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「中食販売 766,008」
収益認識後の売上分解において、中食販売の売上高766,008千円が示され、中食チャネルの実績が具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「中食販売 361,591」
収益認識の区分上、中食販売の売上高361,591千円を記載しており、中食チャネルの実績が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。」
宅配弁当、プライベートブランド、中食、小売、通販を含む販売チャネル多角化の方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社が消費者に対して提供する商品の製造、流通、販売過程における効率化に加えて、販売チャネル・仕入チャネルの多様化をより一層推進していく必要があると考えました。そして、当社は、販売・仕入面で補完関係のある他社との業務提携を行うことにより、販売チャネル・仕入チャネルの多様化を、スピード感をもって実現することができると考えたため、当社の企業価値向上に繋がる業務提携が実現可能な相手先について慎重に検討してまいりました。」
電子商取引、テイクアウト・デリバリーに加え、販売・仕入面で補完関係のある他社との業務提携を通じたチャネル多様化を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組む」
従来の宅配弁当・中食等に加え、電子商取引、テイクアウト、デリバリーを新たな販売チャネルとして進める方向を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組む」
従来の宅配弁当・プライベートブランドに加え、電子商取引、テイクアウト、デリバリーという具体的な販売チャネルへの取組みを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「中食モデル（弁当等）1,632,097千円（前年同期比108.5％）」
中食モデルの販売高は16億3,209万円、前年同期比108.5％となり、前年から拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「中食モデル（弁当等）1,504,173千円（前年同期比113.0％）」
中食モデルの販売高が15億417万円、前年同期比113.0％まで拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「中食モデル（弁当等）1,331,544千円（前年同期比107.1％）」
中食モデルの販売高が1,331,544千円となり、前年同期比107.1％に拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「販売事業は、前期出店の外食店舗が今期に１年を通して売上貢献していることと、弁当事業や海外事業などの新規事業が拡大してきており売上高を大幅に伸ばしております。」
弁当事業等の新規事業が拡大したと説明し、中食モデル（弁当等）の販売高は1,243,679千円と記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「店舗数増や弁当事業等の立ち上がりにより当社グループ全体での売上高は増加している一方で、既存店売上高が減少している影響や、国内外食店舗の業態変更、海外外食店舗の出店継続により準備コストが増加していることが、前期より利益が減少する要因となっております。」
弁当事業等が立ち上がり、店舗数増加とともにグループ売上高の増加要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などを開始しており、中食や小売、通販など販売形態の多角化を進めていく方針です。」
宅配弁当、プライベートブランド、中食、小売、通販を新たな販売形態として進めている。