閉店・減損損失の発生
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
エー・ピーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額79,945千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の254,914千円から79,945千円へ減少し、対象も前期の国内18店舗・香港4店舗から国内6店舗・香港1店舗へ縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、重要な固定資産の減損損失は該当なしと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はございません。」
当中間連結会計期間について、固定資産の減損損失は該当なしと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126,580千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は126,580千円となり、前年の116,011千円から増加した。国内外食店舗9店舗に加え、東京都の遊休資産と米国の海外外食店舗1店舗でも減損を計上した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52,757千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
東京他の国内外食店舗12店舗について52,757千円の減損損失を計上し、前年同期の28,515千円および前四半期累計の10,896千円から増加した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,896千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
東京の国内外食店舗1店舗について、10,896千円の減損損失を計上した。不採算店舗等に関する減損の発生が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額116,011千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
国内外食店舗11店舗について116,011千円の減損損失を計上し、前期の111,696千円を上回った。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,515千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
北海道他の国内外食店舗計3店舗について、28,515千円の減損損失を計上した。減損の発生が当四半期にも実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,119千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
北海道の国内外食店舗1店舗について、8,119千円の減損損失を計上した。減損の発生が当四半期にも実績化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,862千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前期の18,651千円から2,862千円へ減少し、損失規模は縮小している。 - FY2020対処有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,651千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は18,651千円となり、前期の1,398,883千円から大幅に減少した。国内7店舗、海外2店舗で減損を計上したが、損失規模は縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
国内3店舗で減損損失4,466千円を計上したが、前年同期の143,019千円、前期通期の1,398百万円から規模は縮小している。減損リスクは発生し続ける一方、損失額は低下している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、抜本的な構造改革を実施するため、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定等を行ったことにより減損損失1,398百万円の計上を行っております。」
不採算店舗等の整理・閉店に伴う減損損失は1,398百万円となり、前期の612百万円から大幅に増加した。国内外の44店舗、海外7店舗などが減損対象となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143,019千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
国内6店舗と中国の海外外食店舗について、合計143,019千円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、閉店の意思決定をしている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額42,598千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
中国の海外外食店舗について閉店が決定され、42,598千円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「販売事業」セグメントにおいて、閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、43,324千円であります。」
閉店決定店舗について43,324千円の減損損失を計上した。注記上の対象地域は中国で、海外外食店舗の閉店に伴う減損が実際に発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定を行ったことにより減損損失612百万円の計上を行っております。」
不採算店舗の整理・閉店に伴う減損損失は612百万円となり、前期の229,070千円から大幅に増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額192,089千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益性がないと判断した店舗について、当第3四半期累計期間の減損損失が192,089千円となった。減損の発生が継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,967千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
収益性がないと判断した店舗について、当第２四半期累計期間に16,967千円の減損損失を計上した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,070千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
通期の減損損失は229,070千円となり、前期の74,938千円から増加した。不採算店舗等が減損の対象となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「「販売事業」セグメントにおいて、売上の減少等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、102,832千円であります。」
売上減少等により収益が見込めなくなった一部店舗について、102,832千円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、43,255千円であります。」
売上減少等により収益見込みがなくなった店舗について43,255千円の減損損失を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
老朽化した店舗等について直営店5店舗、ライセンス店6店舗を閉店し、減損損失74,938千円を計上している。