海外売上の拡大・グローバル化
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- FY2026前進有価証券報告書
「近年、取引先の製造拠点が中国に加え東南アジア、特にベトナムへ拡大していることを受け、2026年１月にベトナム・ホーチミン市に新会社を設立しました。これにより、サプライチェーンの多様化を図るとともに、現地における日本品質のアパレル資材の調達・供給・開発を進め、ベトナム国内および東南アジア市場への対応力強化を図っております。」
海外売上・海外機能の拡大に向け、2026年1月にベトナム現地法人を設立し、アパレル資材の調達・供給・開発と東南アジア市場への対応力強化を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司と一層の連携を進めることで、注力している安全事業分野において、防護服やヘルスケア製品等の生産と販売の機能両面に関して海外事業の強化に取り組んでまいります。」
大連子会社の事業範囲を活用し、防護服・ヘルスケア製品の海外生産・販売機能を強化する方向を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司と一層の連携を進めることで、注力している安全事業分野において、防護服やヘルスケア製品等の生産と販売の機能両面に関して海外事業の強化に取り組んでまいります。」
海外売上拡大の手段として、大連子会社との連携を深め、防護服・ヘルスケア製品の生産と販売の両面で海外事業を強化する方針を具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書当四半期では海外売上拡大に関する新たな記載は確認できない。
- FY2020防護服の海外展開手段を具体化有価証券報告書
「現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみならず、欧米系や中国内販向けの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては、防護服の海外生産拠点の分散化、新規取引先の拡大等に取り組んでまいります。」
海外売上拡大の従来方針に加え、防護服について海外生産拠点の分散化と新規取引先の拡大を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみではなく、欧米系や中国内販向けへの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては、海外仕入先との連携強化等に取組中であります。」
海外売上高は連結売上高の10％程度とされ、欧米系・中国内販向け販売、ベトナム拠点の活用、海外仕入先との連携強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみではなく、欧米系や中国内販向けへの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。」
海外売上高の現状表現は従来の「10％未満」から「10％程度」となったが、海外販売拡大の方針と仕組みづくりを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度において、低調であった中国子会社の売上については、回復傾向にありました。」
中国子会社の売上が前年度の低調な状態から回復傾向にあると記載しているが、海外売上拡大の数値目標や新たな施策は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％未満の水準にあります。防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業とも、主に国内向けに販売しており、今後一層の売上高の増加のためには、海外向け売上高を増加させていく必要があります。特に防護服・環境資機材事業において、そのための商売の仕組み作り、社員教育等に取組中であります。」
海外売上高が連結売上高の10％未満である現状を示し、仕組み作りと社員教育による海外売上拡大を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％未満の水準にあります。防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業とも、主に国内向けに販売しており、今後一層の売上高の増加のためには、海外向け売上高を増加させていく必要があります。そのための商売の仕組み作り、社員教育等に取組中であります。」
海外売上高が連結売上高の10％未満である現状を示し、海外売上の増加と仕組み作り・社員教育を課題としている。