防護服市場の普及・拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-11前進決算
「防護服等個人用保護具の販売が、自動車・鉄鋼など一般産業分野、ダイオキシン、アスベスト、ケミカルなど有害化学物質対策分野、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの各分野において、期初の見通しを上回る水準で順調に推移した」
一般産業、有害化学物質対策、クリーンルーム向けの個人用保護具販売が、期初見通しを上回る水準まで進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカルなど有害化学物質対策分野において個人用保護具の販売が伸長した」
クリーンルーム向けおよび有害化学物質対策分野で個人用保護具の販売が伸長し、防護服事業の用途拡大が実績として示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの個人用保護具の販売や、難燃・高視認防護服など、新規事業領域として注力する新規防護服事業が概ね堅調に推移しているほか、商品を刷新して販促強化を図った暑熱対策商品の販売が伸びた」
新規防護服事業について、製薬・半導体工場のクリーンルーム向け販売や難燃・高視認防護服が概ね堅調に推移し、商品刷新・販促強化を行った暑熱対策商品の販売も伸長した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、景気回復を踏まえた一般産業分野での継続的な需要や、化学物質の自律的管理に関する2024年４月の改正法令施行を背景とした需要増加を見込んで販促を強化しておりますが、法令改正に基づく個人用保護具の需要の増加もまだその途上にあるほか、既存マーケットでの需要も比較的落ち着いて推移しました。また、中期経営計画の経営方針の一つとして取り組んでいる安全環境設備分野や、難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野等、新たな事業領域における業容拡大も、当初計画に対して進捗がやや遅れている」
化学物質管理の法令改正を背景とする需要増加はなお途上で、既存市場も落ち着いて推移した。安全環境設備や難燃・アークフラッシュ・高視認防護服など新領域の拡大も当初計画比で遅れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、業況感の改善に伴い、一般産業分野においては、需要が堅調である一方、家畜感染症を含めた感染症分野では、当連結会計年度になって需要が比較的落ち着いているほか、足元では、安全環境設備分野や、新たな事業領域として取り組む高視認防護服や難燃防護服など、新事業における業容拡大が計画対比ではやや遅れて進捗、さらに、例年ピークを迎える年度末の需要が想定ほど伸長しなかったこともあり、売上高は4,511,314千円（前年同期比12.4%減）、セグメント利益（営業利益）は533,247千円（前年同期比33.7%減）となり、減収減益となりました。」
一般産業需要は堅調である一方、感染症需要の落ち着き、新事業の業容拡大の計画対比遅れ、年度末需要の未達により、売上高12.4％減、セグメント利益33.7％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野においては、需要が堅調である一方、家畜感染症を含めた感染症分野での需要が落ち着いているほか、足元では、安全環境設備分野や、新たな事業領域として取り組む高視認防護服や難燃防護服など、新事業における業容拡大がやや遅れて進捗していることも要因となって、売上高は3,286,406千円（前年同四半期比14.5%減）、セグメント利益（営業利益）は371,797千円（前年同四半期比36.7%減）となり、減収減益となりました。今後は、ソリューションビジネスを切り口とした営業活動の一層の推進、メーカー機能強化を展望した高機能防護服の開発への注力のほか、令和６年４月には改正労働安全衛生規則等が施行されて事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられることから、法令改正を背景とした個人用保護具の需要にも適宜対応することで、今期、及び、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。」
防護服市場の拡大方針は維持しているが、安全環境設備、高視認防護服、難燃防護服などの新事業領域の業容拡大がやや遅れて進捗し、当該事業は減収減益となった。法令改正を背景とする化学物質管理関連需要への対応を新たに具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一般産業分野での需要が回復に転じると同時に新たなユーザーの開拓が進んだほか、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせたソリューションビジネスの注力分野である建設工事関連や安全環境設備分野での売上が増加するとともに、防護服の新たな事業領域として取り組んでいる高視認防護服や難燃防護服の取り扱いも増加した」
一般産業分野で新規ユーザーの開拓が進み、建設工事関連・安全環境設備分野の売上増加、高視認防護服・難燃防護服の取り扱い増加が示された。防護服の利用領域拡大が具体的な進展として記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「防護服の新たな事業領域として取り組んでいる高視認防護服や難燃防護服の取り扱いも増加した」
防護服市場の事業領域拡大について、高視認防護服や難燃防護服という新たな領域の取り扱い増加が記載され、開拓の進展が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせたソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での継続的な需要や、家畜感染症対策の緊急的な需要に対応してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の全体的な需給緩和の影響は大きく、売上高は2,076,546千円（前年同四半期比18.3％減）、セグメント利益（営業利益）は240,594千円（前年同四半期比24.9％減）となり、減収減益となりました。今後は、ソリューションビジネスを切り口として、今期の重点施策である安全環境設備分野における営業活動を一層進めるほか、家畜感染症対策の緊急的な需要に対して、タイムリーな商品供給により当社の社会的責任を果たすとともに、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。」
防護服の利用分野拡大と市場開拓の方針を継続し、安全環境設備分野、高機能防護服、ソリューションビジネスを今後の取り組みとして示している。一方、個人用保護具の需給緩和により当該事業は減収減益となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせた営業活動を推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での継続的な需要と、家畜感染症を含めた感染症対策の緊急的な需要に対して、安定的な供給に努めてまいりました。」
防護服の利用分野拡大と安定供給の方針を継続し、化学物質、橋梁、アスベスト、インフラ、環境、一般産業、感染症対策などの具体的な需要分野を挙げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本における防護服の普及率は欧米に比べ低く、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、発がん性のある化学物質対策や医療機関の感染症対策向け防護服、難燃・アークフラッシュ、高視認性防護服等の開発を進め、より安全な作業現場の実現に取り組んでおります。」
防護服の低い普及率を事業開発余地と捉え、化学物質、感染症、難燃・アークフラッシュ、高視認性等の分野で開発・市場創造を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、有害化学物質から人と環境を守る、感染症から人と環境を守る、作業環境リスクから人を守る、という３つの営業活動を進め、当社の強みであるタイベック®防護服の安定供給と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
有害化学物質、感染症、作業環境リスクの3分野での営業活動、タイベック®防護服の安定供給、新規分野の市場創造を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、有害化学物質から人と環境を守る、感染症から人と環境を守る、作業環境リスクから人を守る、という３つの営業活動を進め、当社の強みであるタイベック®防護服の安定供給と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
有害化学物質、感染症、作業環境リスクの3分野での営業活動、タイベック®防護服の安定供給、新規分野の市場創造を継続している。 - FY2021-Q1営業活動を3分野に整理有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、有害化学物質から人と環境を守る、感染症から人と環境を守る、作業環境リスクから人を守る、という３つの営業活動を進め、当社の強みであるタイベック®防護服の安定供給と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
防護服市場の拡大方針を継続しつつ、営業活動を有害化学物質、感染症、作業環境リスクの3分野として整理している。 - FY2020開拓対象分野の具体化有価証券報告書
「日本における防護服の普及率は欧米に比べ低く、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、発がん性のある化学物質対策や医療機関の感染症対策向け防護服、難燃・アークフラッシュ、高視認性防護服等の開発を進め、より安全な作業現場の実現に取り組んでおります。」
防護服市場の開拓方針は継続しているが、発がん性化学物質対策、医療機関の感染症対策、難燃・アークフラッシュ、高視認性など、開拓対象の用途・製品分野が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
タイベック®防護服のシェア拡大と新規防護服分野の市場創造を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
タイベック®防護服のシェア拡大と新規防護服分野の市場創造を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
タイベック®防護服のシェア拡大と新規防護服分野の市場創造を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関のクリーンルーム向け防護服、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服、ACベスト（防護服用暑熱対策品）等の製品を上市し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。」
防護服の低い普及率を市場拡大余地と捉え、具体的な製品の上市と新市場開拓を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
タイベック®防護服のシェア拡大と新規防護服分野の市場創造を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
タイベック®防護服のシェア拡大と新規防護服分野の市場創造を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関のクリーンルーム向け防護服やケモセラピーガウン（抗がん剤のばく露防止）、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服、ACベスト（防護服用暑熱対策品）等の製品を上市し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。」
防護服の低い普及率を市場拡大余地と捉え、具体的な製品群の上市と新市場開拓を通じて市場開発を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりましたが、感染症分野の需要が前年に比べて低調に推移した等の要因により、売上高は2,990,748千円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は212,709千円（前年同四半期比15.1％減）となり、減収減益となりました。」
タイベック®防護服のシェア拡大と新規防護服分野の市場創造を継続している。一方、感染症分野の需要低調により事業実績は減収減益となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
タイベック®防護服のシェア拡大と新規分野の市場創造を目指す方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。」
防護服市場の拡大方針を継続し、今回は市場シェア拡大と新規分野の市場創造を明示している。具体的な達成実績や数値目標は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業拡大の余地があります。防護服の着用が更に普及するよう様々な分野において防護服のメリットを訴え、啓発活動を行うことにより市場を拡大させていく必要があります。」
防護服の低い普及率を事業拡大余地と捉え、啓発活動による市場拡大を引き続き課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せるべく、防護服が使われる様々な分野におきまして、販売に注力してまいりました。」
タイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せるため、使用分野を限定せず販売に注力する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の強みであるタイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せるべく、防護服が使われる様々な分野におきまして、販売に注力してまいりました。」
タイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せ、防護服が使われる様々な分野で販売に注力する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の強みであるタイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せるべく、防護服が使われる様々な分野におきまして、販売に注力してまいりました。」
防護服の市場拡大に向けた方針を維持しつつ、今回は啓発活動よりも、防護服が使われる様々な分野での販売注力を前面に示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業拡大の余地があります。防護服の着用が更に普及するよう様々な分野において防護服のメリットを訴え、啓発活動を行うことにより市場を拡大させていく必要があります。」
防護服の低い普及率を拡大余地と捉え、啓発活動による市場創造を課題として掲げている。