教育・学術関連事業での価値あるコンテンツ・サービス提供と事業拡大
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-11。
丸善CHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-11前進決算
「一方、利益面は販管費の減少や教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業において比較的利益率の高い案件が完工したことにより営業利益は21億82百万円（前年同期比11.7％増）と増益となりました。」
大学向け書籍販売は減少した一方、設計・施工の比較的利益率の高い案件完工と販管費減少により営業利益が増加した。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績につきましては、教科書をはじめ大学市場における書籍販売が減少し、売上高は263億45百万円（前年同期比1.1％減）と減収となりました。一方、利益面は販管費の減少や教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業において比較的利益率の高い案件が完工したことにより営業利益は21億82百万円（前年同期比11.7％増）と増益となりました。」
大学市場の書籍販売は減少したが、販管費減少と比較的利益率の高い設計・施工案件の完工により、営業利益は前年同期比11.7％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと、また公共図書館向けの書籍販売が堅調に推移したことに加え、当期よりデジタルアーカイブの検索、閲覧を行うためのプラットフォームシステムを提供しているＴＲＣ‐ＡＤＥＡＣ株式会社（株式会社図書館流通センターの子会社）を新たに連結範囲に含めたこと等により、売上高は266億41百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は19億53百万円（前年同期比7.1％増）と増収増益となりました。」
教育・研究施設等の大型案件完工増加、公共図書館向け販売の堅調さ、新たなデジタルアーカイブ事業会社の連結により、文教市場販売事業は売上高2.5％増、営業利益7.1％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、教科書などの書籍販売は減少したものの、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工増加により、売上高は468億19百万円（前期比0.7％増）、営業利益は32億50百万円（前期比0.6％増）と増収増益となりました。」
教科書販売が減少する中、教育・研究施設・図書館の大型案件完工が増加し、文教市場販売事業は売上高0.7％増、営業利益0.6％増となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工は前年に比べ増加したものの、教科書などの書籍販売が減少したことから、売上高は259億94百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は18億24百万円（前年同期比12.8％減）と減収減益となりました。」
教育・研究施設・図書館等の設計施工は増加した一方、教科書等の書籍販売減少により、文教市場販売事業は売上高2.8％減、営業利益12.8％減となった。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工は、前年に比べ増加したものの、教科書などの書籍販売が減少した影響から、売上高は161億33百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は17億87百万円（前年同期比8.8％減）と減収減益となりました。」
教育・研究施設・図書館等の設計施工は増加した一方、教科書等の書籍販売減少により、文教市場販売事業は売上高4.6％減、営業利益8.8％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、公共図書館向け書籍等販売は堅調に推移したものの、大学市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工の減少により、売上高は464億77百万円（前期比3.1％減）、営業利益は32億30百万円（前期比2.5％減）と減収減益となりました。」
教育・学術関連事業では、公共図書館向け販売は堅調だった一方、大学向け書籍販売と設計・施工の完工減少により、通期売上高3.1％減、営業利益2.5％減となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは「学びとともに生きる社会への取り組み（教育の質的向上に貢献する商品・サービスの提供、リカレント教育や社会人教育における事業開発）」「地域創生への貢献（図書館や書店を核とした地域コミュニティや学びの場づくり）」「新しい書店収益モデルの創造（非書籍商品やサービス事業の拡大、ＩＣＴを活用した業務効率化による収益力強化）」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでおります。」
教育・学術関連の価値提供と事業拡大に関する主要戦略テーマが、前四半期と同じ三つの柱で継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、公共図書館向け書籍等販売は堅調に推移したものの、大学市場において教科書などの書籍販売の減少により、売上高は267億48百万円（前年同期比1.3％減）と減収となりました。一方利益面は経費削減に努めたことにより営業利益は20億93百万円（前年同期比10.5％増）と増益となりました。」
公共図書館向け販売は堅調だった一方、大学市場の教科書等販売減少により減収となった。経費削減により営業利益は前年同期比10.5％増となったが、教育・学術関連事業の価値提供・拡大について新たな事業規模のマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、公共図書館向け書籍等販売や教育・研究施設、図書館などの設計・施工は、前年に比べ増加したものの、大学市場において教科書などの書籍販売が減少した影響から、売上高は169億10百万円（前年同期比0.01％減）とほぼ前年並みとなりました。一方利益面は経費削減に努めたことにより営業利益は19億60百万円（前年同期比6.3％増）と増益となりました。」
公共図書館向け販売と教育・研究施設・図書館の設計施工は前年より増加し、大学市場の書籍販売減少で売上高はほぼ横ばいとなった一方、経費削減により営業利益は6.3％増となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工においてコロナ禍の長期化による影響で大型案件などの完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等販売が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は479億76百万円（前年同期565億19百万円）、営業利益は33億13百万円（前期比10.6％減）と減収減益となりました。」
大型案件の完工減少と大学・公共図書館向け書籍販売の減少が通期で続き、売上高は前期比で大幅に減少し、営業利益も10.6％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等販売が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は378億39百万円（前年同期439億97百万円）、営業利益は23億19百万円（前年同期比15.9％減）と減収減益となりました。」
教育・学術関連事業では大型案件の完工と大学・公共図書館向け書籍等販売の減少が続き、売上高は前年同期の439億97百万円から378億39百万円、営業利益は前年同期比15.9％減となった。前四半期までの減収減益傾向が第3四半期累計でも継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍販売が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は270億95百万円（前年同期322億75百万円）、営業利益は18億93百万円（前年同期比21.2％減）と減収減益となりました。」
教育・学術関連事業は大型案件の完工、大学・公共図書館向け書籍販売の減少等により、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、コロナ禍において需要が拡大しました書籍除菌機の需要が縮小したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は169億11百万円（前年同期210億60百万円）、営業利益は18億43百万円（前年同期20.8％減）と減収減益となりました。」
文教市場販売事業では大型案件の完工と書籍除菌機の需要が減少し、収益認識会計基準の影響も含め、売上高169億11百万円、営業利益前年同期比20.8％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、コロナ禍において前期後半から需要が拡大しました公共図書館向け電子図書館、大学向け電子書籍などの売上が引続き堅調に推移し、売上高は565億19百万円（前期比0.1％増）とほぼ前期並みを確保しました。また販管費削減に注力した結果、営業利益は37億５百万円（前期比23.6％増）と増益となりました。」
公共図書館向け電子図書館・大学向け電子書籍の需要が堅調に推移し、文教市場販売事業は売上高565億19百万円、営業利益37億5百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍において昨年後半から需要が拡大しました電子図書館の売上が引続き堅調に推移し、売上高は439億97百万円（前年同期比0.4％増）とほぼ前年並みを確保しました。また販管費削減に注力した結果、営業利益は27億59百万円（前年同期比21.9％増）と増益となりました。」
電子図書館の売上が堅調に推移し、文教市場販売事業は売上高0.4％増、営業利益21.9％増となった。教育・学術関連のコンテンツ・サービス提供と収益面の具体的な進展が示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍において電子図書館、書籍除菌機の需要が前年に引続き堅調であったこと、また教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が増加した結果、売上高は322億75百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は24億４百万円（前年同期比42.5％増）と増収増益となりました。」
電子図書館・書籍除菌機の需要が堅調に推移し、教育・研究施設や図書館の大型案件の完工も増加した。文教市場販売事業は売上高6.2％増、営業利益42.5％増となり、教育・学術関連の価値提供と事業拡大に具体的な進展が示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において電子書籍・電子図書館及び書籍除菌機の需要が前年に引続き堅調であったこと、前年は５月以降に延期となった教科書販売が３～４月に実施できたこと、また店舗・ネット販売事業では、当第１四半期における新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての店舗休業、営業時間短縮等の対応は限定的であったこと等により、売上高は519億55百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は29億８百万円（前年同期比109.3％増）、経常利益は28億円（前年同期比104.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億90百万円（前年同期比292.5％増）と増収増益となりました。」
電子書籍・電子図書館・書籍除菌機の需要堅調、延期されていた教科書販売の実施、店舗休業等の限定化により、連結売上高は16.4％増、営業利益は109.3％増となった。教育・学術関連の価値提供と事業拡大に測定可能な進展が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「しかし、コロナ禍において電子図書館利用者の増加や大学のオンライン授業拡大の影響もあり、かねてよりコンテンツの充実及び拡販に注力してきました電子書籍・電子図書館の売上が伸長したこと、また、図書館の衛生管理ツールとして販売してきました書籍除菌機についても需要が拡大した結果、売上高は564億87百万円（前年同期比0.3％増）と増収となり、営業利益は29億98百万円（前年同期比4.2％増）と増益となりました。」
文教市場販売事業では、電子書籍・電子図書館の売上伸長と書籍除菌機の需要拡大を伴い、通期売上高は0.3％増、営業利益は4.2％増となった。大学向け書籍販売等が減収となる中で、価値あるコンテンツ・サービス提供の進展が記載されている。 - FY2021-Q3減収も利益増継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、ほとんどの大学が休校となったことを受け、大学売店の休業や営業時間短縮、訪問営業の自粛等の対応を行ってまいりました。また、緊急事態宣言解除後も一部の大学では入校を制限するなど、コロナ禍の影響は継続しております。その結果、売上高は438億20百万円（前年同期比0.9％減）と減収となりました。一方、利益面につきましては比較的利益率の高い商品の売上高が増えたこと、原価、経費の抑制に努めたことにより、営業利益は22億63百万円（前年同期比4.5％増）と増益となりました。」
大学休校・売店休業等により教育・学術関連事業は0.9％減収となった一方、比較的利益率の高い商品の売上増加と原価・経費抑制により営業利益は4.5％増となった。 - FY2021-Q2減収も利益増有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出されたことにより、ほとんどの大学が休校となったことを受け、大学売店の休業もしくは営業時間の短縮、訪問営業の自粛等の対応をした結果、売上高は304億円（前年同期比2.2％減）と減収となりました。しかし利益面につきましては比較的利益率の高い商品の売上高が増えたこと、原価、経費の抑制に努めたことにより、営業利益は16億87百万円（前年同期比2.4％増）と増益となりました。」
大学休校・大学売店の休業等により減収となった一方、比較的利益率の高い商品の売上増加と原価・経費の抑制により営業利益は2.4％増となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令されたことにより、ほとんどの大学が休校となったため、教科書販売の延期などで書籍販売が減少し、さらに大学・教育機関の工事案件が遅延もしくは中止となった結果、売上高は170億71百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は12億89百万円（前年同期比25.7％減）と減収減益となりました。」
教育・学術関連事業では、大学の休校による教科書販売の延期と工事案件の遅延・中止により、売上高10.2％減、営業利益25.7％減となった。価値あるコンテンツ・サービス提供と事業拡大に関する実績が悪化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件の完工（教育・研究施設、図書館など）や書籍販売の減少により、売上高563億45百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益28億76百万円（前年同期比11.2％減）と減収減益となりました。」
教育・学術関連事業では大型案件の完工や書籍販売の減少により通期で減収減益となった。第3四半期までに示された悪化傾向が通期でも確認されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件完工（教育・研究施設、図書館など）や書籍販売の減少により、売上高442億21百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益21億65百万円（前年同期比20.8％減）と減収減益となりました。」
教育・学術関連事業では、大型案件完工や書籍販売の減少により、売上高7.0％減、営業利益20.8％減となり、価値提供・事業拡大に関する実績は前年同期を下回った。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件完工（教育・研究施設、図書館など）や書籍販売の減少により、売上高は310億84百万円（前年同期比10.9％減）と減収となり、営業利益も16億48百万円（前年同期比34.7％減）と減益となりました。」
教育・学術関連の文教市場販売事業では、大型案件完工や書籍販売の減少により売上高が10.9％減、営業利益が34.7％減となった。前四半期から業績面の悪化が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業における大型案件の完工が減少したことにより、売上高は190億16百万円（前年同期比13.6％減）と減収となり、営業利益も17億35百万円（前年同期比28.9％減）と減益となりました。」
教育・学術関連事業では大型案件の完工減少により、売上高13.6％減、営業利益28.9％減となった。前期まで記載されていた大型案件完工増加による進展から、当四半期は実績が悪化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において学部設置等に伴う大型案件の完工が増加した結果、売上高は475億51百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は27億33百万円（前年同期比15.0％増）と増収増益となりました。」
学部設置等に伴う大型案件の完工増加により、文教市場販売事業は売上高475億51百万円、営業利益27億33百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において学部設置等に伴う大型案件の完工が増加した結果、売上高は348億71百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は25億23百万円（前年同期比19.8％増）と増収増益となりました。」
学部設置等に伴う大型案件の完工増加により、文教市場販売事業の売上高は348億71百万円、営業利益は25億23百万円となった。前年同期比で売上高1.9％増、営業利益19.8％増の具体的な進展が示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において学部設置等に伴う大型案件の完工が増加した結果、売上高は220億10百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は24億41百万円（前年同期比15.6％増）と増収増益となりました。」
学部設置等に伴う大型案件の完工が増加し、文教市場販売事業の売上高は220億10百万円、営業利益は24億41百万円となった。教育・学術関連事業の価値提供・拡大に関する具体的な進展が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、図書館業務機器や電子書籍関連売上は伸長しましたが、公共図書館及び大学向け書籍販売が減少した結果、売上高は606億55百万円（前年同期比0.7％減）と微減となりました。しかし原価、販管費等のコスト削減により、営業利益は31億23百万円（前年同期比4.3％増）と増益となりました。」
文教市場販売事業では電子書籍関連売上が伸長し、売上高は微減となった一方、コスト削減により営業利益は前年同期比4.3％増となった。教育・学術関連事業の拡大について新たな規模目標は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共図書館向け書籍販売は順調に推移しましたが、大学向け書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工案件の完工が減少した結果、売上高は473億３百万円（前年同期比1.9％減）と減収となり、営業利益も23億77百万円（前年同期比3.7％減）と減益となりました。」
教育・学術関連事業では、公共図書館向け販売は順調だった一方、大学向け販売および設計・施工案件の完工減少により売上高・営業利益とも前年同期を下回った。価値あるコンテンツ・サービス提供と事業拡大について新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、公共図書館向け書籍販売は堅調に推移しましたが、大学向け書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工案件の完工が減少した結果、売上高は342億10百万円（前年同期比1.7％減）と減収となりました。しかし、原価改善に努めた結果、営業利益は21億６百万円（前年同期比0.4％増）と前年並みを確保しました。」
教育・学術関連事業では、大学向け書籍販売および設計・施工案件の完工減少により減収となった一方、原価改善により営業利益は前年同期比0.4％増となった。価値提供・事業拡大について明確な新規マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当事業は以下の事業を行っております。」
文教市場販売事業では、公共図書館・大学向け書籍販売が堅調に推移し、キャンパス棟や図書館の新設・リニューアルに伴う大型案件の受注が増加した。その結果、第1四半期の売上高は217億52百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は21億11百万円（同10.8％増）となり、教育・学術関連の価値提供と事業拡大に具体的な進展が記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「その一環として当社の完全子会社であり、全国の高等教育機関、各種研究機関への営業ネットワークを有する丸善株式会社と専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を有する株式会社雄松堂書店を当連結会計年度（平成28年２月１日）より経営統合し、「丸善雄松堂株式会社」に商号変更したうえで、両社の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、一層価値あるコンテンツサービスを提供していくことに取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、公共図書館向け書籍販売が順調に推移し、また、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において学部新設によるキャンパス棟や図書館新設及びリニューアル等に伴う大型案件の受注が増加した結果、売上高は610億55百万円（前年同期比2.5％増）と増収となりました。増収効果に加え販管費の減少もあり、営業利益は29億94百万円（前年同期比65.6％増）と増益となりました。」
経営統合後の教育・学術関連領域で、キャンパス・図書館の新設・リニューアル等の大型案件受注が増加し、売上高610億55百万円、営業利益29億94百万円となった。価値あるコンテンツ・サービス提供と事業拡大に関する測定可能な進展が記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「公共図書館向け書籍販売が順調に推移し、また、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の受注が増加した結果、売上高は482億14百万円（前年同期比1.9％増）と増収となりました。増収効果に加え、利益率の改善及び販管費の減少もあり、営業利益は24億69百万円（前年同期比61.8％増）と増益となりました。」
教育・学術関連事業で大型案件の受注増加、売上高482億14百万円、営業利益24億69百万円が記載され、事業拡大と収益面の具体的な進展が示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「公共及び大学図書館、研究機関向け書籍販売が順調に推移し、また、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の受注が増加した結果、売上高は347億93百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。増収効果に加え、利益率の改善及び販管費の減少もあり、営業利益は20億96百万円（前年同期比52.4％増）と増益となりました。」
教育・学術関連事業について、大型案件の受注増加を伴い、売上高347億93百万円、営業利益20億96百万円となった。価値あるコンテンツ・サービスの提供と事業拡大に関する具体的な進展として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「両社を合併し経営統合することで、これまで以上に両社の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、両社の主要顧客である教育機関や研究者のみなさまに、一層価値あるコンテンツやサービスを提供していくことを目指し、加えて、両社が長年培ってきた取引先との関係性や企業文化を融合することで、当社の教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すことを目的としております。」
経営統合を手段として、教育機関・研究者への価値提供と教育・学術関連事業の拡大を目指している。