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2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年1月期中間期は、前年の万博関連売上の反動で売上高が減少した一方、営業利益と経常利益は増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

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規模
8.1
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年2月1日〜2026年7月31日連結日本基準
売上高90,224百万円前年比 -2.5%進捗 51.9%
営業利益3,070百万円前年比 +8.1%進捗 76.8%
経常利益2,987百万円前年比 +6.5%進捗 76.6%
純利益(親会社株主帰属)2,019百万円前年比 -1.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益21円83銭
期末の財政状態
総資産134,415百万円
うち純資産 56,984 百万円自己資本比率 42.3%前期末比 +2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高文教市場販売事業 26,345百万円(前年比 -1.1%)、店舗・ネット販売事業 35,151百万円(前年比 -9.5%)、図書館サポート事業 20,540百万円(前年比 +5.3%)、出版事業 2,000百万円(前年比 +8.1%)、その他 6,186百万円(前年比 +9.2%)
セグメント別利益文教市場販売事業 2,182百万円(前年比 +11.7%)、店舗・ネット販売事業 593百万円(前年比 -42.6%)、図書館サポート事業 1,526百万円(前年比 +10.4%)、出版事業 63百万円、その他 595百万円(前年比 +84.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高174,000百万円(前年比 -6.0%)
営業利益4,000百万円(前年比 -28.5%)
経常利益3,900百万円(前年比 -29.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円(前年比 -25.9%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
株主還元方針業績に応じた配当を行うことを基本方針とする
業績の増減要因

前年中間期の万博会場内オフィシャルストア出店による増収効果の反動、事業ポートフォリオ転換、各事業の堅調な推移、万博関連費用が当期はなく販管費が減少したこと、前年中間期の特別利益計上

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失49百万円(対象資産は非開示)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、助成金収入 45百万円 / 特別損失 固定資産除却損 17百万円、減損損失 49百万円、店舗閉鎖損失 34百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数92,554,085
期末自己株式数9,564
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日〜2026年7月31日
売上高90,224百万円(前年比 -2.5%)
営業利益3,070百万円(前年比 +8.1%)
経常利益2,987百万円(前年比 +6.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,019百万円(前年比 -1.2%)
1株当たり当期純利益21円83銭
自己資本比率当期末 42.3 / 前期末 39.8
総資産134,415百万円
純資産56,984百万円
通期業績予想売上高 174,000百万円(前年比 -6.0%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 -28.5%) / 経常利益 3,900百万円(前年比 -29.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,470百万円(前年比 -25.9%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想6円 → 6円(0.0%)
株主還元方針業績に応じた配当を行うことを基本方針とする
セグメント別売上高文教市場販売事業 26,345百万円(前年比 -1.1%)、店舗・ネット販売事業 35,151百万円(前年比 -9.5%)、図書館サポート事業 20,540百万円(前年比 +5.3%)、出版事業 2,000百万円(前年比 +8.1%)、その他 6,186百万円(前年比 +9.2%)
セグメント別利益文教市場販売事業 2,182百万円(前年比 +11.7%)、店舗・ネット販売事業 593百万円(前年比 -42.6%)、図書館サポート事業 1,526百万円(前年比 +10.4%)、出版事業 63百万円、その他 595百万円(前年比 +84.7%)
減損損失49百万円(対象資産は非開示)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、助成金収入 45百万円 / 特別損失 固定資産除却損 17百万円、減損損失 49百万円、店舗閉鎖損失 34百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数92,554,085
期末自己株式数9,564
業績の増減要因前年中間期の万博会場内オフィシャルストア出店による増収効果の反動、事業ポートフォリオ転換、各事業の堅調な推移、万博関連費用が当期はなく販管費が減少したこと、前年中間期の特別利益計上
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年中間期の2025大阪・関西万博会場内オフィシャルストア出店による増収効果が大きかったため売上高は減少しました。一方、事業ポートフォリオの転換、各事業の堅調な推移、前年中間期に計上した万博会場内オフィシャルストア関連費用が当期はなく販管費が減少したことにより営業利益・経常利益は増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年中間期に特別利益の計上があったことなどから減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|丸善CHIホールディングス(3159)の適時開示 | Komori