事業構造改革と資本コスト・株価を意識した経営に関する中期計画の策定・公表
FY2024-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-11前進決算
「一方利益面は、上述した中期経営計画で取り組んでいる事業ポートフォリオの転換が進捗していること、図書館サポート事業をはじめ各事業ともに堅調に推移したこと等に加え、前中間連結会計期間の万博会場内オフィシャルストア関連費用の計上が当期はなく、販管費が減少したため、営業利益は30億70百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は29億87百万円（前年同期比6.5％増）と増益となりました。」
中期経営計画における事業ポートフォリオの転換について、進捗しているとの記載がある。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループはこれまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上を目指し、中期経営計画（５カ年）の３年目に取り組んでおります。」
中期経営計画の5カ年計画が3年目に入り、事業ポートフォリオの転換が進捗していると記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画を策定し、「これまで培ってきたグループ資産の活用促進」「市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による成長領域の創出」「収益構造の転換（既存事業の安定化と成長事業への投資による、事業ポートフォリオの転換）」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上に取り組んでおります。」
公表済み中期経営計画の3つの基本方針と、成長力・資本効率向上への取り組みが継続している。新たな数値目標や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画を策定し、「これまで培ってきたグループ資産の活用促進」「市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による成長領域の創出」「収益構造の転換（既存事業の安定化と成長事業への投資による、事業ポートフォリオの転換）」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上に取り組んでおります。」
公表済みの中期経営計画について、グループ資産活用、成長領域創出、収益構造転換の3つの基本方針に基づく取り組みを継続している。新たな目標値や達成マイルストーンは本 filing では示されていない。 - FY2024達成有価証券報告書
「「中期経営計画」では目標とする経営指標達成のために、グループ資産の活用促進、成長領域の創出、収益構造の転換の３点を基本方針とし、これらの取り組みを通じ、変化と多様性の時代においても持続的成長を可能とする経営基盤の構築を行ってまいります。」
策定中・2024年3月公表予定とされていた中期経営計画が、2024年3月14日に公表された。2029年1月期に売上高2,000億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円、ＲＯＥ7.5％以上、ＰＢＲ早期1倍以上を目標としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社では、デジタル化や人口減少など大きく変容する社会構造や、市場の変化に対して事業構造改革を推進し、あわせて資本コストや株価を意識した経営の取り組みを強化すべく、中期計画を策定中であり、2024年３月中を目途として公表の予定です。」
事業構造改革と資本コスト・株価を意識した経営を含む中期計画を策定中で、2024年3月中を目途に公表する予定が継続している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社では、デジタル化や人口減少など大きく変容する社会構造や、市場の変化に対して事業構造改革を推進し、あわせて資本コストや株価を意識した経営の取り組みを強化すべく、中期計画を策定中であり、2024年３月中を目途として公表の予定です。」
デジタル化・人口減少などの社会構造や市場の変化に対応する事業構造改革と、資本コスト・株価を意識した経営の強化に向け、中期計画を策定中であり、2024年3月中を目途に公表する予定が初めて示された。