他社競争激化と人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
丸善CHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-11対処決算説明資料
「人件費や光熱費等のコスト上昇が継続する中、増加した受託館の業績寄与に加え、業務の効率化により人件費上昇の影響を抑制し、収益を確保しました。」
人件費・光熱費等の上昇は継続しているが、受託館増加と業務効率化により、図書館サポート事業は増収増益となった。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。」
他社競争激化・人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は195億８百万円（前年同期比4.6％増）と増収となりましたが、人件費等の原価増加の影響により、営業利益は13億82百万円（前年同期比9.7％減）と減益となりました。」
図書館受託館数・売上高が増加する一方、人件費等の原価増加により営業利益は前年同期比9.7％減となり、利益圧迫が実績として顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は376億82百万円（前期比5.7％増）と増収となりましたが、人件費等の原価増加の影響により、営業利益は29億23百万円（前期比5.0％減）と増収減益となりました。」
図書館サポート事業で人件費等の原価増加が実際に発生し、売上高が増加する一方、営業利益は前期比5.0％減となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
他社競争激化・人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は336億88百万円（前年同期317億44百万円）と増収となりましたが、人件費及び水道光熱費等のコストが増加したことにより、営業利益は24億27百万円（前期比3.6％減）と減益となりました。」
人件費・水道光熱費等のコスト増加が実際に発生し、図書館サポート事業は増収ながら営業減益となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は251億14百万円（前年同期237億20百万円）と増収となりましたが、人件費及び水道光熱費等のコストが増加したことにより営業利益は17億62百万円（前年同期比4.8％減）と減益となりました。」
人件費等のコスト増加が実際に発生し、図書館サポート事業は増収である一方、営業利益が前年同期比4.8％減少した。従来の人件費上昇による利益圧迫が引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
他社競争激化・人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
他社競争激化・人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
他社競争激化・人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
他社競争激化・人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は72億38百万円（前年同期比6.6％増）と増収となりましたが、人件費の上昇による原価の増加により、営業利益は５億75百万円（前年同期比4.1％減）と減益となりました。」
人件費上昇による原価増加が実際に発生し、売上高が増加する一方で図書館サポート事業の営業利益は前年同期比4.1％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
競争激化や人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
競争激化や人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
競争激化や人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
競争激化や人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
競争激化や人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は251億55百万円（前年同期比10.3％増）と増収となりましたが、新規受託館の準備費用の発生及び人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は16億28百万円（前年同期比15.9％減）と減益となりました。」
新規受託館の準備費用と人件費上昇が通期でも費用を押し上げ、売上高が増加する一方、営業利益は前年同期比15.9％減となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は186億58百万円（前年同期比9.9％増）と増収となりましたが、新規受託館の準備費用の発生及び人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は11億52百万円（前年同期比21.7％減）と減益となりました。」
新規受託館の準備費用と人件費上昇が引き続き費用を押し上げ、売上高が増加する一方で営業利益は前年同期比21.7％減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は122億61百万円（前年同期比9.2％増）と増収となりましたが、新規受託館の準備費用の発生及び人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は６億72百万円（前年同期比34.6％減）と減益となりました。」
新規受託館の準備費用と人件費上昇により費用が増加し、売上高は9.2％増加した一方、営業利益は34.6％減少した。前四半期の営業利益25.5％減から利益面の悪化幅が拡大している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は59億88百万円（前年同期比10.3％増）と増収となりましたが、新規受託館の準備費用の発生及び人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は３億７百万円（前年同期比25.5％減）と減益となりました。」
新規受託館の準備費用と人件費上昇が原価・販管費を押し上げ、売上高が増加する一方で営業利益が前年同期比25.5％減少する形で影響が発生している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は228億１百万円（前年同期比10.3％増）と増収となりましたが、他社との競争激化による粗利率低下や人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は19億35百万円（前年同期比8.9％減）と減益となりました。」
競争激化による粗利率低下と人件費上昇が引き続き発生し、売上高が10.3％増加する一方、営業利益は8.9％減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当事業の売上高は169億85百万円（前年同期比10.3％増）と増収となりましたが、他社との競争激化による粗利率低下や人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は14億72百万円（前年同期比1.5％減）と減益となりました。」
競争激化による粗利率低下と人件費上昇が、原価・販管費増加を通じて営業利益の減少として当四半期累計でも発生している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
競争激化・人件費上昇による図書館サポート事業の利益率低下について、重要な変更はないとするリスク記載がある。なお、当四半期の同事業は売上高・営業利益とも前年同期比で増加しているが、会社はその要因を競争・人件費リスクの低減とは明示していない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「他社との競争激化による利益率低下や人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は４億12百万円（前年同期比7.8％減）と減益となりました。」
競争激化と人件費上昇が原価・販管費増加を通じて利益率低下と営業利益減少に結び付いたと記載している。