取引関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- 2026-09-04前進経営計画
「・政策保有株式縮減方針の年度見直し及び実行」
政策保有株式の縮減について、年度ごとの方針見直しと実行を資本効率向上策として明示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月11日開催の取締役会において当社の子会社が保有する株式会社イーグランドの全普通株式を、株式会社西武不動産が実施する公開買付けに応募することを決議し、2026年５月に売却いたしました。これにより、翌連結会計年度において、投資有価証券売却益732百万円を特別利益に計上いたします。」
政策保有株式について、2025年度の取締役会検証では当年度中の減少を記載していない一方、提出後に株式会社イーグランド株式を全株式売却する具体的な処分を実施した。 - 2026-05-11前進決算
「当社は、2026年５月11日開催の取締役会において当社が保有する株式会社イーグランドの全普通株式を、株式会社西武不動産が実施する公開買付けに応募することを決議いたしました。」
保有株式の売却に向けた具体的な取締役会決議と公開買付けへの応募を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度においては、上記の方法により検証を実施しております。」
政策保有株式について2024年度の取締役会検証を実施し、非上場株式1銘柄を減少させた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度においては、上記の方法により検証を実施しております。」
政策保有株式について2023年度の取締役会検証を実施し、非上場株式以外の株式1銘柄を売却し、売却価額は1,129百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度においては、上記の方法により検証を実施しております。」
政策保有株式について2022年度の取締役会検証を実施し、非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式1銘柄を減少させた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度においては、上記の方法により検証を実施しております。」
政策保有株式について2021年度の取締役会検証を実施し、非上場株式3銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄を減少させた一方、合弁会社設立により非上場株式1銘柄を増加させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度においては、上記の方法により検証を実施しております。」
政策保有株式について2020年度の検証を実施し、非上場株式2銘柄、非上場株式以外の株式11銘柄を減少させたと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。2019年度においては、上記の方法により検証を実施しております。」
政策保有株式について、2019年度に年次検証を実施し、当年度には非上場1銘柄・上場5銘柄を減少させたと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの政策保有株式に関する方針は、取引先等との良好な取引関係の維持発展を図り、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該取引先等の株式等を取得し保有できるものとしております。また、保有する当該株式等については、毎年、取締役会において見直しを行い、当該株式等を保有する便益として経済的効果があるか「資本コスト」に鑑み評価するとともに、保有により得られる事業上のメリットも加味したうえ、その保有する意義が乏しいと判断された当該株式等については、適宜株価や市場動向を踏まえながら売却等を行っております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化という保有目的に加え、毎年の取締役会による資本コストを踏まえた検証と、意義が乏しい銘柄の売却方針を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取引関係等の維持・強化」
政策保有株式の主な保有目的として、取引関係等の維持・強化を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引関係等の維持・強化」
連結子会社の政策保有株式について、主要な保有目的として取引関係等の維持・強化を記載している。