M&A・アライアンスによる事業拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その一環として、2026年１月５日付で同社子会社であった株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得し、事業基盤の強化を図りました。」
前中間期に契約締結段階だった住友林業子会社2社の取得が2026年1月5日付で完了し、住宅資材卸売及びサッシ関連事業を取り込んだ。 - 2026-05-11前進決算
「その一環として、2026年１月５日付で同社子会社であった株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得し、事業基盤の強化を図りました。」
住友林業との資本業務提携の一環として、住宅関連資材卸売及びサッシ関連事業を取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月29日付で住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結するとともに、同日付で同社の子会社である株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得日は2026年１月５日を予定しており」
M&A・アライアンスについて、住友林業との資本業務提携契約および同社子会社2社の全株式取得契約を締結した。株式取得は2026年1月5日を予定しており、契約締結段階まで進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今後の成長戦略への先行投資としてM&Aを積極的に行い、５月に増田住建株式会社を当社グループに迎え入れました。なお、10月には株式会社丸西、11月にはひらいホールディングス株式会社を当社グループに迎え入れており、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。」
M&Aによる事業拡大について、増田住建株式会社の取得に続き、株式会社丸西およびひらいホールディングス株式会社を子会社化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、増田住建株式会社（旧社名、増田住建トーヨー住器株式会社）の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議し、2024年５月１日付で全株式を取得いたしました。」
増田住建株式会社について、2024年5月1日付で全株式を取得し子会社化した。取得原価は1,370百万円で、窓サッシを中心とする住宅資材販売を取り込み、経営基盤を強化する取引である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。」
M&Aを新たな事業ポートフォリオの充実や既存事業の持続的成長の手段として引き続き位置付けている。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2021年４月１日付で中部フローリング株式会社の全株式を取得した一方、2022年３月31日付で株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡しております。」
M&Aによる非住宅分野への進出を維持する一方、株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式譲渡による子会社整理も実施し、グループ事業ポートフォリオを変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年４月１日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。」
M&Aによる事業基盤拡大について、中部フローリング株式会社の子会社化と非住宅分野の経営基盤構築を改めて記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、2021年４月１日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。」
M&Aによる事業基盤拡大について、中部フローリング株式会社の子会社化と非住宅分野の経営基盤構築を改めて記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「（2）企業結合を行った主な理由 今後の住宅関連事業は、人口減少や少子高齢化などにより新築需要が減少し、厳しい経営環境になると予想されます。そのような中、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。 （3）企業結合日 2021年４月１日 （6）取得した議決権比率 100％」
中部フローリング株式会社の全株式取得について、取得理由、企業結合日、議決権比率を改めて記載している。新たな買収案件の追加ではない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、中部フローリング株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で全株式を取得いたしました。」
中部フローリング株式会社の全株式取得を2021年4月1日付で完了し、非住宅分野のフローリング工事・資材事業を取り込む具体的な進展を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2020年１月６日付で、大阪府を中心にプレカット加工・販売や建築資材販売を行う角野産業株式会社を子会社化し、関西地域の事業基盤の強化を図りました。」
角野産業株式会社の全株式取得による関西地域の事業基盤強化を年次報告でも確認している。取得原価は1,568百万円、取得議決権比率は100％と記載されているが、取得自体は第3四半期報告で既に開示済みである。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、角野産業株式会社の発行済株式の全てを取得する旨の株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年１月６日付で全株式を取得しました。」
角野産業株式会社について、2020年1月6日付で発行済株式の100％を取得した。プレカット加工・販売および建築資材卸売を行う同社の取得により、関西地域の事業基盤を強化する具体的な取引を完了している。取得価額と発生したのれんの金額は非公開または未確定である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、平成30年10月１日付で、岩手県を中心に建築資材の販売及び施工請負事業を行う株式会社イワベニを子会社化し、東北地域の事業基盤の強化を図りました。 企業結合日に追加取得した議決権比率 85.1％ 取得後の議決権比率 95.4％ 取得原価 185百万円」
株式会社イワベニの株式取得を平成30年10月1日付で実施し、東北地域の事業基盤を強化した。追加取得後の議決権比率は95.4％、取得原価は185百万円である。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、経営基盤の拡大に努める一方で、平成30年１月１日付で、ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受け、当社グループにおける当該事業の経営基盤の強化を図りました。」
M&A・事業譲受について、ユニマテック株式会社からホームセンター向けDIYベンダー事業を平成30年１月１日付で譲り受ける具体的な取引を完了している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業基盤拡充のためＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進してまいります。」
M&A・アライアンスを営業基盤拡充の手段として積極推進する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。」
M&A・アライアンスを事業拡大の有効な手段として積極推進する方針を示している。