消費者の節約志向と個人消費回復の遅れ
FY2017に初出。23回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
ジオリーブグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「住宅ローン金利の本格的な上昇が消費者の住まいに対する投資マインドを足踏みさせる要因となり、経営環境は予断を許さない状況での推移となりました。」
住宅ローン金利の本格的な上昇を、消費者の住まいへの投資マインドを停滞させる要因として記載しており、住宅関連消費の懸念が強まっている。 - 2026-05-11再掲決算
「住宅ローン金利の本格的な上昇が消費者の住まいに対する投資マインドを足踏みさせる要因となり、経営環境は予断を許さない状況での推移となりました。」
住宅ローン金利上昇による住宅投資マインドへの影響を、通期の経営環境として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、所得環境の改善を背景に名目賃金は増加傾向にあるものの、依然として続く食料品やエネルギー価格の上昇により実質賃金は伸び悩んでおり、本格的な回復には至っておりません。」
名目賃金は増加傾向にある一方、食料品・エネルギー価格の上昇により実質賃金が伸び悩み、個人消費の本格回復には至っていないとの認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「エネルギー関連費用の高止まりや継続的な物価上昇等により消費者の節約志向に大きな変化は無く個人消費は依然として盛り上がりに欠ける」
エネルギー関連費用の高止まりや物価上昇を背景に、消費者の節約志向と個人消費の弱さが続いていると記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境は底堅く個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。 当住宅関連業界におきましては、資材値上げや物流コスト上昇、人手不足の影響により建築コストが高騰していることに加え、住宅ローン金利の上昇懸念や物価上昇による消費者の住宅投資マインドの低下などから新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となり、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。」
一般の個人消費は持ち直しとする一方、住宅資材価格・建築コスト・住宅ローン金利・物価上昇により住宅投資マインドは低下していると記載しており、消費全体から住宅投資に焦点を置く表現へ変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢を始めとする地政学リスクの高まり、円安傾向の継続、海外経済の減速懸念に加えて、物価上昇に伴う個人消費のマインド低下懸念など予断を許さない状況での推移となりました。」
物価上昇に伴う個人消費のマインド低下懸念を、従来に続く消費・住宅関連需要の不透明要因として再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、足許では相次ぐ商品値上げにより住宅価格は高騰傾向にあることに加えて、金利動向の不確実性の高まりから住宅ローン金利の上昇不安等の影響もあり、住宅関連消費マインドの低下が懸念されております。」
住宅資材価格の上昇と住宅ローン金利の上昇不安により、住宅関連消費マインドの低下が懸念される状況を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「生活必需品の値上げや光熱費の高騰の影響から消費者の節約志向は高まりつつあり、住宅関連投資への消費者マインドの低下が不安視される状況での推移となりました。」
従来の物価高による購買意欲減少への懸念に加え、生活必需品・光熱費の高騰によって消費者の節約志向が高まり、住宅関連投資へのマインド低下が懸念されると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料費の高騰に加え長期化するウクライナ情勢や急激な円安等から物価は上昇傾向にあり、企業収益や個人消費へのマイナス影響が懸念される先行き不透明な状況は続いております。」
物価上昇傾向が個人消費にマイナス影響を及ぼす懸念を記載しており、個人消費の先行きに関する不透明感を再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費につきましても、感染リスク緩和の期待感から回復基調での推移となった一方で、原材料費等の高騰に加え長期化するウクライナ情勢や円安の影響から物価高への警戒が強まり、抑制的な動きも見られる中での推移となりました。」
個人消費について、従来の節約志向や購買意欲減少への懸念から、感染リスク緩和による回復基調と、物価高への警戒による抑制的な動きが併存するとの記述に変化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原材料費の高騰による各種住宅資材の値上げが相次いでおり、住宅取得価格にも影響が出始めていることから今後の消費者の購買意欲減少が懸念されております。」
従来の消費者マインドの弱さに加え、住宅資材の値上げが住宅取得価格に影響し、今後の購買意欲減少が懸念されると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「個人消費については、緩やかな回復基調で推移していたものの、足元では新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安が大きく広がり、今後の消費者の購買意欲に対する影響が懸念される中での推移となりました。」
従来の消費者マインドの弱さに加え、新型コロナウイルスへの不安による今後の購買意欲への影響を懸念している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費については、緩やかに持ち直しているものの、消費者マインドの回復は弱く、依然として力強さに欠ける推移となりました。」
個人消費は緩やかに持ち直しているものの、消費者マインドの回復が弱く、力強さに欠ける状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「個人消費については、緩やかに持ち直しているものの、消費者マインドの回復は弱く、依然として力強さに欠ける推移となりました。」
個人消費の力強さに欠ける状況は継続しているが、前四半期までの「節約志向が依然として根強い」という説明から、「消費者マインドの回復は弱い」という表現へ変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費については、緩やかに持ち直しているものの、節約志向が依然として根強く、力強さに欠ける推移となりました。」
個人消費について、節約志向の根強さと力強さの欠如を維持しつつ、「緩やかに持ち直している」と現状を表現している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「将来に対する漠然とした不安感は払拭されず、消費者の節約志向は根強く、経営環境は依然不透明な状況が続くと予想されます。」
個人消費の緩やかな回復という説明に加え、将来不安と根強い節約志向が続く見通しとして事業環境を記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「個人消費については、緩やかに回復しているものの、力強さに欠ける推移となりました。」
個人消費の力強さに欠ける状況は継続しているが、前四半期までの可処分所得増加の鈍さという説明から、緩やかな回復と力強さの欠如という表現に変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「個人消費については、持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠ける推移となりました。」
個人消費の力強さに欠ける状況は継続しているが、前四半期までの「節約志向が依然として根強い」という説明から、「持ち直しの動きが見られるものの」という表現へ変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費については、節約志向が依然として根強く、力強さに欠ける推移となりました。」
個人消費の力強さに欠ける状況は継続しているが、前四半期までの「可処分所得増加の足取りは重い」という説明から、「節約志向が根強い」という表現に戻っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費については、雇用や所得環境の改善は継続しているものの、可処分所得増加の足取りは重く力強さに欠ける推移となっております。」
個人消費の力強さに欠ける状況と、可処分所得増加の鈍さを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「個人消費については、雇用や所得環境の改善は継続しているものの、可処分所得増加の足取りは重く力強さに欠ける推移となっております。」
個人消費の力強さに欠ける状況は継続しているが、要因の表現が従来の消費者の節約志向から、可処分所得増加の鈍さへと変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費については、改善基調ではあるものの、節約志向は依然として根強く力強さに欠ける推移となっております。」
個人消費は改善基調としながらも、消費者の節約志向が根強く回復に力強さがない状況を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「個人消費については、消費者の節約志向は依然として根強く、回復の動きは緩やかなものとなりました。」
消費者の節約志向が継続し、個人消費の回復が緩やかであることを事業環境上のリスクとして初めて整理している。