新興国経済減速懸念と円高進行による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-03。
ジオリーブグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-08-03再掲決算
「中東情勢を始めとした地政学リスクの高まり」
中東情勢を含む地政学リスクが継続しているとの認識を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、米国の通商政策をはじめとした世界経済の不確実性も払拭されず、先行き不透明な状況は続いております。」
米国の通商政策を含む世界経済の不確実性と先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー関連費用の高止まりや継続的な物価上昇等により消費者の節約志向に大きな変化は無く個人消費は依然として盛り上がりに欠ける事に加え、世界経済の減速懸念や急激な為替変動、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況は続いております。」
世界経済の減速懸念、急激な為替変動、地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりなどの影響から原材料費並びに物価の高騰は続いており、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の下振れ懸念、円安、ウクライナ情勢等に加え、急激な為替変動と緊迫化する中東情勢を挙げており、先行き不透明要因が追加されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や円安傾向の継続、長期化するウクライナ情勢を始めとする地政学リスクの高まりなどの影響から原材料費並びに物価の高騰は続いており、不透明な状況が続く中での推移となりました。」
従来の地政学リスク、円安、海外経済の減速懸念に加え、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れ懸念を明記しており、先行き不透明要因が追加されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢を始めとする地政学リスクの高まり、円安傾向の継続、海外経済の減速懸念に加えて、物価上昇に伴う個人消費のマインド低下懸念など予断を許さない状況での推移となりました。」
地政学リスク、円安、海外経済の減速懸念、物価上昇による個人消費への影響という先行き不透明要因を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安の進行などの影響から、原材料費や消費者物価は上昇傾向にあり、企業収益や個人消費の下振れリスクが懸念される先行き不透明な状況は続いております。」
前四半期までに記載していたウクライナ情勢の長期化や円安による不透明感と、企業収益・個人消費への下振れリスクを再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波が大流行するなど引き続き感染拡大防止に留意していく必要がある一方で、社会経済活動回復の動きが本格化してきており、景気持ち直しへの期待感が高まる中での推移となりました。しかしながら、原材料費の高騰に加え長期化するウクライナ情勢や急激な円安等から物価は上昇傾向にあり、企業収益や個人消費へのマイナス影響が懸念される先行き不透明な状況は続いております。」
長期化するウクライナ情勢に加え、急激な円安と物価上昇傾向が企業収益・個人消費へのマイナス影響として懸念される状況を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費につきましても、感染リスク緩和の期待感から回復基調での推移となった一方で、原材料費等の高騰に加え長期化するウクライナ情勢や円安の影響から物価高への警戒が強まり、抑制的な動きも見られる中での推移となりました。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、円安の影響と物価高への警戒を新たな不透明要因として明記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から更なる資材不足や価格高騰等の不安要素もあり、経営環境は不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス、貿易摩擦、地政学リスク等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を資材不足・価格高騰の不安要素として新たに明記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染再拡大等による影響が長引くなか、ワクチン接種が本格化したこと等から９月以降は感染者数が減少傾向となり、社会経済活動の正常化が期待されるようになりました。しかしながら、11月下旬に新たな変異株が出現したこと等から足元では感染者数が再び増加傾向となっており、引き続き予断を許さない状況は続くと想定されます。」
ワクチン接種による正常化期待を示す一方、11月下旬の新たな変異株の出現と感染者数の再増加を記載し、経済環境の不透明要因が追加されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ワクチン接種が徐々に本格化したことなどから、９月に入ると新規感染者数の減少が見られ始め９月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、今後の景気回復が期待されますが、引き続き予断を許さない状況は続くと想定されます。」
ワクチン接種、感染者数減少、緊急事態宣言等の全面解除により景気回復を期待する一方、感染収束後の見通しにはなお不確実性があると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの収束の目途がたたず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出の影響により不透明な状況での推移となりました。また、ワクチン接種が本格化されたことにより景気回復が期待される一方で、その進捗度合いが今後の景気回復のカギを握ると想定されます。」
新型コロナウイルスによる経済の不透明感を継続して記載する一方、ワクチン接種の進捗を景気回復の要因として追加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に景気持ち直しの動きとなりましたが、2020年11月頃より再度感染者数が増加し始め、2021年１月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束の目途がつかず、不透明な状況が続く中での推移となりました。」
緊急事態宣言解除後の持ち直しから、感染者数の再増加と2021年1月の再宣言へと推移し、感染収束の目途がつかない不透明な経済環境を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が低調となったこと等から、非常に厳しい状況での推移となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きがみられておりましたが、11月頃より新型コロナウイルスの感染者数が急増し、予断を許さない状況は続いております。」
緊急事態宣言解除後に持ち直しの動きがみられたものの、11月頃から感染者数が急増し、予断を許さない状況が続くと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が低調となったこと等から、非常に厳しい状況での推移となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きがみられておりますが未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なことから予断を許さない状況は続いております。」
新型コロナウイルスにより経済環境が非常に厳しい状況となった一方、緊急事態宣言解除後には持ち直しの動きもみられるものの、不確実性と収束時期の不透明さが続くと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が低調となったこと等から、非常に厳しい状況での推移となりました。5月下旬に緊急事態宣言が解除され、徐々に持ち直しの動きがみられているものの、予断を許さない状況は続いております。」
従来の世界経済減速や海外情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言と社会経済活動の低調化を記載し、経済環境を「非常に厳しい」と説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米中貿易摩擦の長期化や広がりを見せる保護主義等の影響により世界経済は減速リスクが懸念されるほか、新型コロナウイルスの感染拡大による内外経済に対する影響が推し量れず、先行き不透明な状況での推移となりました。」
従来の米中貿易摩擦・保護主義による減速懸念に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による内外経済への影響が推し量れない状況を追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米中貿易摩擦の長期化の影響などによる世界経済の減速懸念の高まりのほか、海外情勢の不確実性もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
米中貿易摩擦の長期化、世界経済の減速懸念、海外情勢の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化の影響などによる世界経済の減速懸念の高まりのほか、海外情勢の不確実性もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
米国発の貿易摩擦問題という従来の表現から、米中貿易摩擦の長期化と世界経済の減速懸念の高まりを明記し、輸出・生産の弱さや海外情勢の不確実性も挙げている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策問題の影響などによる世界経済の減速懸念の高まりのほか、海外情勢の不確実性もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
従来の米国の通商政策問題と地政学リスクに関する不透明感に加え、世界経済の減速懸念の高まり、輸出・生産の弱さ、海外情勢の不確実性を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
米国の通商政策問題と世界的な地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
米国の通商政策問題と世界的な地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国発の貿易摩擦問題や世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
従来の世界的な地政学リスクに加え、米国発の貿易摩擦問題を新たな先行き不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需要の拡大による企業業績の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米欧などの先進国における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
先進国の保護主義的な動きと世界的な地政学リスクによる先行き不透明感を、前四半期に続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需要の拡大による企業業績の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米欧などの先進国における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
世界的な地政学リスクに加え、米欧など先進国の保護主義的な動きを先行き不透明要因として挙げており、不透明要因が追加されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。」
既存の世界経済・国内経済の不透明感に加え、世界的な地政学リスクの高まりを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の諸政策の不確実性などの影響もあり、先行きは不透明な状況での推移となりました。」
新興国経済、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策不確実性を先行き不透明要因として再確認している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の諸政策の不確実性などの影響もあり、先行きは不透明な状況での推移となりました。」
新興国経済の減速懸念と英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新政権の諸政策の不確実性を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速懸念は継続しつつ、前四半期の円高進行に代えて、英国のＥＵ離脱問題を世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の景気減速に対する懸念や円高の進行などにより、先行き不透明な状況での推移となりました。」
新興国経済の減速懸念と円高進行を、国内経済の先行き不透明要因として記載している。