住宅関連政策・税制変更による需要変動
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ジオリーブグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減、そのうち持ち家は前期比12.6％減となりました。」
法改正前の駆け込み需要とその反動減による住宅着工戸数の変動が年度実績として表れ、住宅需要への影響が具体的に数値化された。 - 2026-05-11顕在化決算
「2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減、そのうち持ち家は前期比12.6％減となりました。」
法改正前の駆け込み需要とその反動による住宅着工減少が、通期実績として記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は2025年４月施行の建築基準法等改定に伴う駆け込み需要の反動減の影響等により、前年同期比で大幅に減少しております。」
建築基準法等改定前の駆け込み需要と、その反動による住宅着工戸数の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2025年４月より施行される建築基準法改正に伴う駆け込み需要が一定程度発生した影響により３月度の新設住宅着工戸数が前期比30％超の増加となった」
建築基準法改正前の駆け込み需要による住宅着工の変動が実際に発生したと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「日銀のマイナス金利政策解除の影響等から住宅ローン金利は上昇傾向となり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。」
従来の住宅政策・税制変更リスクに加え、マイナス金利政策解除の影響による住宅ローン金利上昇傾向と住宅投資マインド低下懸念を明記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となったほか、原材料費の高騰による商品値上げや物流コスト上昇に加えて、住宅ローン金利の上昇懸念など、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。」
住宅ローン金利の上昇懸念が住宅着工や住宅関連需要に影響し得るという関係を、商品値上げや物流コスト上昇と併せて再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等により、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の住宅政策・税制変更リスクに加え、金利動向の不確実性と住宅ローン金利の上昇不安による消費者マインド低下を経営環境として明記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。」
政府の需要喚起策・低金利が住宅取得環境を支える一方、少子高齢化・人口減少により住宅着工戸数が減少する見通しを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。」
住宅政策・低金利が住宅取得環境を支える一方、人口減少・少子高齢化により新設住宅着工戸数が減少する見通しを再確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や消費税増税前の駆込み需要が一定程度発生したことなどを背景に、上期は概ね堅調な推移となりましたが、下期は反動減の影響などにより前年を下回る水準となっております。」
消費税増税前の駆込み需要と、増税後の反動減による需要変動が実際の住宅関連需要に表れたと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などを背景に、持家の新設着工戸数は堅調であったものの、貸家や分譲マンションが軟調であったことから、総じて新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。」
低水準の住宅ローン金利が住宅需要を支える一方、貸家・分譲マンションの軟調さにより新設住宅着工戸数は総じて弱含みと説明している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「政府による住宅分野に対する需要喚起策や住宅ローンの低金利が継続すると想定されるほか、2019年10月に予定される消費税増税の駆け込み需要が一定程度発生すると予想されますが、増税後の反動減などの影響も考えられる」
住宅需要の要因として、従来の低金利・住宅取得支援策に加え、消費税増税前の駆け込み需要と増税後の反動減を含む見通しへ記述を広げている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や2019年10月に予定されている消費税増税前の駆込み需要が顕在化してきたことなどを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりました」
住宅需要・新設住宅着工戸数に影響する要因として、従来の低金利や住宅取得支援策に加え、2019年10月予定の消費税増税前の駆込み需要を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が住宅需要・新設住宅着工戸数に影響する関係を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
低水準の住宅ローン金利が新設住宅着工戸数の堅調さに影響する関係を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利の低位安定などを背景に、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調な推移となっております」
住宅ローン金利が住宅需要・新設住宅着工戸数に影響する関係を引き続き記載している。今回は新設住宅着工戸数について「弱含みではあるものの堅調」と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利の低位安定などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっております」
住宅ローン金利が住宅需要・新設住宅着工戸数に影響する関係を引き続き記載し、新設住宅着工戸数は堅調と説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「継続する日銀のマイナス金利政策などを背景に住宅ローン金利は低利安定しており、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっております」
日銀のマイナス金利政策と住宅ローン金利が住宅需要・新設住宅着工戸数に影響する関係を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の動向、また、消費税等の引上げなどにより、住宅投資に対する消費者マインドは大きく変動する可能性があり、それに伴い住宅需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅関連政策・税制の変更が住宅需要を変動させるリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が低位安定していることや相続税対策の一環として貸家需要が好調に推移していることなどにより、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりました」
住宅ローン金利や相続税対策が住宅需要に影響する関係を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日銀のマイナス金利政策などを背景に住宅ローン金利は低利安定しているほか、相続税対策の一環として貸家需要が盛り上がりを見せるなど、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりました。」
住宅関連政策・税制が住宅需要に影響するテーマを、マイナス金利政策と相続税対策による貸家需要として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の動向、また、消費税等の引上げなどにより、住宅投資に対する消費者マインドは大きく変動する可能性があり、それに伴い住宅需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅政策、税制、消費税率の変更が住宅需要を変動させるリスクを挙げている。