住宅市場・新設住宅着工戸数への依存
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-03。
ジオリーブグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-03再掲決算
「当住宅関連業界におきましては、建設費用の高止まりなどを背景に、新設住宅着工戸数は依然として弱含みでの推移となりました。」
新設住宅着工戸数が弱含みで推移しているとの認識を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減、そのうち持ち家は前期比12.6％減となりました。」
建築基準法及び建築物省エネ法改正前の駆け込み需要の反動減等により、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減、持ち家が12.6％減となった。 - 2026-05-11悪化決算
「当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減、そのうち持ち家は前期比12.6％減となりました。」
建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減により、住宅着工戸数の減少が具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は2025年４月施行の建築基準法等改定に伴う駆け込み需要の反動減の影響等により、前年同期比で大幅に減少しております。加えて、資材価格や人件費の上昇傾向は継続しており、経営環境は不透明な状況が続く中での推移となりました。」
前年度に建築基準法改正前の駆け込み需要で着工戸数が増加した反動により、当中間期は前年同期比で大幅に減少したと記載している。資材価格・人件費の上昇も継続している。 - FY2025着工戸数は増加したが住宅需要は低調有価証券報告書
「2025年４月より施行される建築基準法改正に伴う駆け込み需要が一定程度発生した影響により３月度の新設住宅着工戸数が前期比30％超の増加となったことから、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比2.0％増、そのうち持ち家は前期比1.6％増となりました。しかしながら、年度を通じては資材及び建築コスト高騰などによる住宅価格上昇や住宅ローン金利の上昇懸念などにより住宅需要に勢いは見られず、経営環境は予断を許さない状況での推移となりました。」
建築基準法改正前の駆け込み需要により新設住宅着工戸数は前期比2.0％増、持ち家は1.6％増となった一方、住宅価格上昇や住宅ローン金利上昇懸念から住宅需要の勢いは乏しいと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は総数では底堅く推移したものの、不動産や住宅資材価格の高騰等による住宅価格上昇または高止まり等により持家については引き続き弱含みでの推移となりました。また、住宅の１戸当たりの床面積が縮小傾向にあるほか、マイナス金利解除に伴う住宅ローン金利の上昇懸念や人手不足など、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。」
新設住宅着工戸数の総数は底堅いとする一方、住宅価格の高騰・高止まりにより持家が引き続き弱含みとなり、1戸当たり床面積の縮小、住宅ローン金利上昇懸念、人手不足も併記されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、資材値上げや物流コスト上昇、人手不足の影響により建築コストが高騰していることに加え、住宅ローン金利の上昇懸念や物価上昇による消費者の住宅投資マインドの低下などから新設住宅着工戸数は前年度比7％減、特に持家は10％以上減となるなど経営環境は不透明な状況が続く中での推移となりました。」
住宅着工戸数が前年度比7％減、持家が10％以上減となったことを具体的に記載し、建築コスト高騰、住宅ローン金利上昇懸念、物価上昇による住宅投資マインド低下も併記している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、資材値上げや物流コスト上昇、人手不足の影響により建築コストが高騰していることに加え、住宅ローン金利の上昇懸念や物価上昇による消費者の住宅投資マインドの低下などから新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となり、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。」
新設住宅着工戸数の弱含み、資材値上げ、物流コスト上昇、住宅ローン金利の上昇懸念に加え、建築コスト高騰と住宅投資マインド低下を明記しており、住宅市場依存を取り巻く懸念が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となったほか、原材料費の高騰による商品値上げや物流コスト上昇に加えて、住宅ローン金利の上昇懸念や人手不足の問題などもあり、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。」
新設住宅着工戸数の弱含み、商品値上げ、物流コスト上昇、住宅ローン金利の上昇懸念に加え、人手不足の問題を明記しており、住宅市場依存を取り巻く不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となったほか、原材料費の高騰による商品値上げや物流コスト上昇に加えて、住宅ローン金利の上昇懸念など、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。」
前年度の住宅着工戸数は総じて前期並みと説明されていたのに対し、当四半期は弱含みとなった。商品値上げ、物流コスト上昇、住宅ローン金利の上昇懸念も併記されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、足許では相次ぐ商品値上げにより住宅価格は高騰傾向にあることに加えて、金利動向の不確実性の高まりから住宅ローン金利の上昇不安等の影響もあり、住宅関連消費マインドの低下が懸念されております。」
少子高齢化・人口減少による新設住宅着工戸数の減少見通しに加え、住宅価格高騰と住宅ローン金利の上昇不安による消費マインド低下を明記しており、住宅市場依存に関する懸念が強まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い推移となりましたが、相次ぐ住宅資材価格の値上げや物流コスト上昇等により住宅価格が高騰してきていることに加え、生活必需品の値上げや光熱費の高騰の影響から消費者の節約志向は高まりつつあり、住宅関連投資への消費者マインドの低下が不安視される状況での推移となりました。」
新設住宅着工戸数は底堅いとする一方、住宅資材価格・物流コストの上昇による住宅価格高騰と、消費者マインド低下への懸念を記載している。住宅市場への依存リスクは継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。住宅価格は、各種資材の値上げや物流コスト上昇等の影響により上昇傾向となるほか、住宅資材流通においてもサプライチェーンの分断による一部商品の供給遅延が断続的に発生するなど、依然として経営環境は不透明な状況での推移となりました。」
新設住宅着工戸数の弱含みが続く中、資材値上げ・物流コスト上昇による住宅価格の上昇傾向と、サプライチェーン分断による供給遅延を記載しており、住宅市場を取り巻く不透明要因が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となったほか、原材料費の高騰による商品値上げや物流コスト上昇に加えて、サプライチェーンの分断による商品の供給遅延が断続的に発生しており、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。」
前年度には新設住宅着工戸数が増加し堅調に推移したと説明していたが、当四半期は弱含みへ転じた。住宅資材価格、物流、供給遅延も併せて記載され、住宅市場依存に関する環境認識が悪化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は前連結会計年度比6.6％増、当社グループに影響が大きい持家住宅着工戸数も前連結会計年度比6.9％増と堅調に推移した」
新設住宅着工戸数は当年度に持ち直し、堅調に推移したと説明する一方、少子高齢化・人口減少による長期的な減少見通しも引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。」
住宅市場について、新設住宅着工戸数が持ち直し、堅調に推移しているとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。しかしながら、米国での住宅着工の増加やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の継続などにより、一部の商品で供給遅延が発生する等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
新設住宅着工戸数は持ち直し堅調とする一方、木材不足・価格高騰、半導体不足、東南アジアの活動規制による供給遅延など、住宅市場を取り巻く不透明要因が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの影響は一定程度発生しているものの、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。しかしながら米国や中国での住宅着工の増加やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生し、今後の住宅着工に対する影響が懸念される等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
新設住宅着工戸数には持ち直しの動きがみられる一方、木材価格の高騰・木材不足による今後の住宅着工への影響を懸念しており、住宅市場依存に関するリスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたことにより、上期は新設住宅着工戸数が前期比11.3％減となりました。下期は持ち直しの動きが見られたものの前期比4.5％減と勢いは戻らず、当連結会計年度は前期比8.1％減と弱含みでの推移となりました。」
新設住宅着工戸数が年度を通じて前期比8.1％減となり、住宅資材需要も低調な推移となったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により、上期は新設住宅着工戸数が前年比11.3％減で推移したほか、着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送り等も発生したことから、住宅資材需要は低調な推移となりました。下期に入り、徐々に回復の兆しが見られ始めましたが、本格的な回復基調となる前に再び新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向となったことから、経営環境は不安定な状況が継続しております。」
上期の新設住宅着工戸数が前年比11.3％減となり、住宅資材需要も低調と記載している。下期に回復の兆しは見られたものの、感染者数の再増加により本格回復前に経営環境が不安定な状況へ戻っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。また、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や対面営業の自粛のほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りも発生したことから、住宅資材需要への影響が徐々に拡大したことに加え、原材料費の上昇や配送コストの高止まりのほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
新設住宅着工戸数の弱含み、住宅資材需要への影響拡大、原材料費・配送コスト・人手不足による不安定要素を前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として外出自粛や社会経済活動が制限されたこと等により新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。また、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や対面営業の自粛のほか、既に着工している建築現場の一時中断や延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りも発生したことから、住宅資材需要への影響が徐々に拡大したことに加え、原材料費の上昇や配送コストの高止まりのほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
新設住宅着工戸数の弱含みに加え、住宅展示場等の閉鎖、対面営業自粛、建築現場の中断・延期、リフォーム・リノベーション工事の先送りが発生したと記載しており、住宅資材需要への影響が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。さらに足元では、新型コロナウイルスの影響により、住宅展示場やモデルハウスの一時閉鎖や新規受注の一時中断、リノベーションやリフォームの先送りや中止が一定程度発生することが見込まれることから、住宅資材需要へのマイナス影響は大きく、経営環境はなお一層不透明な状況となってまいりました。」
従来の住宅着工戸数の弱含みに加え、人口減少・少子高齢化による長期的な減少見通しと、新型コロナウイルスによる住宅資材需要への大きなマイナス影響を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、貸家の新設着工戸数が前年を大幅に下回ったことなどから新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。なお、当社グループのメインマーケットであります持家や分譲住宅につきましては、低水準の住宅ローン金利や消費税増税前の駆込み需要が一定程度発生したことなどを背景に、上期は概ね堅調な推移となりましたが、下期は反動減の影響などにより前年を下回る水準となっております。」
貸家の新設着工戸数が前年を大幅に下回り、総じて新設住宅着工戸数が弱含みとなった。持家・分譲住宅も上期の堅調さから下期には消費税増税前の駆込み需要の反動減により前年を下回る水準となっており、住宅市場依存に関する環境認識が悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などを背景に、持家の新設着工戸数は堅調であったものの、貸家の着工戸数が大幅に前年を下回ったことなどにより、総じて新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。」
持家は堅調とする一方、貸家の着工戸数が大幅に前年を下回り、総じて新設住宅着工戸数が弱含みとなったと記載している。住宅市場依存に関する環境認識は、前四半期の貸家・分譲マンションの軟調さから、貸家の大幅な前年割れを明示する内容となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などを背景に、持家の新設着工戸数は堅調であったものの、貸家や分譲マンションが軟調であったことから、総じて新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。また、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
持家は堅調とする一方、貸家・分譲マンションが軟調で、総じて新設住宅着工戸数が弱含みとなったと記載している。住宅市場依存に関する環境認識が前四半期までの「弱含みではあるものの堅調」から弱まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年10月に予定される消費税増税の駆け込み需要が一定程度発生すると予想されますが、増税後の反動減などの影響も考えられることから、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調に推移すると想定されます。」
消費税増税前の駆け込み需要を見込む一方、増税後の反動減を新たに明示し、新設住宅着工戸数を「弱含みではあるものの堅調」と想定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や2019年10月に予定されている消費税増税前の駆込み需要が顕在化してきたことなどを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
住宅ローン金利と消費税増税前の駆込み需要を背景に新設住宅着工戸数は堅調としつつ、原材料費・配送コストの上昇や人手不足による不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
住宅ローン金利や住宅取得支援策を背景に新設住宅着工戸数は堅調としつつ、原材料費・配送コスト上昇や人手不足による不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
新設住宅着工戸数は堅調としつつ、原材料費・配送コストの上昇や人手不足により住宅関連業界の経営環境には不透明感が残ると説明している。前四半期の「弱含みではあるものの堅調」から、着工戸数の表現は「堅調」に戻っている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定などを背景に、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
新設住宅着工戸数について、前四半期までの「堅調」から「弱含みではあるものの堅調」と表現が弱まり、原材料費上昇・人手不足による不透明感も引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
住宅ローン金利と新設住宅着工戸数は堅調としつつ、原材料費上昇や人手不足により住宅関連業界の経営環境には不透明感が残ると説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「継続する日銀のマイナス金利政策などを背景に住宅ローン金利は低利安定しており、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。」
住宅ローン金利と新設住宅着工戸数は堅調としつつ、住宅関連業界の経営環境には不透明感が残ると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が低位安定していることや相続税対策の一環として貸家需要が好調に推移したことなどにより、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、足元では住宅向けの資金需要に頭打ち感が出始めるなど、先行きに不安が残る中での推移となりました。」
住宅着工戸数は堅調としつつ、住宅向け資金需要の頭打ち感と先行き不安を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「住宅ローン金利が低位安定していることや相続税対策の一環として貸家需要が好調に推移していることなどにより、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、足元では住宅向けの資金需要に頭打ち感が出始めるなど、先行きに不安が残る中での推移となりました。」
新設住宅着工戸数は堅調としつつ、住宅向け資金需要の頭打ち感と先行き不安を新たに明記しており、住宅市場依存に関する懸念が強まっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は堅調な推移となりました。」
住宅市場の動向を事業環境として引き続き記載しており、住宅着工戸数が堅調に推移していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
主要商品の需要が国内住宅市場や経済状況に左右されるリスクを明示している。