国内経済のプラス成長と雇用環境の改善
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続に伴う個人消費の鈍化がみられるなど、景気の持ち直しは限定的なものとなりました。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調は続く一方、物価上昇による個人消費鈍化で景気回復は限定的と記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響による消費マインドの弱さがみられたものの、雇用と所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要などにより、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。」
物価上昇による消費マインドの弱さが残る一方、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要により国内景気は緩やかな回復基調と説明された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善を示すなか、外食や飲食関連を中心に個人消費が回復傾向にあり、また訪日外国人数が過去最多を更新するなどインバウンド需要の高まりにより緩やかな景気持ち直しの動きがありました。」
雇用・所得環境の改善、外食・飲食関連消費の回復、インバウンド需要を背景とする国内景気の緩やかな回復傾向が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高騰の影響を受けつつも、多くの企業が業績を伸ばし、また雇用・所得環境も少しずつ改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。」
物価高の影響を受けながらも、企業業績の伸長と雇用・所得環境の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復傾向が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期のわが国経済は、物価高が継続する状況ではありましたが、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、景気は緩やかな回復傾向となりました。」
物価高が続く一方、経済活動の正常化とインバウンド消費の増加により、国内景気の緩やかな回復傾向が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の解除に加え、コロナ感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化しました。」
感染症に伴う制限・停滞を中心とする説明から、5類移行や入国制限解除による社会経済活動の正常化を含む説明へ変化した。一方、インフレや円安による下押し要因も併存している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことに伴い、経済活動は回復基調となりました。なかでも外食やレジャー産業などは回復傾向が鮮明となりました。一方で、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安による物価上昇が消費者の購買力に影響を与えており、国内消費には陰りもみられました。」
感染症の5類移行により経済活動、外食・レジャー産業は回復基調となった一方、原材料・エネルギー価格上昇と円安による物価上昇が消費者購買力を圧迫し、国内消費に陰りがみられる構図となった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の緩和や国・地方自治体による旅行支援の継続などにより、人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しがみえはじめました。さらに５月には、政府が新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）を季節性インフルエンザと同等の分類に変更したことにより、社会・経済活動は本格的にウィズコロナの生活様式へと移行しました。」
入国制限緩和、旅行支援、人流増加に加え、感染症の分類変更により、従来の回復の兆しからウィズコロナ下で社会・経済活動が本格回復する局面へ説明が変化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策がウィズコロナへと転換され、諸政策の効果により景気は緩やかな回復の兆しがみえはじめました。」
従来の感染症による経済活動停滞中心の説明から、ウィズコロナへの転換と諸政策により国内景気に回復の兆しがみられる説明へ変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年年初に感染症のオミクロン株蔓延により、一時行動制限措置が取られたものの、３月に緩和され、経済活動は回復傾向となりました。さらに年後半にかけては、政府、自治体などの全国旅行支援策や入国規制緩和によるインバウンド旅客の回帰を背景に、レジャー需要が経済回復を後押ししました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰とインフレ圧力の高まり、さらには欧米各国の金融引き締めの影響を受けた円安の進行などが景気悪化の懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。」
行動制限緩和、旅行支援、入国規制緩和による経済・レジャー需要の回復が示された一方、エネルギー高、インフレ、円安による景気下押し懸念が併存する構図となった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）第７波の到来により感染者数が過去最多を記録しましたが、３月以降は行動制限措置が緩和され、経済活動は回復傾向となりました。しかしながら、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の高騰に加え、急激な円安が進み、国内の企業収益に下押し圧力がかかるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。」
感染症第7波による感染者数の増加と、行動制限緩和による経済活動の回復が併存する一方、原材料価格高騰と急激な円安が企業収益への下押し圧力として加わった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）対策や、ワクチン接種の進展などにより経済活動は回復軌道に乗りはじめました。」
前年度までの緊急事態宣言・変異株による経済活動停滞の説明から、感染症対策とワクチン接種の進展により国内経済が回復軌道に乗り始めたとの説明へ変化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の断続的な適用により経済活動は停滞しました。ワクチン接種が進み今後の景気回復が期待されますが、」
感染症による経済活動停滞が続く一方、ワクチン接種により回復期待も示され、国内経済の説明は悪化一辺倒から回復期待を含む内容へ変化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「感染症が変異株により再拡大したことから、多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、経済活動は深刻な影響を受けました。」
国内経済について、ワクチン接種が進む一方で変異株による感染再拡大と措置の繰り返し発出により、経済活動が深刻な影響を受ける状況へ悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内の食品業界においては、昨年の特需的な巣ごもり需要の反動はあるものの、内食ニーズに対応した食品原料は底堅い需要がありました。しかしながら、感染防止措置が続く中、外食・レジャー産業の事業活動の回復は遅れており、業務用食品原料の需要は引き続き低調に推移しました。」
内食向け食品原料の需要は底堅い一方、巣ごもり需要の反動と感染防止措置の継続により、外食・レジャー産業および業務用食品原料の回復遅延・低調さが続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の感染者数が増加したことに伴い二度目の緊急事態宣言が発出され、経済活動は大きく制限されました。」
従来の緩やかな回復や回復傾向の説明から、感染者数増加に伴う二度目の緊急事態宣言と経済活動の大幅な制限を含む状況へ悪化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、年初は雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調にあったものの、感染症の世界的な流行により企業活動や個人消費が低迷し、経済活動が急速に悪化しました。」
雇用・所得環境の改善から始まった国内経済が、感染症により企業活動・個人消費の低迷と急速な悪化へ転じたという前回までの説明を通期でも確認している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「わが国経済においても、５月の緊急事態宣言解除を機に企業活動及び個人消費に回復傾向が見えたものの、７月以降の感染再拡大により回復スピードは鈍化し、先行きについては依然として楽観視できない状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後に回復傾向がみられた国内経済について、感染再拡大により回復スピードが鈍化し、先行きを楽観視できないとの説明へ変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「我が国においても、政府による緊急事態宣言の発出、自治体による外出自粛・休業の要請等により、企業や個人の活動は大幅な制限を受け、企業業績や個人消費に深刻な影響が生じました。５月末に政府の緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス問題は未だ収束の見通しが立たず、社会的・経済的影響は長期に及ぶことが懸念されます。」
雇用・所得環境の改善や緩やかな回復を示していた国内経済の説明が、緊急事態宣言や外出自粛・休業要請による企業活動・個人消費への深刻な影響と、影響長期化への懸念を含む内容へ変化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内では雇用・所得環境の改善から緩やかな回復傾向にあったものの、」
国内については雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復傾向が継続していると記載している。一方、海外環境は新型コロナウイルス感染症等により悪化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「国内では個人消費や設備投資、公共投資などの内需は堅調に推移しており、緩やかな景気回復が持続しています。」
前四半期に内需への陰りが示されていたが、通期の国内経済については内需が堅調で緩やかな景気回復が持続していると説明されている。ただし食品業界では消費低迷が続くとも記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出の低迷が続き、これまで景気を支えてきた個人消費や設備投資、公共投資などの内需にも陰りが見えており、10月の消費税引き上げ以降の動向に注意が必要です。」
従来の雇用・所得環境の改善や緩やかな回復基調に加え、アジア向け輸出の低迷と個人消費・設備投資・公共投資など内需の陰りが記載され、国内経済の説明が弱含みへ変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や国内生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかに回復していると見られています。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調は継続している一方、今回は輸出や国内生産の弱さが新たに併記され、国内経済の説明が一段複合的になっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易問題など米国トランプ政権の保護主義的な通商政策の影響が懸念される中、堅調な企業収益を背景にした積極的な研究開発や設備投資により、内需を中心に景気回復の動きを下支えされ、堅調に推移しました。」
通商政策への懸念を伴いながらも、堅調な企業収益、研究開発・設備投資、内需を背景とした景気回復が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮問題をめぐる地政学的リスクや米国トランプ政権の保護主義への傾斜などの懸念材料はあるものの、内外ともに底堅い需要に支えられ、景気回復の動きは継続し、企業収益は堅調に推移しました。」
地政学的リスクなどの懸念材料を伴いながらも、国内経済の景気回復と企業収益の堅調な推移が継続していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続いており緩やかな回復基調となっております。」
好調な企業業績を背景とする雇用・所得環境の改善と、国内経済の緩やかな回復基調が継続していると記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「４～６月期の実質ＧＤＰ（１次速報値）が、前期比年率で＋4.0％と６四半期連続のプラス成長となり、さらに失業率についても低水準で推移しており、有効求人倍率も1.52倍と1974年２月以来の高水準にあり、」
国内経済の継続的なプラス成長、低い失業率および高い有効求人倍率を事業環境の構造的事実として記載している。