世界経済・株式市場の不透明感と不安定化
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-14。
ラクト・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-10-14再掲決算
「世界経済は、国際情勢を巡る地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いた」
地政学リスクによる世界経済の不透明感が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、世界の景気動向は、国際情勢を巡る地政学リスクの高まりにより資源価格が上昇するなど、先行き不透明な状況が継続しました。」
地政学リスクと資源価格上昇を背景とする世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策の影響により、世界的な景気動向の下振れリスクの可能性があることや、ロシア・ウクライナ戦争および中東紛争の長期化、さらには中国経済の減速など先行き不透明な状況が続いています。」
従来の紛争長期化や中国経済減速に加え、米国の関税政策による世界景気の下振れリスクが新たに明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済は、東欧・中東地域における紛争の長期化により原油・原材料価格等の高止まりや、わが国を含む主要国の政治情勢が大きく変化し、中国経済の低迷など先行き不透明な状況が継続しました。」
東欧・中東の紛争、原油・原材料価格の高止まり、主要国の政治情勢、中国経済の低迷による世界経済の不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、急激な円安の進行や、東欧・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国の景気低迷の継続など依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国景気低迷や地政学リスクに加え、東欧・中東地域の紛争長期化、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安が明示され、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては中国の景気低迷や地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
中国景気の低迷と地政学リスクによる世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念が広がっており、不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ紛争の長期化と世界的な金融引き締めによる景気後退懸念が続き、世界経済の不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の緩和や国・地方自治体による旅行支援の継続などにより、人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しがみえはじめました。さらに5月には、政府が新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)を季節性インフルエンザと同等の分類に変更したことにより、社会・経済活動は本格的にウィズコロナの生活様式へと移行しました。世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、原料やエネルギーコストの高騰、インフレの継続などを背景に各国で景気後退懸念が広がり、先行き不透明な状況が続きました。」
国内では入国制限緩和や旅行支援、感染症の分類変更によりウィズコロナへの移行が進んだ一方、世界経済ではロシア・ウクライナ紛争、原料・エネルギーコスト高、インフレを背景に景気後退懸念が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策がウィズコロナへと転換され、諸政策の効果により景気は緩やかな回復の兆しがみえはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギーや穀物などの価格は高値圏で推移し、加えて、世界的な金融引き締めが進んだことで景気の下振れリスクが高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症対策のウィズコロナへの転換と景気回復の兆しが示された一方、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・穀物価格高騰、金融引き締めによる下振れリスクが加わる構図へ変化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰とインフレ圧力の高まり、さらには欧米各国の金融引き締めの影響を受けた円安の進行などが景気悪化の懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。」
従来の感染症・通商問題等に加え、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、インフレ、欧米の金融引締めと円安が景気悪化要因として加わり、先行きの見通しにくさが継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においても感染症からの回復は続いたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それにともなう冬場に向けたエネルギー問題への懸念、インフレ進行と金融政策の変更による景気後退懸念の高まりにより、将来に対する不透明感は一層強まる状況となっております。」
感染症からの回復が続く一方、ウクライナ侵攻の長期化、冬場のエネルギー問題、インフレと金融政策変更による景気後退懸念が加わり、世界経済の不透明感が一段と強まった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(以下、「当第2四半期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)対策や、ワクチン接種の進展などにより経済活動は回復軌道に乗りはじめました。世界経済においても、多くの国が感染症対策と経済活動の両立を目指し、行動制限や外国人の入国制限などを緩和したことから回復基調となっております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格や農産物価格の高騰により、世界中でインフレーションの懸念が高まり、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症対策・行動制限緩和による国内外経済の回復基調が示される一方、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー・農産物価格高騰、インフレーション懸念が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし年明け以降、変異型のオミクロン株による感染が急拡大したことで、多くの地域で「まん延防止等重点措置」が適用され、さらに資源・エネルギー価格や各種原材料価格の上昇を背景としたインフレ懸念の高まりなどにより、経済の先行きは再び不透明さを増す状況となりました。」
感染症の一時的な減少と経済活動回復の兆しから、オミクロン株の急拡大、行動制限、資源・エネルギー価格および原材料価格の上昇による再度の不透明化へ変化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「変異株の出現による国内外の感染動向、海外で頻発したコンテナや労働者不足によるサプライチェーンの混乱、さらには、原油価格の高騰などを背景とした世界的なインフレ進行などにより、日本を含む世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や通商問題に加え、変異株、コンテナ・労働者不足、原油高とインフレ進行が挙げられ、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)が変異株により再拡大したことから、多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、経済活動は深刻な影響を受けました。ワクチン接種は進んでいるものの、感染症はいまだ収まらず、先行き不透明な状況が続いております。」
変異株による感染症の再拡大、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の繰り返し発出、経済活動への深刻な影響が記載され、世界・国内経済の不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株ウイルスの流行などによる新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の拡大により、主要都市を中心に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、社会経済活動への負の影響は依然として続いています。足元では、ワクチン接種が始まり、事態の収束に向けた動きが一部見え始めたものの、東京都で今般、四度目となる緊急事態宣言が発出され、先行きは未だ不透明な状況が続いています。」
変異株の流行、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の継続に加え、東京都で四度目の緊急事態宣言が発出され、社会経済活動への負の影響と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の感染者数が増加したことに伴い二度目の緊急事態宣言が発出され、経済活動は大きく制限されました。現時点においても感染症収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界各国においても厳格なロックダウンを実施する国も多く、経済活動回復の道筋はいまだに見通しが困難な状況です。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、国内で二度目の緊急事態宣言が発出され、経済活動の制限と世界経済の回復見通しの困難さが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「世界中で感染症の流行拡大が続いており、収束の見通しも立っていないことから、国内経済のみならず世界経済の停滞は長引くことが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症を背景に、国内外の経済停滞が長期化する懸念を継続して記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」)においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行について収束の見通しが立たず、企業活動や個人消費の低迷により世界経済の停滞が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、企業活動・個人消費の低迷による世界経済の停滞が継続している。国内外の感染再拡大により、世界経済の不透明感が前四半期からさらに続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が深刻化し、各国で外出や移動に対する規制が行われ、店舗営業や事業活動の制限など感染拡大防止対策が取られたことにより、企業活動は低迷し、個人消費も大きく落ち込むなど、世界経済は急激に悪化しました。」
従来の通商問題や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による規制、企業活動低迷、個人消費減少が発生し、世界経済の悪化が具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内では雇用・所得環境の改善から緩やかな回復傾向にあったものの、海外では不安定な中東情勢や、米中貿易摩擦の激化による中国の景気減速といった懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易問題や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が加わり、世界経済の先行きが一気に不透明化したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、海外では長引く米中貿易問題や英国のEU離脱をめぐる混乱、中東情勢の不安定化など世界経済に悪影響を及ぼしかねない問題が複数顕在化しており、世界の経済動向には引き続き注視が必要です。」
米中貿易問題、英国のEU離脱、中東情勢など複数の海外リスクと、世界経済への継続的な注視の必要性が再掲されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外では長引く米中貿易問題や英国のEU離脱をめぐる混乱、中東情勢の不安定化など世界経済に悪影響を及ぼしかねない問題が複数顕在化しており、世界経済は予測困難な状況が続いています。」
米中貿易問題、英国のEU離脱をめぐる混乱に加え、中東情勢の不安定化が挙げられ、世界経済に悪影響を及ぼしかねない問題が複数顕在化し、予測困難な状況が続いていると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら海外では、米国・中国間の通商問題が両国のみならず他国の貿易にも影響を及ぼし始め、世界経済の減速が懸念されています。これまでの貿易の枠組みの中で事業を展開することが困難になりつつあり、米国をはじめとする各国の通商政策には引き続き注視が必要となっています。」
前回の米中貿易問題の長期化と中国経済への懸念から、今回は通商問題が他国の貿易にも波及し、世界経済の減速や従来の貿易枠組みでの事業展開の困難化が懸念されると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化で中国経済の成長力に陰りが見え始めるなどにより先行き不透明な世界経済の影響を受ける状況となっています。」
米中貿易問題の長期化と中国経済の成長力への陰りを新たに挙げ、先行き不透明な世界経済の影響を受ける状況が強まったと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易問題など米国トランプ政権の保護主義的な通商政策の影響が懸念される中、堅調な企業収益を背景にした積極的な研究開発や設備投資により、内需を中心に景気回復の動きを下支えされ、堅調に推移しました。」
米中貿易問題や米国の保護主義的通商政策への懸念は継続している一方、企業収益と内需を背景に景気は堅調に推移したと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「北朝鮮問題をめぐる地政学的リスクや米国トランプ政権の保護主義への傾斜などの懸念材料はあるものの、内外ともに底堅い需要に支えられ、景気回復の動きは継続し、企業収益は堅調に推移しました。」
地政学的リスクや米国の保護主義への懸念は残る一方、底堅い需要、景気回復の継続、企業収益の堅調さが記載され、前 filing の先行き不透明感から事業環境は一部緩和された。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら株式市場においては、米国におけるインフレ懸念の高まりから米国株式市場が調整色を強め、これにつられる形で日経平均株価も軟調な地合いに転じるなど先行きに不透明感が高まりつつあります。」
米国のインフレ懸念を背景に米国株式市場が調整し、日経平均株価も軟調に転じ、先行きの不透明感が高まりつつあると記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「北朝鮮による核実験やミサイル発射など地政学的リスクの高まりにより、金融市場ではリスク回避の動きも出始めてきており、今後実態経済への影響が懸念されています。」
北朝鮮の核実験・ミサイル発射を背景に地政学的リスクが高まり、金融市場でリスク回避の動きが出始め、実体経済への影響が懸念されると記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方米国トランプ政権の政権運営への不透明感や英国のEU離脱に伴う混乱、東アジアでは北朝鮮問題が大きな不安材料となるなど国際政治・経済環境は不透明感を増し、引き続き注意が必要な状況が続いております。」
前 filing で金融市場が概ね好調とされた一方、今回は米国政権運営、英国のEU離脱、北朝鮮問題を挙げ、国際政治・経済環境の不透明感が増したと記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「米国の景気拡大期待から米国をはじめとする世界の金融市場は概ね好調に推移することとなり、為替市場は円安・ドル高、日本株式市場も堅調に推移することとなりました。」
前 filing で記載された世界経済・金融市場の不透明感や不安定さに対し、今 filing では世界の金融市場および日本株式市場が好調・堅調に推移したと記載されている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「前年まで需要が旺盛であった中国向け販売が同国の景気低迷等の影響により販売数量が減少し、同部門全体の販売数量は1,388トン(前年同期比4.0%減)となりました。」
中国景気低迷の影響が中国向け販売数量の減少として実際に現れた。また、英国のEU離脱決定により世界経済への不安感が急速に高まったと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国経済の景気減速や米国利上げ観測の後退など世界経済への不透明感が増す中、日本の株式市場も株価が乱高下するなど不安定な状態が続きました。」
中国経済、米国の金融政策、株式市場の変動を外部環境として挙げている。