新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「社会・経済活動に甚大な影響を及ぼす感染症が発生・蔓延し流行が長期化した場合、経済活動の縮小や人流の減少による食品需要の低迷、海外も含めた食品原料の需給バランスの変化による輸入商品の価格変動、物流の混乱による商品供給の停滞等が生じるリスクがあります。」
新型コロナウイルス固有の表現から一般的な感染症リスクへ整理された状態が継続し、需要、価格、物流への影響経路を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「社会・経済活動に甚大な影響を及ぼす感染症が発生・蔓延し流行が長期化した場合、経済活動の縮小や人流の減少による食品需要の低迷、海外も含めた食品原料の需給バランスの変化による輸入商品の価格変動、物流の混乱による商品供給の停滞等が生じるリスクがあります。」
新型コロナウイルスの再拡大・行動制限を中心とした記載から、特定の感染症に限定しない一般的な感染症リスクとして整理された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことに伴い、経済活動は回復基調となりました。なかでも外食やレジャー産業などは回復傾向が鮮明となりました。」
感染症による行動制限・需要減少を中心とする段階から、5類移行に伴う経済活動および外食・レジャー産業の回復を含む段階へ変化した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「さらに５月には、政府が新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）を季節性インフルエンザと同等の分類に変更したことにより、社会・経済活動は本格的にウィズコロナの生活様式へと移行しました。」
感染症による行動制限・需要減少を中心とした説明から、感染症の分類変更により社会・経済活動が本格的なウィズコロナへ移行する段階へ変化した。ただし中国では感染再拡大による需要減少が発生している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策がウィズコロナへと転換され、諸政策の効果により景気は緩やかな回復の兆しがみえはじめました。」
感染症による行動制限・需要減少を中心とする説明から、ウィズコロナ政策への転換と景気回復の兆しを含む説明へ変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年年初に感染症のオミクロン株蔓延により、一時行動制限措置が取られたものの、３月に緩和され、経済活動は回復傾向となりました。」
オミクロン株による一時的な行動制限から、3月以降の制限緩和と経済活動回復へ状況が変化した。ただし感染症や地域別の制約は引き続きリスクとして記載されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）第７波の到来により感染者数が過去最多を記録しましたが、３月以降は行動制限措置が緩和され、経済活動は回復傾向となりました。」
感染症第7波により感染者数は過去最多となった一方、行動制限措置の緩和により経済活動が回復傾向となり、感染症リスクの説明は再拡大と回復の併存へ変化した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）対策や、ワクチン接種の進展などにより経済活動は回復軌道に乗りはじめました。世界経済においても、多くの国が感染症対策と経済活動の両立を目指し、行動制限や外国人の入国制限などを緩和したことから回復基調となっております。」
感染症による経済活動・需要への影響は、緊急事態宣言や行動制限の深刻化を中心とする段階から、各国の制限緩和による回復基調を含む段階へ変化した。ただし、中国・上海のロックダウンなど地域差は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし年明け以降、変異型のオミクロン株による感染が急拡大したことで、多くの地域で「まん延防止等重点措置」が適用され、」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響は、オミクロン株の急拡大とまん延防止等重点措置の適用として再び深刻化した。国内では外食・レジャー産業の回復が当初想定より遅れ、業務用需要の低迷が続いた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「感染症の拡大範囲やスピード、収束時期などを正確に予測することは困難でありますが、感染状況が更に悪化し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、外食やレジャーを控える傾向が強まり、業務用の乳原料・チーズ、食肉等の需要が減少する可能性があります。」
感染症の長期化・再拡大に伴う行動制限、外食・レジャー需要減少、事業活動への影響を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「感染症が変異株により再拡大したことから、多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、経済活動は深刻な影響を受けました。ワクチン接種は進んでいるものの、感染症はいまだ収まらず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症リスクは、変異株による再拡大、措置の繰り返し発出、経済活動への深刻な影響として継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株ウイルスの流行などによる新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の拡大により、主要都市を中心に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、社会経済活動への負の影響は依然として続いています。」
感染症リスクが変異株による感染拡大、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出として継続・深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の感染者数が増加したことに伴い二度目の緊急事態宣言が発出され、経済活動は大きく制限されました。現時点においても感染症収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による事業活動・需要への影響が、二度目の緊急事態宣言と収束時期の見通しが立たない状況として継続・深刻化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内の食品業界においても、外出自粛やインバウンド消費の減少などの影響により、外食・レジャー産業向けの業務用食品の需要は大幅に減少しました。その一方で、「巣ごもり消費」と称される家庭内で消費される食品（内食）の需要が拡大しました。」
感染症による外食・レジャー向け業務用食品需要の大幅減少と、内食需要の拡大が通期の事業環境・販売実績として実際に現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして継続的に扱い、感染再拡大を前提とした企業活動停止、需要減少、サプライチェーン影響などの可能性を引き続き整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして扱い、情報収集・対応による影響最小化を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。」
前事業年度のリスクに加えて、新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて記載している。外食向け需要の減少はすでに見られ始めた一方、企業活動の停止、需要減少、サプライチェーンへの影響などは可能性として整理されている。