新型コロナウイルス感染症によるアジア工場停止・外食需要減少リスク
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「社会・経済活動に甚大な影響を及ぼす感染症が発生・蔓延し流行が長期化した場合、経済活動の縮小や人流の減少による食品需要の低迷、海外も含めた食品原料の需給バランスの変化による輸入商品の価格変動、物流の混乱による商品供給の停滞等が生じるリスクがあります。」
アジア工場停止やアジア外食需要減少という新型コロナウイルス固有のリスクは独立して記載されず、感染症一般のリスクへ整理された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「チーズ製造販売部門（メーカー）においては、景気後退の傾向が鮮明となった中国の需要減退の影響が色濃く、プロセスチーズの販売が伸び悩みました。地域別では、中国および、国内の景気鈍化も懸念されるタイで販売数量の減少が顕著でした。シンガポール、マレーシアでは、中国の景気要因はあるものの、現地の外食向け需要の回復や新規顧客との取引開始などにより、プロセスチーズ、ナチュラルチーズとも販売は底堅く推移しました。」
アジア事業では、中国の景気後退による需要減少とタイでの販売数量減少が生じる一方、シンガポール・マレーシアでは外食需要回復と新規顧客取引により販売が底堅く推移した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「日本に先行してウィズコロナ政策に切り替えた東南アジアでは、外食産業の回復により業務用需要が堅調だった一方、感染症が再拡大した中国の需要減少の影響も大きく、食品業界の回復スピードは減速しました。」
東南アジアではウィズコロナへの移行と外食産業回復により業務用需要が堅調となった一方、中国では感染再拡大により需要が減少し、地域別の影響差が続いている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ウィズコロナ政策が日本より先行した東南アジア各国では、観光客の積極的な受け入れなどにより、人流がコロナ前に近い状況まで戻りつつあり、外食・小売向けの乳製品需要の回復に力強さがみえました。また、ロックダウン政策を続けた中国においても、解除後は飲食店の営業再開とともに乳製品原料の引き合いが活発になっております。」
アジア事業固有の感染症影響は、東南アジアの人流・外食需要回復と、中国のロックダウン解除後の飲食店営業再開・原料引き合い活発化を含む回復局面へ変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「チーズ製造販売部門（メーカー）においては、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で中国向けの需要が伸び悩みましたが、経済活動が回復傾向にある東南アジア市場でチーズ需要は底堅く推移しました。」
中国ではゼロコロナ政策による需要低迷が続く一方、東南アジアでは経済活動回復によりチーズ需要が底堅く推移する地域差へ整理された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「第２四半期に実施された中国・上海エリアにおけるロックダウンの影響により、一時中国向けの販売が滞っておりましたが、第３四半期以降は徐々に販売が再開しております。また、東南アジア地域は感染症からの経済回復は順調であり、マレーシア、シンガポールを中心に販売は好調に推移しました。」
中国・上海のロックダウンによる販売停滞から第3四半期以降の販売再開へ移行し、東南アジアでは経済回復に伴い販売が好調となった。一方、中国のゼロコロナ政策による地域差は残っている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期にはアジア地域においても行動制限の緩和やインバウンドの受入れ再開などが実行され、乳製品の需要は回復傾向となりました。」
アジア事業固有の感染症リスクについて、ロックダウンによる外食需要減少や取引先工場の稼働縮小を中心とする説明から、行動制限緩和・インバウンド受入れ再開による需要回復を含む説明へ変化した。一方、中国・上海ではロックダウンの影響が残った。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期における東南アジア・中国地域では国によって差はあるものの、飲食店の営業規制や渡航者の受け入れ制限を緩和する動きがみられ、内食・外食とも食品需要は戻り基調となりました。」
アジア事業固有の感染症リスクについて、国によって差はあるものの営業規制・渡航制限の緩和と内食・外食需要の戻り基調が示され、従来のロックダウン・工場停止中心の説明から回復局面を含む説明へ変化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）においては、７月から８月にかけて、マレーシア、タイなどにおける感染症の急拡大に伴う厳格なロックダウンの影響を受け、外食産業向けの販売が苦戦したほか、食品メーカー向けの販売でも一部販売先の工場で稼働が縮小・停止を余儀なくされるなど厳しい事業環境となりました。しかしながら、堅調な巣ごもり需要を取り込むべく積極的な販売活動を展開し、食品メーカー向けを中心に新規商売を獲得するなど、通期での販売は前期を上回る実績となりました。」
アジア工場停止・外食需要減少のリスクが、ロックダウンによる販売先工場の稼働縮小・停止として具体化する一方、食品メーカー向け新規商売と巣ごもり需要が補完した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）においては、７月以降、感染症の急拡大に伴い一部の国で実施された厳格なロックダウンにより外食向け販売が伸び悩んだことに加え、販売先の現地食品メーカーの生産縮小の影響を受けました。特にタイやマレーシアでは、工場の稼働縮小・停止を余儀なくされた取引先もあり、当社グループの原料販売も一時、伸び悩む局面もありました。しかしながら、シンガポールとタイで展開している当社のプロセスチーズ工場は生産縮小などの制約を受けることなく、内食向け食品やアジアから輸出される冷凍食品向けの底堅い需要に対応できたことから、当部門の販売は順調に推移しました。」
アジア事業では、ロックダウンによる外食販売低迷と取引先工場の稼働縮小・停止が明示された一方、当社のシンガポール・タイ工場は制約を受けず、内食・輸出冷凍食品向け需要を取り込む構図へ変化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、マレーシアやタイでは、感染症の流行が依然として継続しているものの、底堅い巣ごもり需要を背景に、冷凍食品など小売製品向けの原料となるチーズの販売が順調に進みました。特に、マレーシアにおいては、国内需要だけでなく輸出用冷凍食品向けのプロセスチーズの販売も好調でした。」
アジア工場停止・外食需要減少を中心とする説明から、マレーシア・タイでは小売・冷凍食品向け需要が支え、マレーシアでは輸出用冷凍食品向け販売も伸長する構図へ変化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、経済の回復が比較的早い中国、台湾、シンガポール向けの販売は、堅調な需要を背景に伸長しております。 アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）は好調でした。特に中国やシンガポールについては、景気回復のなか食に対する消費が活発化する傾向がみられ、内食向け・外食向けともに乳製品需要は堅調となり、チーズの販売は好調に推移しました。」
アジア事業について、感染症による外食需要減少や工場停止の可能性を中心とする説明から、国・事業別に影響が分化し、中国・台湾・シンガポールでは回復が進む一方、インドネシア・フィリピンでは低迷する構図へ変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「アジア事業のチーズ製造販売部門においては、感染症拡大で外食業界向け販売が一時苦戦したものの、食品メーカー向けの販売が伸張し、売上高、販売数量ともに過去最高の結果となりました。」
アジア工場停止・外食需要減少のリスクに対し、工場停止は記載されず、外食向け販売減少を食品メーカー向け販売の伸張が補完する構図として整理されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「引き続き内食向けが底堅く推移していることに加え、主要販売地域のタイやシンガポールでは、一部外食向け販売にも回復の兆しが見えています。また、コロナ禍からの回復が最も早かった中国向けの販売が好調で当部門の販売増に貢献しました。」
前四半期に外食・フードサービス需要の減少が顕在化していたアジア事業について、内食向けの底堅さに加え、タイ・シンガポールの一部外食向け回復と中国向け販売の好調が示された。一方、感染再拡大時の工場停止・需要減少リスクは引き続き記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「外食などフードサービス向けはコロナ禍による需要低迷の影響を受けましたが、販売比率が小さいため、マイナスの影響は限定的なものにとどまりました。なお当第２四半期間中、シンガポール、タイ、インドネシアの各工場は社員の感染防止対策を徹底し、生産は継続することができました。」
アジアの外食・フードサービス向け需要減少は実際に発生した一方、シンガポール、タイ、インドネシアの工場は感染防止対策の下で生産を継続した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「アジアにおける感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動および外出制限が強化された場合、チーズ製造工場を一時的に停止する可能性があります。また、アジア地域における外食需要が減退した場合、乳製品原料やチーズに対する需要が減少する可能性があります。」
アジアでの感染拡大に伴う工場の一時停止と、外食需要減退による乳製品原料・チーズ需要減少を、アジア事業固有のリスクとして新たに整理している。