グローバルネットワークを活用した食品輸出ビジネスの構築
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
ラクト・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「アジアの乳原料販売部門(商社)は、日本からの脱脂粉乳輸出に関連した取引が大幅に減少したことや、前期に大口スポット販売があったことから、売上高・販売数量ともに前年同四半期比で減少しました。」
日本産脱脂粉乳の輸出関連取引が大幅に減少し、前期の大口スポット販売の反動もあって、アジア乳原料販売の売上高・販売数量が前年同四半期比で減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「日本の脱脂粉乳在庫が適正化に向かったことから、対策事業として前年拡充した日本産脱脂粉乳の輸出が減少したため、当社でも輸出品の販売数量が前期比で大きく減少しました。」
日本産脱脂粉乳の輸出事業は、在庫適正化に伴う対策事業の縮小により、販売数量が前期比で大きく減少した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「アジア事業は、乳原料販売部門において、中国市場の低迷による販売の伸び悩みに加え、乳業メーカー各社における輸出ニーズが大幅に後退したことで日本産脱脂粉乳の販売が減少するなど、厳しい事業環境となりました。」
日本産脱脂粉乳の輸出事業は、本社・アジア拠点の連携による販売拡大局面から、中国市場低迷と乳業メーカーの輸出ニーズ後退により販売が減少する局面へ変化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「アジアでは、乳原料販売部門において、日本向け調製品原料の販売が減少したものの、アジア拠点と本社が連携して取り組んだ日本産脱脂粉乳の輸出事業が順調に進みました。」
日本産脱脂粉乳の輸出事業が、本社とアジア拠点の連携により順調に進展した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、過剰在庫対策事業のため日本から輸出された日本産脱脂粉乳の販売は、当第1四半期も堅調でした。」
国産脱脂粉乳の輸出事業は、第1四半期も堅調な販売が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「日本における国産脱脂粉乳の在庫余剰に伴う政府・業界団体が進める輸出振興にも積極的に取り組み、当社グループが持つ販売ネットワークを駆使して、日本産脱脂粉乳の販売を進めました。」
国産脱脂粉乳の在庫削減を目的とする輸出振興への取り組みが、グループ販売ネットワークを活用した日本産脱脂粉乳の販売として具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当部門では日本市場の脱脂粉乳在庫削減の対策事業のひとつである脱脂粉乳の輸出事業を本社乳原料部門と連携を取りながら積極的に展開し、東南アジア地域の食品メーカーなどに販売しています。」
日本市場の脱脂粉乳在庫削減を目的とする輸出事業が、本社乳原料部門とアジア事業部門の連携により東南アジアの食品メーカー向け販売として具体化し、業績拡大に貢献した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「加えて、アジア事業において、コロナ禍からの経済回復が順調に進んだ東南アジア地域向けの業務用原料販売を強化するとともに、当社グループの販売ネットワークを活用して、日本の対策事業対象品の販売にも取り組み、成果を上げました。」
グローバルな販売ネットワークを活用した日本産食品輸出の取り組みについて、東南アジア向け業務用原料販売の強化と、日本の対策事業対象品の販売実績が記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社ではこうした政府方針に対応すべく、2021年度において日本産乳製品の輸出事業を本格的に開始しており、引き続き当社の強みである東南アジア市場に構築した販売ネットワークを活用した日本産乳製品の輸出事業を推進してまいります。」
日本産乳製品の輸出事業が2021年度に本格開始され、東南アジアの販売ネットワークを活用して継続・拡大する段階へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、当社はこうした業界全体の課題解決に取り組むことは、事業環境の改善に寄与すると同時に、新たな事業展開の機会として捉えており、国産脱脂粉乳の海外への輸出や、販売対象商品の拡大などを進めております。実績は徐々に積み上がっており、感染症収束後の事業拡大を視野に入れ、今後も積極的に取り組む所存です。」
グローバルネットワークを活用した食品輸出ビジネスについて、国産脱脂粉乳の海外輸出、販売対象商品の拡大に着手し、実績が徐々に積み上がっていると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「政府が国産の農林水産物や食品の輸出拡大を目指し、2030年までに輸出額を5兆円とする目標を設定しておりますが、その重要品目27品の中に牛乳乳製品も盛り込まれております。当社でも、グローバルに構築している当社の仕入・販売ネットワークを活用した輸出ビジネスの構築も進めてまいります。」
政府の2030年輸出額5兆円目標を背景に、仕入・販売ネットワークを活用した牛乳乳製品等の輸出ビジネス構築を進める方針が初めて記載されている。