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ラクト・ジャパン(3139)・施策達成

自己株式取得による株主還元・資本効率向上

FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019。直近の記載はFY2024-Q1。

6記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q1達成FY2019 – FY2024-Q12019: 120192020: 120202021: 220212022: 020222023: 020232024: 22024
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1108件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。 (2)取得した株式の総数 70,000株 (3)株式の取得価額の総額 165,830,000円 (4)取得日 2024年3月15日」

    2023年11月期に決議した自己株式取得について、2024年3月15日に70,000株を1億6,583万円で取得したことが記載され、取得が完了した。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「取得する株式の総数 70,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.70%)株式の取得価額の総額 200百万円(上限とする)取得する期間 2024年1月24日~2024年4月30日」

    株主還元・資本効率向上を目的として、70,000株、上限2億円、2024年1月24日から4月30日までの自己株式取得を決議した。
  3. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、2021年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。 1.自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。 2.取得の内容 (1)取得した株式の種類  当社普通株式 (2)取得した株式の総数  50,000株 (3)取得した株式の取得価額の総額 144,850,000円 (4)取得日        2021年3月16日」

    FY2020に決議した自己株式取得について、2021年3月16日に50,000株を1億4,485万円で取得したことが記載され、取得が完了した。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「取得する株式の総数 50,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.51%) 株式の取得価額の総額 200百万円(上限とする) 取得する期間 2021年1月15日~2021年4月30日」

    株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、50,000株、上限2億円、2021年1月15日から4月30日までの新たな取得決議が行われた。提出時点では取得前である。
  5. FY2019達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 20,000 82,200,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 - -」

    取締役会決議に基づく自己株式取得について、株式分割後20,000株、82,200,000円の取得を完了し、残存決議株式数・金額はいずれもゼロとなった。
  6. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「自己株式取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するため。 (2)取得する株式の総数 10,000株 (3)株式の取得価額の総額 82,200,000円 (4)取得期間 2019年3月15日 (5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け」

    株主還元の充実、資本効率向上および機動的な資本政策を目的として、2019年3月15日に自己株式10,000株を総額82,200,000円で取得した。
一緒に動いた変遷

「食肉加工品部門における新規商品の取扱開始」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1食肉加工品部門における新規商品の取扱開始4回
  3. 2開発・提案型営業による商品開発と製品ラインナップの多様化4回
  4. 3機能性食品原料販売事業の開始・拡大3回
  5. 4利益剰余金を原資とする配当の実施3回
  6. 5米国産・カナダ産豚肉の販売拡大3回
  7. 6グローバル人材の育成・獲得と教育研修制度の拡充3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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