グローバル人材の育成・獲得と教育研修制度の拡充
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- 2026-06-02前進ガバナンス
「人的資本経営の到達点」
人的資本経営について、従業員が生きがいと誇りを持って働ける会社の実現を到達点として示し、2028年11月期に向けた教育研修費等のKPIを開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「指標 目標 2025年11月期実績 女性管理職比率（連結）2030年11月期までに30％以上 21.3％ 男性育児休暇取得率 2025年11月期までに100％ 100.0％ 一人当たり教育研修費（単体）2028年11月期までに200,000円 37,705円」
人的資本の目標が、女性管理職比率30％以上の期限を2030年11月期、教育研修費20万円の期限を2028年11月期とする体系へ更新された。男性育児休暇取得率は100％を達成し、女性管理職比率は21.3％、教育研修費は37,705円となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「指標 目標 2024年11月期実績 女性管理職比率（連結）2032年11月期までに30％以上 15.7％ 男性育児休暇取得率 2025年11月期までに100％ 100.0％ 一人当たり教育研修費（単体）2025年11月期までに2022年11月期実績(26,030円)比で３倍 25,557円」
女性管理職比率、男性育児休暇取得率、教育研修費の期限付き指標を更新した。男性育児休暇取得率は100％を維持した一方、女性管理職比率は15.7％、一人当たり教育研修費は25,557円と記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、乳製品原料の輸入で培ってきた調達ネットワークを活用することで安定供給を維持するとともに、顧客ニーズに対応したレシピの提案や機能性素材の追加提案により、取引先が増加し事業は順調に伸長しています。」
調達ネットワークを活用した安定供給、レシピ提案、機能性素材の追加提案により、機能性食品原料事業の取引先が増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「女性管理職比率（連結）2032年11月期までに30％以上 2023年11月期実績21.8％ 男性育児休暇取得率2025年11月期までに100％ 50.0％ 一人当たり教育研修費（単体）2025年11月期までに2022年11月期実績(26,030円)比で３倍 28,332円」
人材・ダイバーシティ施策が、女性管理職比率30％以上、男性育児休暇取得率100％、教育研修費3倍という期限付き指標と、海外研修・OJT・自己啓発補助などの具体的施策を伴う開示へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ、従業員数が41名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。」
業容拡大に伴う期中採用により、連結従業員数が前年度末比41名増加し364名となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「若手人材の育成、中途入社社員や海外拠点における現地スタッフの活性化を目指し、人材の多様化への対応や必要な人事制度改革にも積極的に取組んでまいります。」
グローバル人材の育成・獲得に加え、若手、中途入社社員、海外現地スタッフの活性化と人事制度改革を進める方針を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ、従業員数が20名、臨時雇用者数が６名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。」
業容拡大に伴う期中採用により、グループ従業員数が前期末比20名増加し305名となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と獲得、教育研修制度の拡充内部管理体制の強化などを通じて“組織力”の強化・整備を進め」
適切なパートナー選び、グローバル人材の育成・獲得、教育研修制度の拡充、内部管理体制の強化を組織力強化の手段として初めてまとめて記載している。