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ラクト・ジャパン(3139)・施策再掲

タイ工場でのベーカリー向けシュレッドチーズ受注の定着

FY2016-Q3に初出。24回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

24記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q3前進FY2018-Q1 – FY2019-Q3再定義FY2020-Q2 – FY2023-Q3前進FY2024-Q1 – 2026-04-142016: 12017: 020172018: 220182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
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ラクト・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「引き続き日系外食企業向けやマレーシアの加工食品メーカー向け、さらには、シンガポールやタイのベーカリー向けの製品販売が好調に推移しました。」

    日系外食企業、加工食品メーカー、シンガポール・タイのベーカリー向けチーズ販売が引き続き好調である。
  2. 2026-04-14前進決算

    「足元においても引き合いは増加しており、シンガポールの新工場稼働による製造能力の拡大と供給体制の強化を通じて、販売機会のさらなる拡大を図ってまいります。」

    シンガポール新工場を、増加する引き合いへの対応と販売機会拡大に結び付ける方針が示された。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「チーズ製造販売部門(メーカー)においては、引き続き日系外食企業向けやマレーシアの加工食品メーカー向け、さらには、シンガポールやタイのベーカリー向けの製品販売が好調に推移しました。東南アジアにおいては、チーズの加工業者は増加しつつありますが、その多くが低価格製品の製造に特化しており、当社のプロセスチーズは品質の高さと安定した供給体制で優位性を発揮しています。なお、原料高をカバーするため価格改定を順次行っていることから販売数量、売上高とも期初計画を若干下回りましたが、いずれも前期実績は上回ることができました。以上の結果、当中間期の販売数量は2,826トン(前年同期比11.4%増)、売上高は31億42百万円(前年同期比17.3%増)となりました。」

    日系外食企業、マレーシアの加工食品メーカー、シンガポール・タイのベーカリー向け販売が好調となり、品質と安定供給を差別化要因として、数量・売上高とも前期実績を上回った。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「しかしながら、シンガポールやマレーシアの外食産業の回復や、東南アジア地域における日系の外食チェーンの出店拡大を背景に、外食向けの製品販売は好調となりました。以上の結果、当第2四半期の販売数量は2,536トン(前年同四半期比7.1%増)、売上高は26億79百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。」

    シンガポール・マレーシアの外食産業回復と東南アジアの日系外食チェーン出店拡大を背景に、チーズ製造販売の数量・売上高が前年同期を上回った。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「しかしながら、景気が持ち直したタイにおいてプロセスチーズの需要が徐々に回復基調となったことや、シンガポール・マレーシアにおいて安定した取引が持続しているベーカリー向けに加えて、ピザチェーンや日系の外食企業向けにナチュラルチーズ加工品の需要が高まったことから、当第1四半期は前年同四半期比で販売数量を伸ばすことができました。」

    タイのプロセスチーズ需要回復に加え、シンガポール・マレーシアでピザチェーンや日系外食企業向けナチュラルチーズ加工品の需要が高まり、販売数量が増加した。
  6. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「チーズ製造販売部門(メーカー)においては、景気後退の傾向が鮮明となった中国の需要減退の影響が色濃く、プロセスチーズの販売が伸び悩みました。地域別では、中国および、国内の景気鈍化も懸念されるタイで販売数量の減少が顕著でした。シンガポール、マレーシアでは、中国の景気要因はあるものの、現地の外食向け需要の回復や新規顧客との取引開始などにより、プロセスチーズ、ナチュラルチーズとも販売は底堅く推移しました。」

    アジアのチーズ製造販売は、中国およびタイで販売数量が減少する一方、シンガポール・マレーシアでは外食需要回復と新規顧客取引が下支えする地域別の構図へ変化した。
  7. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「チーズ製造販売部門においては、感染再拡大などにより景気回復が遅れている中国の需要減少がアジア地域全般に影響し、プロセスチーズの販売数量が減少しました。とくにタイでは、中国向け製品も扱う現地の食品メーカー向け販売で苦戦を強いられました。シンガポールにおいても、中国向け食品に使用される原料チーズが伸び悩みました。しかし、中国を除くアジア市場の外食向け需要は好調であり、また、近年引き合いが増えているナチュラルシュレッドチーズの販売も順調であったことから、販売数量は前年同期並みを確保しました。」

    中国需要の減少がタイ・シンガポールの販売に波及する一方、中国以外のアジアで外食需要が回復し、ナチュラルシュレッドチーズの引き合い増加が販売数量を下支えする地域・商品別の構図へ変化した。
  8. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「チーズ製造販売部門(メーカー)では、前期から当期にかけて複数回実施した製品価格値上げの影響、東南アジア各国からの中国向け食品輸出が低調に推移したことなどからタイ、シンガポール、マレーシア向けの販売数量が減少しました。しかしながら、シンガポールの外食企業から大口の引き合いがあることや、ロックダウンの影響を大きく受けた中国向けの取り扱いが再開したことから、今後の販売数量は増加に転じる見込みです。」

    チーズ製造販売は、複数回の値上げと中国向け食品輸出の低調さにより販売数量が減少した一方、シンガポールの大口引き合いと中国向け取扱い再開により今後の増加見込みが示された。
  9. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「第2四半期に実施された中国・上海エリアにおけるロックダウンの影響により、一時中国向けの販売が滞っておりましたが、第3四半期以降は徐々に販売が再開しております。また、東南アジア地域は感染症からの経済回復は順調であり、マレーシア、シンガポールを中心に販売は好調に推移しました。」

    チーズ製造販売は、中国・上海のロックダウンによる販売停滞から第3四半期以降の再開へ移行し、マレーシア・シンガポールでは経済回復を背景に販売が好調となった。
  10. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「チーズ製造販売部門(メーカー)においては、中国・上海エリアにおけるロックダウンの影響により、中国向けの販売が前年同四半期比で減少しましたが、コロナ禍からの経済回復が順調であったシンガポールやマレーシアでは、外食向けなど業務用製品の販売が堅調に推移しました。 以上の結果、販売数量は 2,336トン (前年同四半期比 0.1%増 )、 売上高は18億27百万円 (前年同四半期比 8.1%増 )となりました。」

    従来の内食・食品メーカー向け販売による補完に加え、中国・上海のロックダウンによる販売減と、シンガポール・マレーシアの業務用販売回復が併存する地域別の構図へ変化した。チーズ製造販売部門の数量は0.1%増、売上高は8.1%増となった。
  11. FY2021再定義有価証券報告書

    「しかしながら、堅調な巣ごもり需要を取り込むべく積極的な販売活動を展開し、食品メーカー向けを中心に新規商売を獲得するなど、通期での販売は前期を上回る実績となりました。」

    外食・フードサービス向け直接販売中心の展開から、ロックダウン下で食品メーカー向け新規商売と巣ごもり需要を取り込む展開へ重心が移った。
  12. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「アジア事業のチーズ製造販売部門(メーカー)では、中国向けが好調に推移しました。また、マレーシアやタイでは、感染症の流行が依然として継続しているものの、底堅い巣ごもり需要を背景に、冷凍食品など小売製品向けの原料となるチーズの販売が順調に進みました。特に、マレーシアにおいては、国内需要だけでなく輸出用冷凍食品向けのプロセスチーズの販売も好調でした。」

    従来の外食・フードサービス向け販売を中心とする説明から、中国向け販売、マレーシア・タイの小売・冷凍食品向け、マレーシアの輸出用冷凍食品向け販売が支える構図へ変化している。
  13. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「アジア事業のチーズ製造販売部門(メーカー)は好調でした。特に中国やシンガポールについては、景気回復のなか食に対する消費が活発化する傾向がみられ、内食向け・外食向けともに乳製品需要は堅調となり、チーズの販売は好調に推移しました。タイにおいては非常事態宣言が延長されていた期間中は、底堅い内食需要に対応しつつ昨年並みの販売を確保しておりましたが、2月下旬の非常事態宣言解除により規制が大幅に緩和された後は、外食向け販売が反転し、販売状況も活気を取り戻しました。」

    外食向け販売の減少を内食向けや食品メーカー向けが補完する従来の構図に加え、中国・シンガポールの内外食需要と、タイの非常事態宣言解除後の外食向け販売回復が示された。部門販売数量は1,120トン、前年同期比10.5%増となった。
  14. FY2020再定義有価証券報告書

    「また、アジア事業のチーズ製造販売部門においては、感染症拡大で外食業界向け販売が一時苦戦したものの、食品メーカー向けの販売が伸張し、売上高、販売数量ともに過去最高の結果となりました。特に食品メーカー向けの販売では、現地のロックダウン期間中においても、冷凍食品や保存食品向けのプロセスチーズの販売が大きく伸張しました。」

    タイのフードサービス向け直接販売を中心とする従来の展開から、外食向け減少を食品メーカー向け、冷凍食品・保存食品向け販売が補完する構図へ変化した。
  15. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「アジア事業のチーズ製造販売部門(メーカー)の販売も堅調でした。引き続き内食向けが底堅く推移していることに加え、主要販売地域のタイやシンガポールでは、一部外食向け販売にも回復の兆しが見えています。また、コロナ禍からの回復が最も早かった中国向けの販売が好調で当部門の販売増に貢献しました。その結果、販売数量は2,949トン(前年同四半期比7.9%増)、売上高は20億36百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。」

    従来のタイにおけるフードサービス向け直接販売の拡大を中心とする説明から、内食向けの底堅さ、タイ・シンガポールの外食向け回復、中国向け販売の好調が販売を支える構図へ変化している。
  16. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「特に、これまで当部門の販売拡大の背景にあった外食などフードサービス向けの販売減少が大きく影響しました。しかしながら、最終需要が内食向けの食品メーカーへの販売が好調であったこと、4月後半からは先に外出禁止措置が解除された中国からの引合いが回復し始めたことなどから全体としては販売数量、売上高ともに前年同期比で増加しました。」

    フードサービス向け直接販売の拡大を軸とした従来の展開から、外食向け販売が減少する一方、内食向け食品メーカー販売と中国からの引合いが全体を支える構図へ変化した。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに当社からの直接販売となるフードサービス向けも販売は順調に伸びております。」

    タイにおけるフードサービス向け直接販売の拡大が継続している。チーズ製造販売部門全体の販売数量は1,014トン(前年同四半期比16.0%増)となった。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、3,737トン(前期比40.1%増)、売上高は26億51百万円(前期比25.2%増)となりました。」

    タイを含むアジアのチーズ製造販売について、顧客ニーズに合わせた商品開発と新たな業界・市場での取引拡大を背景に、通期販売数量が40.1%増加した。
  19. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「なかでもタイでは、営業力を強化している自社営業によるフードサービス向け販売が伸長し、代理店経由となる加工食品向けの販売と共に順調に売上を拡大しています。 その結果、販売数量は2,732トン(前年同四半期比40.1%増)、売上高は19億63百万円(前年同四半期比26.5%増)となり、当第3四半期において、販売数量、売上高ともに過去最高となりました。」

    タイで自社営業によるフードサービス向け販売と代理店経由の加工食品向け販売がともに拡大し、チーズ製造販売部門の販売数量・売上高が第3四半期として過去最高となった。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、タイでも拡大する乳製品市場に対応し、営業担当を増員するなど営業力を強化したことから、現地代理店向けの販売のほか、現地フードサービス向けの直接販売も増加しました。その結果、同部門の販売数量は1,804トン(前年同四半期比39.9%増)、売上高は12億84百万円(前年同四半期比28.8%増)となり、販売数量、売上高ともに過去最高となりました。」

    タイで営業担当を増員して営業力を強化し、代理店向け販売とフードサービス向け直接販売を増加させた。チーズ製造販売部門の数量・売上高はともに過去最高となった。
  21. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「中でも重点販売エリアとして注力している、シンガポール、マレーシア、中国向けの販売が堅調に推移するとともに、タイにおいてもフードサービス向け販売が伸びるなど、同部門全体として順調に推移しております。」

    タイ工場に関連する販売展開について、従来のベーカリー・ピザ向け直接販売に加え、タイのフードサービス向け販売が伸長したと記載している。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「一部低価格帯商品で中国向け販売が競争激化で苦戦する一方、当社の得意とする開発型商品の提案による新規ビジネスも着実に増加しており、シンガポール工場における新規取引先の開拓やタイ工場における直接販売が増加するなど、売上高、販売数量は順調に推移しました。その結果、同部門の販売数量は1,950トン(前年同四半期比8.0%増)、売上高は15億52百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。」

    シンガポール工場での新規取引先開拓とタイ工場での直接販売が増加し、チーズ製造販売部門の販売数量・売上高が前年同四半期を上回った。
  23. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「チーズ製造販売部門においては、従来からある代理店経由での販売が増加する一方で、ベーカリー・ピザ向けの直接販売も着実に拡充しており、販売数量は643MT(前年同四半期比4.6%増)、売上高は4億99百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。」

    ベーカリー・ピザ向けの直接販売が着実に拡充し、チーズ製造販売部門の販売数量が前年同四半期比4.6%増となったという具体的な進展が記載されている。
  24. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「さらにタイ工場においてもベーカリー向けのシュレッドチーズの受注が定着するなど新規取引は順調に推移しました。」

    タイ工場でベーカリー向けシュレッドチーズの受注が定着したことを、新規取引の具体的な進展として抽出した。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス感染症によるアジア工場停止・外食需要減少リスク」は、この変遷が動いた24回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11109999★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス感染症によるアジア工場停止・外食需要減少リスク11回
  3. 2販売拡大に伴う在庫増加と営業キャッシュ・フローの減少10回
  4. 3世界経済・株式市場の不透明感と不安定化9回
  5. 4国内生乳生産量の減少と輸入乳原料需要の増加9回
  6. 5消費者の健康志向を背景とした乳製品関連商品の需要拡大9回
  7. 6食の欧米化を背景としたアジア乳製品需要の拡大9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ラクト・ジャパンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-14の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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