国内生乳生産量の減少と輸入乳原料需要の増加
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-14。
ラクト・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- 2026-10-14悪化決算
「乳製品需要の低迷により生乳需給が緩和傾向にあり、国産脱脂粉乳の在庫量も高水準で推移したことから、需給環境の適正化を目的とする業界団体主導の対策事業が継続して実施されました。」
乳製品需要低迷、生乳需給緩和、国産脱脂粉乳在庫の高水準が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「飲用乳をはじめとした乳製品の需要低迷に起因する生乳需給の緩和により国産脱脂粉乳在庫が増加しており、対策事業が継続しています。」
乳製品需要低迷と生乳需給緩和を背景に、国産脱脂粉乳在庫が再び増加し、対策事業が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、生乳生産が好調に推移したことから、国産の脱脂粉乳在庫は若干の増加傾向がみられました。」
国産脱脂粉乳の過剰在庫は調整が進んだ局面から、当期は生乳生産の好調さを背景に若干の増加傾向が示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社の主要市場である国内乳業界は、国産脱脂粉乳の過剰在庫問題が解消傾向にあり適正な在庫水準に近づくなど、前向きな話題がある一方で、生産者側においては、エネルギー価格や飼料価格に加え、物流費や人件費などあらゆる面で生産コストが高騰し、酪農家の収益を圧迫する状況が続きました。」
国内生乳生産量の減少と輸入需要増加を中心とした従来の構図に、国産脱脂粉乳在庫の適正化と、酪農家の生産コスト高・収益圧迫が併存する構図が加わった。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「乳業界においては、足元の生乳生産量は前年同月比で増加傾向がみられるものの、国産脱脂粉乳の過剰在庫は調整が進み、落ち着いた展開となっております。」
国内生乳生産量の減少と輸入需要増加を中心とした従来の構図から、生乳生産量は増加傾向にある一方、国産脱脂粉乳の過剰在庫調整が進み、事業環境が落ち着きつつある構図へ変化した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、コロナ禍以降、酪農・乳業界で課題となっていた国産脱脂粉乳の過剰在庫は調整が進んでおり、輸入乳製品に対する需要も比較的早期に回復するものと予想しています。」
国産脱脂粉乳の過剰在庫は調整が進み、輸入乳製品需要も比較的早期に回復すると予想している。 - FY2023対処有価証券報告書
「官民が一体となって取り組んだ対策の効果により国産脱脂粉乳の使用が進んだほか、生乳の生産量が減少傾向となったことから在庫水準は適正化に向かい、足元ではコロナ禍以前の水準まで低下しました。」
国産脱脂粉乳の過剰在庫は、対策事業と生乳生産量の減少により適正化が進み、コロナ禍以前の水準まで低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社の主要市場である乳業界では、コロナ禍以降課題となっていた国産脱脂粉乳の過剰在庫は減少に転じていますが、8月に実施された飲用向けの乳価値上げの影響で乳製品の消費が減少しており、今後の動向は予断を許さない状況が続いています。」
国産脱脂粉乳の過剰在庫は減少に転じ、従来の高水準在庫問題は緩和方向となった。一方、飲用乳価の値上げによる乳製品消費減少という新たな影響が併存している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、継続課題となっていた脱脂粉乳在庫の水準は、酪農・乳業界が一体となって取り組んでいる需給緩和対策の実行や生乳生産抑制の効果により、徐々に適正化に向かっております。」
国内生乳生産の堅調さと輸入入札低迷を中心とした従来の説明に対し、過剰在庫対策と生乳生産抑制により脱脂粉乳在庫が適正化へ向かう動きが示された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、国産脱脂粉乳在庫は、需給緩和のための対策事業に加えて生乳の生産抑制の効果などにより、在庫水準は減少傾向が続き適正化にむけて徐々に進捗しています。」
国内生乳生産の堅調さを背景とした国産脱脂粉乳在庫の高水準について、減少傾向と適正化への進捗が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「懸案である国産の脱脂粉乳在庫は、引き続き高水準であり、業界全体の課題も解消されていません。」
国産脱脂粉乳在庫の高水準と、乳業界全体の在庫余剰問題が通期でも解消していないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、北海道を中心に国内生乳生産量は堅調な推移が続いたため国産の脱脂粉乳在庫は引き続き高い水準にとどまり、在庫過多の問題は解消されていません。」
国内生乳生産の堅調さと国産脱脂粉乳在庫の高水準が継続し、在庫過多問題は解消していないと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら北海道を中心に国内の生乳生産が順調であったことから、国産の脱脂粉乳在庫が４月には史上最多となる10万トンに達し、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）による輸入乳製品の入札は低水準に留まりました。さらに、国際相場の上昇や円安の進行により輸入原料と国産原料の価格差が縮小したことから、輸入調製品の一部では国産原料への置き換えが進みました。」
国内生乳生産の堅調さを背景に、国産脱脂粉乳在庫が史上最多の10万トンに達し、ALIC輸入入札の低水準と輸入調製品から国産原料への置換が続く状況が一段と具体化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内の生乳生産が好調であったことから国産乳原料在庫は一年を通じて高水準で推移したため、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）による輸入乳原料の入札は前年度に続き低水準に留まりました。」
国内生乳生産が堅調に推移し、国産乳原料在庫の高水準とALIC輸入入札の低水準が通年で継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また需要が低迷する一方で、国内の生乳生産は順調に推移し、国産脱脂粉乳及びバターの在庫削減は期待したほどは進まず、依然高止まりの状況が続いております。」
国内生乳生産が順調に推移する一方、国産脱脂粉乳・バターの在庫削減が期待どおり進まず高止まりが継続し、国内乳原料の過剰在庫問題が長期化する懸念が明示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主要事業である乳原料販売においては、業務用需要の低迷に加え、国内の生乳生産量が堅調に推移したことから国産乳原料過剰在庫の解消が想定より遅れ、独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「ＡＬＩＣ」）が実施する脱脂粉乳やバターなどの国家貿易品目の輸入入札数量も低水準にとどまっています。」
国内生乳生産が堅調に推移したことで国産乳原料の過剰在庫解消が想定より遅れ、国家貿易品目の輸入入札数量も低水準にとどまる状況へ悪化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「日本では、感染症拡大により一定期間小中学校で休校措置がとられたことで、学校給食向けの牛乳需要が一時消失する事態となりました。乳業メーカー各社は、この対応策として、保存可能な脱脂粉乳やバターの生産を増やしたため、国産の乳製品原料在庫は急増し、高い水準のまま推移しました。」
国内生乳生産量の減少を背景に輸入需要が増えるという従来の構図に、学校給食停止、国産乳製品原料在庫の急増・高止まりによる輸入需要下押しが加わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「これに伴い国内在庫も減少傾向となりましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、期待されていた夏のレジャー需要が後退し、外食産業向けなどの業務用製品の需要が軟調に推移したこと、余剰が続く国産原料に対する政府の需給緩和対策事業が進捗し、輸入原料の国産原料への置き換えの影響が徐々に出始めたことなどにより、当社の乳原料販売は伸び悩むこととなりました。しかしながら国産への置き換えが難しい乳調製品などの一部原料については、引き続き輸入品への需要は底堅く推移しており、その影響は限定的となっております。」
国内生乳・乳製品在庫の減少傾向がみられる一方、政府の需給緩和対策による国産原料への置換が輸入乳原料需要を下押しする構図が加わった。ただし、国産への置換が難しい乳調製品では輸入需要が底堅いと説明されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また国内では学校給食の停止を主因とする乳製品在庫の増加といった環境変化が生じました。」
国内生乳生産量の減少を背景とする輸入乳原料需要の増加という従来の構図に、学校給食停止による国産乳製品在庫増加と輸入需要への下押しが加わった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「酪農家の離農などにより近年生乳生産量の減少傾向が加速しておりましたが、当連結会計年度においては、質のよい飼料の提供や乳価引き上げの影響もあり、足元では生産量の減少傾向に歯止めがかかる動きもでてきております。」
国内生乳生産量の減少傾向が続くという従来の説明に、飼料提供や乳価引上げを背景とした減少傾向の歯止めの動きが加わった。 - FY2019-Q3乳原料需要の一部回復有価証券報告書
「バターの販売が好調であったことや、国内在庫の高止まりの影響で販売が伸び悩んでいた脱脂粉乳や乳調製品の一部に回復の動きがみられるなど、販売数量は堅調に推移しました。」
乳原料需要は品目別に分化しており、バター販売が好調である一方、国内在庫高止まりで伸び悩んでいた脱脂粉乳・乳調製品の一部に回復の動きがみられた。 - FY2019-Q2輸入需要の品目別分化有価証券報告書
「国産バターの不足傾向が続く中、しばらく高値で推移していた国際バター価格が値を下げはじめたことや独立行政法人農畜産業振興機構（以下「ＡＬＩＣ」）による入札が定期的に行われ、ユーザーが輸入バターを使用しやすい状況となったことから輸入バターの需要が高まり、販売は堅調に推移しました。一方、２０１７年度に発生した国内の脱脂粉乳不足をうけてＡＬＩＣが実施した追加輸入の結果、脱脂粉乳の供給が増加する中、それまで旺盛であった国内のヨーグルト需要が一服したことなどにより足元の脱脂粉乳需要は縮小し、販売は伸び悩みました。」
輸入乳原料需要は一様ではなく、国産バター不足・ALIC定期入札を背景に輸入バター需要が高まる一方、追加輸入後の脱脂粉乳供給増加とヨーグルト需要の一服により脱脂粉乳需要は縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「一方で日本向け乳調製品の原料として販売している脱脂粉乳等については、前年同四半期と比較して日本国内の脱脂粉乳需給が大きく改善されたことから、輸入に対する需要が低下し、販売数量が減少しました。」
国内生乳生産量の減少を背景とした輸入需要の拡大とは対照的に、国内の脱脂粉乳需給が大きく改善し、日本向け輸入乳原料需要が低下した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また乳製品業界においては、梅雨明け以降の酷暑や７月に発生した西日本豪雨等の気候により、各メーカーの一部最終製品の販売が伸び悩みましたが、国内生乳生産量の減少傾向の定着による輸入原料へのシフトの流れは継続しました。」
国内生乳生産量の減少傾向が定着し、それによる輸入原料へのシフトが継続していると記載している。 - FY2018-Q2国内生乳減少傾向の定着有価証券報告書
「日本国内における生乳生産量の減少傾向の定着や消費者の健康志向を背景とした乳製品関連商品の堅調な需要拡大と新規顧客開拓により、」
国内生乳生産量の減少傾向について、単なる傾向ではなく定着した状態として記載している。輸入乳原料需要の背景となる構造的事実が継続している。 - FY2017-Q3輸入需要の要因具体化有価証券報告書
「国内生乳生産量の減少傾向により輸入乳原料への需要が引き続き旺盛で、販売は好調に推移しました。さらに日本国内における脱脂粉乳不足により海外原料（乳調製品）への需要が高まっており、こうした日本向け乳調製品用途の原料販売も増加しております。」
国内生乳生産量の減少と輸入乳原料需要の増加という従来の事実に加え、国内の脱脂粉乳不足が海外原料・乳調製品需要の増加要因として具体化されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「国内生乳生産量の減少傾向は変わらず、輸入乳原料への需要は高まりました。」
国内生乳生産量の減少傾向と、それに伴う輸入乳原料需要の増加を事業環境の構造的事実として記載している。