物流コスト上昇・消費税引上げによる消費動向への影響
FY2019-Q1に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ラクト・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内の食品業界においては、人件費の上昇に加え、中東情勢の影響による原材料費や物流費の上昇を背景として、物価上昇圧力が一段と高まり、消費動向にも陰りがみられました。」
人件費、原材料費、物流費の上昇に中東情勢の影響が加わり、物価上昇圧力と消費動向への下押しが一段と明示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「国内の食品業界においては、業務用を中心に幅広い食品で需要回復傾向が強まったことに加え、原材料価格の高騰・人件費や物流費などの増加分を反映した値上げにより、多くの企業が好調な業績を上げましたが、物価上昇により消費者の購買意欲が低下傾向にあることから、先行きは予断を許さない状況となっております。」
原材料・人件費・物流費上昇を反映した値上げにより企業業績は好調となる一方、物価上昇で消費者の購買意欲が低下する二面性のある構図へ変化した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「国内の食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まり、内食・個人向けの需要は伸び悩みましたが、インバウンド消費の増加などにより、外食向けなど業務用需要が堅調に推移しました。」
値上げによる消費者の節約志向と内食・個人向け需要の伸び悩みが続く一方、インバウンド消費を背景に外食など業務用需要が堅調となる二極化した需要構造へ変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内の食品業界においては、景気の回復を背景に各種食品の需要は底堅く推移しました。乳製品を原料とする食品では、ヨーグルトなど相次ぐ値上げにより消費量が伸び悩んでいる製品がある一方で、アイスクリームや菓子類、プロテインなど消費が好調な製品もあり、乳製品原料全体の需要は堅調でした。」
物価高・値上げによる一部製品の消費伸び悩みが続く一方、製品別には好調な需要もあり、乳製品原料全体の需要は堅調と記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「加えて、円安による輸入原材料価格の上昇もあり、乳製品全般で最終製品の値上げが行われたことから、消費は鈍化しました。」
円安・輸入原材料価格上昇と最終製品の値上げが、乳製品消費の鈍化として通期実績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「酪農・乳業界では、８月の飲用乳価の値上げによる乳製品消費の低迷を懸念する声が強く、乳製品の今後の需要動向、脱脂粉乳在庫の状況には注視が必要とみられています。」
8月の飲用乳価値上げにより乳製品消費が減少したと記載され、コスト上昇・値上げによる消費下押しが実際の需要動向に現れた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内の食品業界においては、外食・レジャーが活気を取り戻し、業務用需要が回復しましたが、原料・エネルギーコスト高をカバーするために多くの食品で値上げが実施され、家庭用需要は伸び悩みました。」
原料・エネルギーコスト高を受けた値上げと家庭用需要の伸び悩みが継続して記載される一方、業務用需要は外食・レジャーの回復により戻り基調となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格上昇による値上げの影響から、家庭で消費される製品については、買い控えの傾向が強まりました。当社の主要市場である乳業界においても、牛乳をはじめ多くの乳製品が、飼料やエネルギーコスト上昇に起因する値上げにより、需要が伸び悩みました。」
原材料価格上昇と値上げによる消費者の買い控えが強まり、牛乳を含む乳製品需要の伸び悩みとして影響が具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「秋以降は原料価格上昇とそれに伴う最終製品の値上げによる消費停滞懸念から、乳製品原料に対する需要は力強さに欠ける展開となりました。」
従来の物流・人件費や消費税の影響に加え、原料価格上昇と最終製品値上げによる消費停滞懸念が顕在化し、乳製品原料需要の力強さが弱まった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「エネルギー価格をはじめとする原材料価格の高騰に加え、急激な円安が進み、国内の企業収益に下押し圧力がかかるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。」
消費税引上げを中心とした従来の消費動向リスクから、エネルギー・原材料価格高騰と急激な円安によるコスト上昇、値上げ・買い控えへと論点が移っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰による輸送コストの上昇」
物流コスト上昇の要因として、従来の人件費等に加え、エネルギー価格高騰による輸送コスト上昇が前提条件として明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この主な要因は、感染症により出張費や接待費が減少した一方で、人員増による人件費の増加、物流コスト増加による発送配達費の増加などによるものです。」
物流コスト上昇と発送配達費増加が継続して記載され、感染症による消費・コスト環境への影響が通期にも及んでいる。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「国内の食品業界においては、夏季シーズン期初の長雨や冷夏の影響により、夏季関連商品の消費が伸び悩んだ他、消費税増税の影響などによる全体的な消費低迷などきびしい環境が続いています。」
消費税増税の影響などによる全体的な消費低迷が実際の事業環境として記載され、前四半期までの懸念が消費低迷として現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「アジア向けを中心に輸出の低迷が続き、これまで景気を支えてきた個人消費や設備投資、公共投資などの内需にも陰りが見えており、10月の消費税引き上げ以降の動向に注意が必要です。」
消費税引上げの影響が今後の動向への注意事項として引き続き示され、輸出低迷に加えて個人消費など内需にも陰りが見えていると記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内食品業界では消費者の節約志向が定着する中、物流・人件費等のコスト上昇を受けて最終製品の値上げが相次ぐなど、事業環境は厳しくなっています。」
消費者の節約志向が定着し、物流・人件費等のコスト上昇と最終製品の値上げが実際に生じ、食品業界の事業環境が厳しくなっていると記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、食品業界においても物流コストの上昇などをうけて最終製品の値上げが相次いで実施されており、加えて本年10月に予定されている消費税引き上げの影響も懸念されることから、今後の消費動向には注視が必要となっております。」
物流コスト上昇を受けた最終製品の値上げが実施されていることに加え、本年10月予定の消費税引上げが今後の消費動向に影響する可能性をリスクとして記載している。