TPP11・日欧EPAによる輸入チーズ需要の拡大
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021前進有価証券報告書
「また、国際相場の上昇による原料コスト高に苦慮するお客様に対し、当社が有する多彩なサプライヤーネットワークの中からニーズに合った商品を提案するほか、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの低率関税枠を活用した商品の仕入れなどにより輸入品の販売を伸ばすことにも注力しました。」
TPP・日欧EPAの低率関税枠を、ALIC輸入数量減少を補うだけでなく、輸入品販売を伸ばす具体的な手段として活用している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「低率関税の適用を受けることができるＴＰＰや日欧ＥＰＡの枠組みの活用により、ＡＬＩＣにおける輸入入札数量の減少を補い、一部商品では利益率も改善することができました。」
TPP・日欧EPAの低率関税枠組みを実際の輸入販売に活用し、ALIC入札数量の減少を補完するとともに、一部商品の利益率を改善した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、新貿易制度であるＴＰＰや日欧ＥＰＡを活用し、国内には流通していない新たな乳製品原料の取り扱いを進め、将来に向けて新たな安定的な商材に育ててまいります。」
TPP11・日欧EPAの影響が輸入チーズ需要や関税低減の説明から、新たな乳製品原料の開発・取扱いによる安定商材化へ再整理されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「またチーズ事業においては、内食向け需要の盛り上がりはあったものの、外食向け需要減退の影響が他の乳原料より大きかったことや関税低減による販売単価の下落などの要因により、販売数量、売上高ともに前年同期比で減少することとなりました。」
関税低減による販売単価下落という自由貿易の影響が継続して記載されている。内食需要の増加があった一方、外食向け需要減退の影響が上回った。 - FY2019再定義有価証券報告書
「こうした事業環境の中、当社では、新たな取り組みとして、新自由貿易制度となるＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡさらには日米貿易協定などの枠組みを活用した商品の開発・供給をすすめることで、取扱商品群の厚みを増すとともに販売先の多様化にも取り組み、より強固な事業基盤を確立してまいります。」
TPP11・日欧EPAに加えて日米貿易協定を活用した商品開発・供給へ対象が広がり、商品群の厚みと販売先の多様化を進める施策として再整理された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなどの自由貿易協定における関税引き下げにより仕入単価が低下し、販売単価も低下していますが、」
TPP11・日欧EPAの影響が、輸入チーズ需要を押し上げる要因としてだけでなく、関税引下げによる仕入単価・販売単価の低下としても説明されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「さらにＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなどの貿易自由化の影響から輸入チーズの需要も旺盛でチーズの販売も堅調に推移しました。」
TPP11および日欧EPAなどの貿易自由化が輸入チーズ需要の旺盛さと販売の堅調さに関連する要因として初めて記載されている。