新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要・店舗運営への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
海帆がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後、同様の感染症等が拡大した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
過去の新型コロナウイルスによる店舗運営影響の記載から、今後の同様の感染症等を対象とする一般的なリスク記載へ整理された。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことにより、コロナ禍による影響は緩やかな回復基調となりました。」
感染症の法的位置付けが5類へ移行し、コロナ禍による影響は緩やかな回復基調と記載された。一方、同様の感染症が拡大した場合の将来リスクは残している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの」
新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和と景気回復の兆しを記載し、従来の店舗運営制約からは緩和方向への変化を示した。ただし、先行き不透明な状況は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「行動制限は緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
行動制限や緊急事態宣言による店舗運営制約は緩和された一方、感染症の影響や外部コスト上昇は残っていると記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する国内の外食業界におきましては、営業時間短縮要請等各種要請は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症は依然として消費者の消費行動に大きな影響を与えており、厳しい経営環境が続いております。」
営業時間短縮要請等が解除された一方、感染症が消費行動に与える影響と厳しい経営環境は継続していると記載した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社が属する国内の外食業界におきましては、営業時間短縮要請等各種要請は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症は依然として消費者の消費行動に大きな影響を与えており、厳しい経営環境が続いております。」
営業時間短縮要請等の各種要請は解除された一方、新型コロナウイルス感染症による消費行動への影響と厳しい経営環境は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年10月以降も引き続き、臨時休業もしくは営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。」
2021年10月以降も臨時休業・営業時間短縮が続き、感染症による収益への影響が継続していると記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年７月以降も引き続き、臨時休業もしくは営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。」
2021年7月以降も臨時休業・営業時間短縮が続き、感染症による収益への影響を引き続き記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年４月以降も引き続き、臨時休業もしくは営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。」
2021年4月以降も臨時休業・営業時間短縮が続き、感染症による収益への影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度における売上高は前事業年度に比較して3,116百万円減少し、861百万円（前期比78.4％減）となりました。その主な要因は、不採算店舗の閉店に伴う売上減少並びに新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮等による売上減少によるものです。」
感染症、時短営業、店舗閉店の影響により、売上高は前年度比78.4％減の861百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンや、年末年始の忘年会や新年会のシーズンにおいて、当社の主力営業拠点である東海エリアにおける各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請や飲食店の時短営業の要請等の影響を受け、売上高は大幅に減少いたしました。」
感染症拡大に伴う各県の要請が夏場及び年末年始の需要期にも影響し、売上高が大幅に減少した。感染症リスクの業績影響が継続・拡大した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月以降、全国の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。」
感染症の影響により全国84店舗で臨時休業・営業時間短縮を実施し、売上高が前年同期比79.5％減となるなど、影響がさらに数値化された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月以降、全国の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。」
感染症リスクが実際の店舗運営に及び、全国84店舗の臨時休業・営業時間短縮と収益の大幅減少が発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴い、全般的な個人消費の低迷や警戒心による来店客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言に応じた店舗休業や営業時間短縮の実施を余儀なくされ、当社の業績等に影響を与える場合があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業リスクとして初めて記載した。実際に休業・営業時間短縮、来店客数と売上高の減少が発生している。