借入・費用削減・納税猶予による財務状況の安定化
FY2020に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-30前進適時開示
「当社の短期借入金を返済することを目的として、借入を行います。」
短期借入金の返済を目的とする借入を決議し、株式会社海帆78,000,000円及び株式会社Kaihan Medical 125,000,000円の資金調達を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年２月20日開催の取締役会での決議により発行いたしました第２回無担保普通社債（少人数私募）の払込みにより、2026年２月に500,000千円、第３回無担保普通社債（少人数私募）の払込みにより2026年３月に500,000千円の資金調達を行いました。さらに、同取締役会での決議により発行いたしました第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、2026年３月に527,030千円の資金調達を行いました。」
無担保普通社債2本及び第9回新株予約権の行使により、合計1,527,030千円の資金調達を実施し、財務基盤強化及び各事業の推進に充当する方針を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月10日付で予定通り払込金額全額（本新株式999,954,900円と本新株予約権96,698,154円の合計額である1,096,653,054円）の払込が完了しており、この資金も各事業の推進に使用してまいります。」
第三者割当による新株式及び第8回新株予約権について合計1,096,653,054円の払込みが完了し、各事業の推進に充当する資金を確保した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は182,023千円（前年同期は1,399,092千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少額380,118千円、長期借入金の返済による支出154,139千円があった一方で、長期借入れによる収入750,000千円があったことによります。」
長期借入れ750,000千円を実施する一方、短期借入金380,118千円及び長期借入金154,139千円を返済した。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は1,708,156千円（前連結会計年度は625,298千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出261,677千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,312,570千円、短期借入金の増加額748,618千円があったことによるものであります。」
新株予約権の行使及び短期借入金により資金を調達し、財務活動による資金獲得額は前年度から増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が651,283千円、資本剰余金が651,283千円増加しております。」
財務体質の安定化に向けた資本政策として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ651,283千円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は1,399,092千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,068,110千円、短期借入金の増加額500,000千円によるものです。」
新株予約権の行使による1,068,110千円の調達と短期借入金500,000千円の増加により、財務活動で1,399,092千円を調達した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「短期借入金の返済77,950千円、支払いを猶予していただいていた未払債務の一部支払いなどを行った結果、現金及び預金が303,956千円減少したことによります。」
短期借入金77,950千円を返済し、支払いを猶予されていた未払債務の一部も支払った。財務安定化策の実行が進んだ一方、現金及び預金は303,956千円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社では緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。」
納税猶予制度の利用及び費用削減による財務状況の安定化策を引き続き実施していると記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。」
納税猶予制度の利用や費用削減による財務状況安定化策を引き続き実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月21日に開示いたしました「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載の通り、事業収益構造改善と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、様々な資本政策について検討を推進しております。」
事業収益構造の改善と債務超過の早期解消を目的とする資本政策の検討を継続していると記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年１月に行った臨時株主総会により決議いたしました、第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行にて調達いたしました資金をもとに、借入金の返済や不採算店舗の撤退を推し進めてまいりました。」
第三者割当増資・新株予約権で調達した資金を、借入金返済や不採算店舗撤退に充当する財務安定化策を実行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年１月におきまして第三者割当増資及び新株予約権の発行に伴う615,000千円の資金調達を行った他、新株予約権が行使された場合には、最大で300,000千円を追加で資金調達できることとなりました。」
財務状況安定化策として、2021年1月に615百万円の資金調達を実施し、最大300百万円の追加調達可能枠も設定した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「借入金の期限の利益が喪失しており、担保権の行使がいつでも可能なこと」
400百万円の借入を実施した一方、2020年10月30日付覚書で期限の利益喪失を確認し、返済は新たな資金調達の進捗を前提とする事実上の猶予となった。財務安定化策には返済条件上の制約が生じている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2020年７月におきまして借入による400,000千円の資金調達をしたことを手始めに、今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。」
2020年7月に400百万円の借入を実行し、追加のエクイティファイナンスも検討する資金繰り対応へ進展した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。」
継続企業の前提に関する状況への対応として、借入、役員報酬・給与の減額、納税猶予、費用削減を組み合わせた資金繰り改善策を初めてまとめて記載した。