税負担増加による親会社株主利益への影響
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
トヨタ紡織がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ91億円（43.0％）増加の304億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の45.2％から49.2％となりました。」
法人所得税費用と税引前利益に対する比率がともに上昇し、税負担増加が数値上確認できる。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「法人所得税費用 14,201 17,454」
法人所得税費用は前年同期の142億01百万円から174億54百万円へ増加しており、税負担増加が数値上確認できる。ただし、親会社の所有者に帰属する中間利益は増加している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ14億円（7.1％）増加の212億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の22.6％から45.2％となりました。」
法人所得税費用が増加し、税引前利益に対する比率も45.2％へ上昇している。親会社帰属当期利益の大幅減少局面で、税負担増加が数値上確認できる。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「法人所得税費用 21,012 14,201」
法人所得税費用は前年同期の210億12百万円から142億01百万円へ減少している。中間利益の減少は減産影響や諸経費増加によるものとして説明され、税負担増加は主因として示されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ115億円（△36.8％）減少の198億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の60.2％から22.8％となりました。」
法人所得税費用と税引前利益に対する比率が低下し、税負担増加による親会社帰属利益の悪化という従前の構図からは改善している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「法人所得税費用 18,714 29,147」
法人所得税費用は前年同期の187億14百万円から291億47百万円へ増加しており、税負担増加が数値上確認できる。ただし、親会社所有者帰属四半期利益は増加している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「法人所得税費用 14,476 21,012」
法人所得税費用は前年同期の144億76百万円から210億12百万円へ増加している。親会社所有者帰属四半期利益は増加しており、税負担増加が利益全体の悪化要因とは説明されていない。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「法人所得税費用 7,508 11,030」
法人所得税費用は前年同期の75億08百万円から110億30百万円へ増加している。親会社所有者帰属利益は損失から125億円の利益へ回復しており、税負担増加が利益全体の悪化要因とは説明されていない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「法人所得税費用 15,583 18,714」
法人所得税費用は前年同期の155億83百万円から187億14百万円へ増加している。親会社の所有者に帰属する四半期利益が87億円へ減少する局面で、税負担増加が数値上確認できる。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「法人所得税費用 9,051 14,476」
法人所得税費用は前年同期の90億51百万円から144億76百万円へ増加しており、親会社の所有者に帰属する四半期利益が20億円へ減少する局面で税負担の増加が数値上確認できる。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「法人所得税費用 5,740 7,508」
法人所得税費用は前年同期の57億40百万円から75億08百万円へ増加している。もっとも、本文では親会社の所有者に帰属する四半期損失の主因を減産影響や外部環境悪化として説明しており、税負担増加を主因とはしていない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「法人所得税費用 16,097 15,583」
法人所得税費用は前年同期の160億97百万円から155億83百万円へ減少しており、親会社の所有者に帰属する四半期利益の増加局面で税負担の増加は示されていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「法人所得税費用 17,576 16,097」
法人所得税費用は前年同期の175億76百万円から160億97百万円へ減少しており、親会社の所有者に帰属する四半期利益の減少要因として税負担の増加は示されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「法人所得税費用 10,956 8,494」
法人所得税費用は前年同期の109億56百万円から84億94百万円へ減少しており、親会社所有者帰属四半期損失の要因として税負担の増加は記載されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「法人所得税費用 5,743 2,463」
法人所得税費用は前年同期の57億43百万円から24億63百万円へ減少しており、当四半期の親会社所有者帰属利益の損失化は税負担の増加ではなく、主に減産減収による営業損失などによるものとして示されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「法人所得税費用 14,292 10,956」
前年同期に比べ法人所得税費用が減少しており、親会社の所有者に帰属する四半期利益の減少要因として税負担の増加は記載されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べほぼ同額の69億円となりました。」
税負担の増加による利益減少は当ファイリングで要因として記載されておらず、親会社の所有者に帰属する四半期利益はほぼ同額となっている。法人所得税費用も前年同期の74億41百万円から57億43百万円へ減少している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、税負担の増加などにより、前年同期に比べ68億円（△35.8％）減少の122億円となりました。」
税負担の増加が再び親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として実績に現れ、利益は68億円減少している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、税負担の増加などにより、前年同期に比べ36億円（△36.5％）減少の63億円となりました。」
前回まで利益減少要因として記載されていなかった税負担の増加が再び実績に現れ、親会社株主に帰属する四半期純利益が36億円減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ８億円（3.1％）増加の285億円となりました。」
税負担増加による利益減少は今回も業績要因として記載されておらず、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加している。法人税等も前年同期の245億45百万円から174億73百万円へ減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ58億円（44.1％）増加の191億円となりました。」
前回の税負担増加による利益減少は再掲されていない。法人税等は前年同期の185億36百万円から98億71百万円へ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ16億円（19.3％）増加の100億円となりました。」
前回記載された税負担増加による利益減少は再掲されていない。法人税等は前年同期の65億55百万円から50億28百万円へ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、税負担の増加などにより、前年同期に比べ44億円（△25.0％）減少の132億円となりました。」
税負担の増加が親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、税負担の増加などにより、前年同期に比べ６億円（△6.7％）減少の84億円となりました。」
税負担の増加が親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として実績に現れている。