投資先企業の事業不確実性・信用・価格変動リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-15。
UNIVA・Oakホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- 2026-05-15顕在化発生事実
「経常損失は、為替相場の変動により為替差益 112 百万円を計上したこと、並びに関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額が増加したことにより、損失幅の縮小は営業損失の損失幅の縮小と同程度となりました。」
関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額の増加が、個別業績における損益要因として実績化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、主要取引先の事業方針変更により、当初予定していた納品数を確保できず、新規取引先の開拓も進まなかったことから、黒字化の達成には至っておりません。」
主要取引先の方針変更による納品数不足と新規取引先開拓の遅れが、再生可能エネルギー事業の黒字化未達として実績化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、エクイティ・ファイナンス案件のEXIT条件を達成できなかったことに加え、M&A仲介や成長企業向けの資金調達仲介案件ではマッチング交渉の遅れや人手不足の影響を受け、当初計画通りの進捗とはなりませんでした。」
EXIT条件未達、M&A・資金調達案件の交渉遅延及び人手不足が、成長支援事業の売上高115百万円・営業損失32百万円として実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当中間連結会計期間はエクイティ・ファイナンス案件がEXIT条件を達成できず、また、M&A仲介や成長企業への資金調達仲介案件ではマッチング交渉が、当初計画より遅れたため、売上計上が第３四半期連結会計期間以降となり、金融事業の売上高は61百万円（前年同期比81.8％減）と大幅な減収となり、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。」
EXIT条件未達及びマッチング交渉の遅延により、案件の売上計上が第３四半期以降へずれ込み、金融事業の減収・営業損失として不確実性が実績化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上下落した場合など、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は20百万円であります。」
投資先の事業・株価変動リスクと、株価が50％以上下落した場合の減損可能性を定量的に再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており」
投資先の株価動向等の市場環境に左右される金融事業の収益構造を、引き続き長年の課題として認識している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「さらに米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げ等の影響による金融不安の増大並びにロシアによるウクライナ侵攻といった地政学リスクも顕在化しており、投資リスクは、さらに高まるものと見ております。」
投資先企業の事業・株価変動リスクについて、急速な利上げによる金融不安とロシアによるウクライナ侵攻を要因として、リスクがさらに高まるとの認識を示している。 - FY2023-Q3解決金による金融事業損益改善有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として売上高に計上したことなどにより、金融事業セグメント売上は２億92百万円（前年同期は１億92百万円）、セグメント利益は79百万円（前年同期は３億29百万円の損失）となりました。」
投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として計上し、金融事業セグメントは前年同期の３億29百万円の損失から79百万円の利益へ転じた。投資先の事業・回収時期等に左右される不確実性自体については、継続企業の前提に関する記載でなお示されている。 - FY2023-Q2投資回収見合わせ下で金融事業黒字化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、投資回収を見合わせ、経費削減に努めた結果、金融事業セグメント売上は１億53百万円（前年同期は１億89百万円）、セグメント利益は44百万円（前年同期は２億48百万円の損失）となりました。」
投資回収を見合わせた状態でも金融事業セグメントは黒字となった一方、投資回収時期や市場環境に左右される収益構造自体は継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経費削減を優先し、投資回収を見合わせたこともあり、金融事業セグメント売上は３百万円（前年同期は１億58百万円）、セグメント損失は71百万円（前年同期は１億67百万円の損失）と改善いたしました。」
投資回収を見合わせた結果、金融事業の売上高が前年同期の１億58百万円から３百万円へ減少し、投資回収時期や事業環境に左右される収益変動が当期業績に表れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。コロナ渦の後遺症が、企業業績に対し、悪影響を及ぼすことが予想され、ウィズコロナ戦略への転換から経済活動の再開に期待がかかるものの、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が、企業活動の制約になることから、投資リスクは、さらに高まるものと見ております。」
投資先の株価下落リスクが恒常的に発生し得るとし、コロナ後遺症、サプライチェーン混乱及び資源価格高騰により投資リスクがさらに高まるとの認識を示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、投資回収が当初の想定を下回ったことなどにより、売上高１億92百万円、セグメント損失３億29百万円となりました。」
投資回収が当初想定を下回り、金融事業が売上高1億92百万円、セグメント損失3億29百万円となった実績を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その結果、営業損失16億60百万円（前年同期は営業損失９億６百万円）、経常損失18億90百万円（前年同期は経常損失９億57百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億79百万円）となりました。」
投資先企業の株価下落、投資回収時期及び市場環境の不確実性が、売却損・減損処理及び損失拡大として当期業績に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、投資先企業１社の株価下落により５億82百万円の売却損を計上しました。」
投資先企業の株価下落により、売却損５億82百万円が計上され、投資先の価格変動が業績に実現した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「連結業績におきましては、スターリング証券株式会社及び株式会社ノースエナジーが当期より連結対象となり、営業収入（売上高）12億90百万円（前年同期比39.2％減）、営業損失11億78百万円（前年同期は営業損失４億４百万円）、経常損失13億87百万円（前年同期は経常損失３億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12億52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億62百万円）となりました。」
投資先企業の事業環境や投資回収時期等により業績が変動するテーマについて、連結売上高が前年同期比39.2％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失が拡大した実績を記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、一部の投資先企業の株価が四半期末時点において著しく下落したため、当該株式の時価評価差額４億81百万円を売上原価に計上する会計上の減損処理を実施しました。」
一部投資先企業の株価下落が時価評価差額４億81百万円の減損処理として業績に実際に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。」
投資回収時期のずれによる業績変動リスクを記載し、当期には市場低迷を受けて新規投資及び投資回収を控え、大幅な減収減益となった実績が示されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は世界的な金融市場の混乱から国内株式市場は大幅に下落しました。このような状況下で、当社の再生投資銘柄も影響を受けていることから、投資回収の時期を遅らせております。」
再生投資銘柄が市場下落の影響を受け、投資回収時期を遅らせる対応となったことを記載している。業績も前年同期の利益から営業損失・純損失へ転じている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「連結業績は、営業収入（売上高）21億21百万円（前年同期比55.9％減）、営業損失４億４百万円（前年同期は営業利益18億93百万円）、経常損失３億61百万円（前年同期は経常利益18億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億35百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間と前年同期の業績を比較して大きく変動した要因は、エクイティファイナンス投資の回収によるキャピタルゲイン収益が前年同期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に集中した結果であります。」
投資案件ごとの回収時期の違いとキャピタルゲイン収益の前年同期集中により、当四半期は大幅減収、営業損失及び純損失となった実績を記載している。重要経営指標の投資収益率も前年同期111.08％から4.08％へ低下している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「連結業績は、営業収入（売上高）４億97百万円（前年同期比84.2％減）、営業損失１億72百万円（前年同期は営業利益12億50百万円）、経常損失１億39百万円（前年同期は経常利益12億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億39百万円）となりました。」
投資先企業の事業環境や投資回収時期の違いにより業績が変動し得るテーマに関連して、当四半期は前年同期比84.2％減収、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となった実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。」
再構築中・新規事業進出企業への投資に伴う業績変動及び株価変動リスクを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「投資先企業の事業環境や事業特性により、各々の成長戦略や事業戦略の成果を得るまで時間を要することもあり、当社は中長期の視点で投資先企業の支援をおこなっております。」
投資先ごとに事業環境や戦略の進捗が異なり、成果獲得まで時間を要する不確実性を引き続き記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかしながら、株式市場の変動等の要因もあり投資収益率は前期と比較して下回りました。」
投資先の事業進捗や株式市場の変動が投資収益率に影響するリスクについて、当期の投資収益率が前期を下回ったという実績として記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の四半期純利益と比較して減少しております。これは、投資銀行業務である成長支援投資分野と再生支援投資分野において、投資先企業により事業戦略の推進力や進捗スピードが異なるため、株式市場での評価及び投資回収の時期に影響し、結果、投資収益率に表れております。」
投資先ごとの事業戦略の進捗差が株式市場での評価・投資回収時期と投資収益率に影響し、四半期純利益の前年同期比減少として実際の業績に表れたと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。」
再構築中・新規事業進出企業への投資に伴う業績変動と株価変動のリスクを記載している。