２期連続損失に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2020に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
UNIVA・Oakホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- 2026-08-14再掲発生事実
「当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上したことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
８期連続損失と当四半期の営業損失・経常損失、資金繰り悪化懸念及び継続企業の前提に関する重要事象を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が７期連続損失から８期連続損失へ悪化した。今回は不動産売却の遅延と短期追加調達可能性の不確実性を理由に、重要な不確実性があると認識している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
７期連続損失に加え、当中間連結会計期間も営業損失・経常損失・中間純損失となり、資金繰り悪化懸念と継続企業の前提に関する重要事象を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が6期連続損失から7期連続損失へ悪化し、資金繰り悪化懸念と重要な不確実性を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から６期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
６期連続損失に加え、当中間連結会計期間も営業損失・経常損失・中間純損失となったこと及び１年内の資金繰り悪化懸念を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が５期連続損失から６期連続損失へ悪化し、今回は重要な不確実性があるとの認識も明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
５期連続損失に加え、当第３四半期累計期間も営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失となっているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
５期連続損失に加え、当第２四半期累計期間も営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失となり、重要事象の存在を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、期末日後１年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
５期連続損失に起因する継続企業の前提に関する重要事象は継続している。一方、当第１四半期は為替差益により親会社株主帰属四半期純利益となり、資金繰り計画上は今後１年間の資金不足なしとして重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、期末日後１年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象は、４期連続損失から５期連続損失へ悪化した。中期経営計画の初年度の営業利益黒字化及び２年目の当期純利益黒字化にも不確実性があると記載しているが、保守的な資金繰り計画では今後１年間の資金不足は生じず、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
当第２四半期は為替差益により親会社株主帰属四半期純利益となったが、４期連続損失に起因する継続企業の前提に関する重要事象はなお存在すると再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
急激な円安による為替差益で当第１四半期は親会社株主帰属四半期純利益となったが、４期連続損失に起因する継続企業の前提に関する重要事象はなお存在するとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が、３期連続損失から４期連続損失へ悪化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっております。」
3期連続損失に加え、当第3四半期累計期間も営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失となり、継続企業の前提に関する重要事象が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
3期連続損失に加えて当第2四半期累計期間も損失となり、外形的な重要事象が継続しているとの認識を再確認している。一方、資金不足は生じないとの判断も併記している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失、経常損失及び親会社株主帰属損失が２期連続から３期連続となり、当第１四半期も損失を計上したため、継続企業の前提に関する外形的な状況が悪化している。一方、資金不足を回避し重要な疑義には実質的に該当しないとの判断も記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「そのため、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
当第１四半期も損失が続き、外形的な重要な疑義は存在するとしつつ、資金不足を回避し、想定期間内に外形を解消できるため、事業継続に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が２期連続しており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
２期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主帰属当期純損失により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる外形的状況が存在すると記載している。一方、資金不足は生じない状況を維持でき、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。