営業投資有価証券の価値毀損・減損リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
UNIVA・Oakホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、主にビューティー＆ヘルスケア事業に係るのれんを含む固定資産の減損処理を行い、その結果、減損損失額754,813千円を特別損失として計上いたしました。」
この年度の記載では、固定資産の減損損失は再生可能エネルギー事業における土地・建設仮勘定31,387千円として計上されている。投資・事業価値の毀損が引き続き実績化している。 - 2026-05-15顕在化発生事実
「減損損失 31 百万円を計上いたしました。」
ノースエナジーの資産グループについて回収可能性を検討した結果、減損損失が発生した。また、個別業績では関係会社株式評価損156百万円も計上している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について4,209千円の減損処理を行っております。」
その他有価証券について420万9千円の減損処理が発生し、価値毀損リスクが当期にも実績化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、主にビューティー＆ヘルスケア事業に係るのれんを含む固定資産の減損処理を行い、その結果、減損損失額754,813千円を特別損失として計上いたしました。」
関係会社・事業価値の毀損が実際に発生し、ビューティー＆ヘルスケア事業610,663千円、クリーンエネルギー事業80,405千円、デジタルマーケティング事業62,510千円等、合計754,813千円の減損損失を計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。」
有価証券そのものの当期減損処理はなかった一方、関係会社株式の減損に伴い、クリーンエネルギー事業に係るのれんの一時償却151,714千円を計上しており、関係会社・事業価値の毀損は継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について67,967千円（関係会社株式58,519千円、その他有価証券9,447千円）の減損処理を行っております。」
関係会社株式及びその他有価証券について合計67,967千円の減損処理が発生した。加えてスターリング証券ののれん等227,699千円も減損処理されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「「金融」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結累計期間において207,002千円であります。」
金融セグメントでのれんの減損を実施し、207,002千円ののれん減少を含む減損損失227,422千円が計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「有価証券についてそれぞれ前連結会計年度は184千円（その他有価証券184千円）、当連結会計年度は185,717千円（その他有価証券185,717千円）の減損処理を行っております。」
有価証券について当期に１億8,571万7千円の減損処理を実施し、価値毀損リスクが実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 31,588」
投資有価証券評価損31,588千円を計上し、投資有価証券の価値毀損が当四半期にも実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損失の主な要因は、投資先企業の株価が下落し、当該株式の減損処理を３億47百万円おこなったためであります。」
投資先企業の株価下落による価値毀損が、3億47百万円の減損処理及び営業損失として当期の業績に実際に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、一部の投資先企業の株価が四半期末時点において著しく下落したため、当該株式の時価評価差額４億81百万円を売上原価に計上する会計上の減損処理を実施しました。」
一部投資先株式の著しい下落により、４億81百万円の時価評価差額を減損処理したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「有価証券についてそれぞれ前連結会計年度は29,999千円（関係会社株式29,999千円）、当連結会計年度は184千円（その他有価証券184千円）の減損処理を行っております。」
その他有価証券について184千円の減損処理を実施し、営業投資有価証券等の価値毀損リスクが当期にも実際に発生したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について29,999千円（関係会社株式29,999千円）の減損処理を行っております。」
関係会社株式について29,999千円の減損処理を実施し、営業投資有価証券等の価値毀損リスクが実際に発生したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は貸倒引当金の計上あるいは減損処理を行う可能性があります。」
営業投資有価証券の信用・価格変動による価値毀損と、引当金計上・減損処理の可能性を再確認している。当期の減損処理は該当事項なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「有価証券について、それぞれ前事業年度は58,499千円（全額、その他有価証券）、当事業年度は448,916千円（全額、その他有価証券）の減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損処理が当事業年度に448,916千円発生したことを記載しており、価値毀損リスクの実発生が示されている。