外貨建資産に係る為替変動リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
UNIVA・Oakホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 181,971 13,812」
為替差損は前年同期の181,971千円から当中間連結会計期間の13,812千円へ縮小し、為替変動による損益影響は前年同期より低減している。ただし、為替変動リスク自体は継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 37,822」
前年の為替差益から当期は3,782万2千円の為替差損へ転じ、為替変動の損益影響が実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 181,971」
前年同期の為替差益343,500千円から、当中間連結会計期間は為替差損181,971千円へ転じ、為替変動の損益影響が実際に発生している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合、2024年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は83,165千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば83,165千円減少するものと考えられます。」
外貨建て関係会社株式・貸付金に係る為替感応度を、対米ドル５％変動時83,165千円として更新している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「経常損失は為替差益３億43百万円を計上したことにより４億33百万円（前年同期は経常利益52百万円）となりました。」
円安等に伴う為替差益が損益に影響し、当第２四半期累計期間にも３億43百万円の為替差益を計上している。為替変動リスク自体は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における為替相場は、米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げによる国内外の金利差の拡大により円安米ドル高が進行いたしました。今後も地政学リスクの高まりなどによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。」
円安米ドル高の進行による為替差益を計上した一方、地政学リスク等による短期的な為替変動可能性、外貨建て資産の最小化及び必要に応じたヘッジ検討という対応を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益４億67百万円を計上したことにより経常利益は52百万円（前年同期は経常損失５億61百万円）となりました。」
急激な円安により為替差益４億67百万円が発生し、前年同期の為替差損益影響を上回る利益要因となった。為替変動リスク自体は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
急激な円安により外貨建資産の為替差益が発生し、親会社株主帰属四半期純利益58百万円となった。為替変動の影響は損失から利益へ転じたが、変動リスク自体は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における為替相場はロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰やアメリカの金融政策の転換による日米の金利差の拡大等により、期末にかけて円安米ドル高が進行いたしました。今後も新型コロナウイルスの感染拡大及び地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。」
円安米ドル高が進行し為替差益が発生した一方、地政学リスク等による短期的な為替変動可能性と、モニタリング・外貨資産最小化・ヘッジ検討の対応を再確認している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 - 89,359」
前年同期の為替差損から、当第３四半期累計期間は89,359千円の為替差益となり、為替変動による損益影響が改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 - 25,824」
前年同期の為替差損601百万円に対し、当第２四半期累計期間は25,824千円の為替差益となり、為替変動による損益影響が改善している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 21,676 1,817」
前年同期の為替差損21,676千円から当第１四半期は1,817千円へ減少し、為替変動による業績影響が縮小している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「経常損益では、営業損益の改善と営業外費用において為替差損が前年同期より40百万円減少したことから、前年同期より６億37百万円改善し経常損失２億30百万円（前年同期は経常損失８億67百万円）となり、大幅な業績改善となりました。」
前年同期に比べて為替差損が４千万円減少し、為替変動の業績影響が縮小した実績を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における為替相場は安定的に推移してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中関係の悪化による地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。」
米ドル建て資産と負債の純額を１億4,188万米ドルとし、円高時の為替変動リスクを再確認している。当期には為替差損4,258万9千円も計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 58,541」
外貨建て投資等に係る為替変動リスクが、当第２四半期連結累計期間の為替差損5,854万1千円として実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 61,684」
外貨建て投資等に係る為替変動リスクが、当四半期の為替差損61,684千円として実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての銀行預金及びドル建ての関係会社株式であります。その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は84,283千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば84,283千円減少するものと考えられます。」
ドル建て預金・関係会社株式に係る為替変動リスクを、対米ドル５％変動時の84,283千円として定量化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損 99,414」
外貨建て金融資産等に係る為替変動リスクが、当期の為替差損99,414千円として実績に表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 3,632」
外貨建て海外投資等に伴う為替変動リスクが、当第１四半期に3,632千円の為替差損として再び実績に表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合、2017年３月31日時点で、円が対米ドルで10％下落すれば164,493千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで10％上昇すれば164,493千円減少するものと考えられます。」
外貨建金融資産の為替変動リスクを、対米ドル10％変動時の164,493千円として定量化している。また、状況に応じたデリバティブ取引の可能性にも言及している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、米国ハワイ州のリゾート分譲用地及びゴルフ場の外貨建ての海外投資に係る為替差損を１億64百万円計上しております。」
ハワイの外貨建て海外投資について、為替差損１億64百万円が実際に計上されたことを記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前期より開始した外貨建ての海外投資が急激な円高に伴い為替差損を営業外費用に136百万円計上しております。」
外貨建て海外投資に係る為替変動リスクが、急激な円高による136百万円の為替差損として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成28年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば83,303千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで５％上昇すれば83,303千円減少するものと考えられます。」
ドル建て預金・短期貸付金について、円ドルレート5％変動時の影響額を示している。