株式市場・経済情勢の変動による業績変動リスク

「また、原油や資源価格の上昇、円安の進行に伴う輸入コストの増加などが企業収益を圧迫する要因となっております。さらに、米国による関税政策の強化を巡る不透明感、中国の不動産市況の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の地政学的リスクなど、海外発の下振れリスクも引き続き存在しており、先行きの不確実性は依然として高い状況にあります。」

「一方で、欧米諸国における高金利政策の継続や中国の不動産市場の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張の高まり、物価上昇、為替市場の変動性といった海外要因が下振れリスクとして影響を及ぼしており、加えて、米国の経済政策を巡る不確実性や中国内需不足が国際経済に影響を与え、先行きの不透明感をさらに高めております。」

「一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞といった海外経済の下振れリスク、物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、為替市場の不安定さなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ戦争及び中東危機をめぐる国際社会の対立、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化を背景に、景気は穏やかに回復しているものの、中国経済の減速懸念や地政学リスクが高まる中、世界的な金融引締めに伴う影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。」

「一方、急速な円安による経済への悪影響や消費者物価の高騰が、景気の下押しリスクになるため、今後の景気の動向には注意が必要となっております。」

「当連結会計年度における我が国経済は、米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げの影響による米国銀行の破綻に端を発する金融システムへの不安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、行動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰による経済への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「エネルギー価格の高騰によるコストインフレ対策としての米国ＦＲＢ及びＥＣＢの急速な利上げにより、景気減速への懸念が強まり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」

「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動及び消費活動の制限と緩和が繰り返されるとともに、ウクライナ危機による資源価額の高騰やサプライチェーンの分断等、先行き不透明な状況が続きました。」

「株式市場は、オミクロン型変異株への警戒感からリスクオフの展開になってまいりました。また、原油価格の高騰と円安による経済への影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

「一方、恒大集団の経営危機に端を発する中国経済の減速懸念や米国の金融政策転換の影響など、先行き不透明の状況が続くものと考えております。」

「国内株式市場は、企業業績が回復基調にあるものの米国の金融政策の動向に対する警戒感から軟調に推移してまいりました。」

「しかしながら、日経平均株価はコロナ前の水準まで概ね回復するとともにＧｏＴｏキャンペーンなどの経済対策により、国内景気は徐々に改善しており、経済の回復時期の見通しに変更はありません。」

「しかしながら、欧米諸国における経済再開の動きや、各国の積極的な財政金融政策による効果で先進国の株式市場は堅調に推移してきました。こうした中で、国内株式市場も株価の回復傾向がみられ、６月には２万２千円台で安定する値動きとなりました。」

「また、新型コロナショックにより企業業績に与える影響は大きくなっており、その可能性はこれまでになく高まっております。投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上、下落した場合、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

「また、投資先企業１社の株価下落により５億82百万円の売却損を計上しました。」

「世界経済の不透明感などの影響から国内株式市場は軟調となり、投資回収は行いませんでした。」

「当期の国内株式市場は、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株価は低迷いたしました。その結果、当社の投資銀行事業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間は世界的な金融市場の混乱から国内株式市場は大幅に下落しました。」

「その他すべてのリスク変数が一定の場合、2018年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが15％上昇すれば519,505千円増加するものと考えられます。反対にＴＯＰＩＸが15％下落すれば、519,505千円減少するものと考えられます。」

「当社の事業特性上、投資回収の時期や金融市場の動向により短期間で業績が大きく変動することから、四半期での経営成績の比較分析は難しい面があります。」

「その他すべてのリスク変数が一定の場合、2017年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが15％上昇すれば156,507千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが15％下落すれば、156,507千円減少するものと考えられます。」

「金融市場は引き続き欧米の政治経済の不安定要因が続いておりますが、」

「欧米株式市場は、米国大統領選挙の動向及び連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの有無、ドイツ大手銀行の信用懸念などの影響を受け、乱高下する展開となりました。企業業績の回復確度の高まりや経済指標の改善が見られる一方で、英国のＥＵ離脱決定をはじめとする今後の欧州情勢への懸念などにより、世界経済の先行きに不透明感が残っております。国内株式市場は、為替相場も急激な円高にブレーキがかかり、輸出企業を中心に業績拡大への追い風となるだけではなく、改めて日本企業の業績の底堅さが評価されるなど、緩やかな上昇基調に転じるものと思われます。」

「平成28年６月、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、今後の欧州情勢への懸念や世界経済の先行きに不透明が強まっており、金融市場全般にリスク回避の動きが広がっております。また、国内では為替市場で円高が進行したことにより製造業を中心に景気の腰折れが懸念されております。国内株式市場では、当面、不安定さが残るものの徐々に落ち着きを見せ、日銀の追加金融緩和や政府の景気対策を背景に、緩やかな上昇基調に転じるものと思われます。」

「その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成28年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが15％上昇すれば635,819千円増加するものと考えられます。反対にＴＯＰＩＸが15％下落すれば、635,819千円減少するものと考えられます。」