持続的成長、安定収益構造、強固な財務体質の構築
FY2016に初出。39回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-14。
UNIVA・Oakホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり」
損失計上が７期連続から８期連続へ伸びた。売上高は前期比19.1％減の23億31百万円で、営業損失は６億87百万円、親会社株主帰属当期純損失は５億82百万円となっており、安定収益構造の構築に関する課題が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高７億84百万円（前年同期比44.3％減）、営業損失３億56百万円（前年同期は営業損失３億４百万円）、経常損失３億96百万円（前年同期は経常損失５億37百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失３億95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億42百万円）となりました。」
売上高が前年同期比44.3％減少し、営業損失及び親会社株主帰属中間純損失も前年同期から拡大しており、安定収益構造の構築に対する業績面の課題が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり」
損失計上が６期連続から７期連続へ伸び、１年内の資金繰り悪化要因となる懸念が示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は14億８百万円（前年同期比44.3％減）、営業損失は３億４百万円（前年同期は営業損失７億57百万円）、経常損失は５億37百万円（前年同期は経常損失４億33百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億29百万円）となりました。」
売上高は前年同期比44.3％減となった。営業損失は縮小した一方、経常損失及び親会社株主帰属中間純損失は前年同期から拡大しており、安定収益構造の構築に対する業績面の課題が続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当期末日後１年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
安定収益構造と強固な財務体質の構築を掲げる一方、損失計上が５期連続から６期連続へ伸び、資金繰り悪化への懸念も明示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39億34百万円（前年同期比270.7％増）、営業損失は11億19百万円（前年同期は営業損失５億61百万円）となりました。経常損失は為替差益１億76百万円を計上したことにより９億89百万円（前年同期は経常損失３億67百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億27百万円）となりました。」
売上高は前年同期比270.7％増となった一方、営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は25億26百万円（前年同期比270.4％増）、営業損失は７億57百万円（前年同期は営業損失４億20百万円）となりました。経常損失は為替差益３億43百万円を計上したことにより４億33百万円（前年同期は経常利益52百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円）となりました。」
売上高は前年同期比270.4％増となった一方、営業損失は４億20百万円から７億57百万円へ拡大し、経常損益及び親会社株主帰属損益も前年同期の利益から損失へ転じている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高は13億34百万円（前年同期比414.7％増）、営業損失は１億52百万円（前年同期は営業損失２億53百万円）となりました。経常利益は為替差益２億44百万円を計上したことにより87百万円（前年同期比35.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円（前年同期比106.3％増）となりました。」
前年同期比で売上高が414.7％増加し、営業損失は２億53百万円から１億52百万円へ縮小した。経常利益及び親会社株主帰属四半期純利益は黒字となったが、営業損失はなお継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、金融事業においては黒字となりましたが、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。」
金融事業は黒字転換した一方、新規投資案件やアドバイザリーの成果が乏しく、クリーンエネルギー事業も減収減益となり、第１次中期経営計画の初年度に掲げた連結営業利益の黒字化を達成できなかった。連結では営業損失７億71百万円、経常損失５億82百万円、親会社株主帰属当期純損失６億87百万円を計上し、損失は５期連続となっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は営業収益（売上高）10億61百万円（前年同期比35.7％減）、営業損失は５億61百万円（前年同期は営業損失８億17百万円）、経常損失は３億67百万円（前年同期は経常損失７億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億36百万円）となりました。」
売上高は前年同期比35.7％減となった一方、営業損失は８億17百万円から５億61百万円、経常損失は７億33百万円から３億67百万円、親会社株主帰属四半期純損失は12億36百万円から２億27百万円へ改善した。なお、営業損失・経常損失・純損失はなお継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）６億81百万円（前年同期比43.6％減）、営業損失は４億20百万円（前年同期は営業損失５億84百万円）となりました。為替差益４億67百万円を計上したことにより経常利益は52百万円（前年同期は経常損失５億61百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億54百万円）となりました。」
営業損失は前年同期の５億84百万円から４億20百万円へ改善し、経常損益及び親会社株主帰属損益は黒字に転じた。ただし、営業損失はなお残っており、経常利益・純利益には為替差益４億67百万円が寄与している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）２億59百万円（前年同期比44.9％減）、営業損失は２億53百万円（前年同期は営業損失４億５百万円）となりました。」
売上高は前年同期比44.9％減となった一方、営業損失は前年同期の４億５百万円から２億53百万円へ改善した。安定収益・黒字定着にはなお時間を要するとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
安定収益構造・持続的成長を目指す一方、営業損失、経常損失及び親会社株主帰属損失が４期連続となり、収益・財務基盤の課題がさらに明確化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）16億50百万円（前年同期比51.5％減）、営業損失は８億17百万円（前年同期は営業損失６億32百万円）となりました。経常損失は７億33百万円（前年同期は経常損失８億15百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億82百万円）となりました。」
安定収益構造や持続的成長を目指す方針に対し、当第３四半期累計期間は売上高が前年同期比51.5％減となり、営業損失及び親会社株主帰属四半期純損失も拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新時代における事業環境変化への適応力を高めるため常にイノベーションを行い、多角的な事業への転換を図り、持続的な成長及び企業価値向上に向け邁進してまいります。」
イノベーションと多角的な事業への転換を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指す方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは安定した収益構造の構築を目指し、事業の多角化を展開してまいりました。」
安定した収益構造の構築に向け、事業の多角化を進める目標と手段を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「連結決算では、営業収益（売上高）の増加に伴い売上総利益が前年同期より７億12百万円増加しました。さらに、販売管理費の削減により営業損失は７億38百万円改善し４億39百万円（前年同期は営業損失11億78百万円）となりました。経常損益では、営業損益の改善と営業外費用において貸倒引当金繰入額が前年同期より１億４百万円減少したことから、前年同期より８億30百万円改善し経常損失５億57百万円（前年同期は経常損失13億87百万円）となり、大幅に改善いたしました。」
第２四半期累計期間に、売上総利益が前年同期比７億12百万円増加し、販売管理費の削減等により営業損失が７億38百万円、経常損失が８億30百万円改善した。なお、営業損失・経常損失はなお継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「連結決算では、営業収入の増加に伴い売上総利益が前年同期より５億65百万円増加しました。さらに、人件費などの削減効果により営業損失は５億93百万円改善し１億80百万円（前年同期は営業損失７億74百万円）となり、経常損益では、営業損益の改善と営業外費用において為替差損が前年同期より40百万円減少したことから、前年同期より６億37百万円改善し経常損失２億30百万円（前年同期は経常損失８億67百万円）となり、大幅な業績改善となりました。」
依然として営業損失・経常損失ではあるものの、前年同期比で売上総利益が５億65百万円増加し、営業損失が５億93百万円、経常損失が６億37百万円改善したという測定可能な前進を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業を中核事業とし、不確実性が高まる時代においても柔軟に対応できる金融事業グループを目指すとともにイノベーションを継続し、安定した収益構造と強固な財務体質を構築してまいります。」
３金融事業を中核とし、イノベーションを継続して安定収益構造と強固な財務体質を構築する目標を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当期より投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３事業分野でスタートし、様々な金融サービスの提供を通じて企業および投資家の期待に応えられる独立系総合ファイナンシャルグループの構築を目指しております。2020年より各種金融サービスの提供を本格的に開始し、各事業の収益向上に努め企業価値および株主価値の向上に向けて邁進してまいります。」
３金融事業の展開を開始したうえで、2020年から各種金融サービスの提供を本格化する段階を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は本年度より金融事業の多角化を目的に投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３事業分野でスタートいたしました。今後も、グループ全体で収益向上に努め、企業価値及び株主価値の向上に向けて邁進してまいります。」
金融事業の多角化と３事業分野の展開を通じ、グループ全体の収益、企業価値及び株主価値の向上を目指す方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当期より、当社は総合ファイナンシャル事業会社として、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３金融事業を展開してまいります。」
投資銀行・証券・アセットマネジメントの３金融事業を展開する総合ファイナンシャル事業会社としての事業構造を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションを推進し、投資銀行と証券、アセットマネジメントの３つの金融事業で展開し、市場から求められ信頼される金融事業グループを目指してまいります。」
持続的成長、安定収益構造、強固な財務体質を目指す方針は維持しつつ、事業構造を投資銀行・証券・アセットマネジメントの３金融事業で展開する形に組み替えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、世界経済の見通しは引き続き不透明であることから、当社は投資分野の多角化により、事業リスクを分散し、収益構造の安定化を図るとともに成長力と収益力を強固にしてまいります。」
投資分野の多角化を通じた事業リスクの分散、収益構造の安定化、成長力・収益力の強化を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「アセットマネジメント分野は、当社の成長戦略の一環として投資領域の多角化と収益構造の安定力を高め、当社の「企業価値」及び「株主価値」の向上を図ることを目的とした投資です。」
投資領域の多角化とアセットマネジメントを通じて収益構造の安定力、企業価値及び株主価値を高める方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組み、投資銀行と事業投資の２つの事業により、バランスのとれた収益構造を構築し、経営基盤の安定した投資銀行を目指してまいります。」
事業構造のイノベーションと投資銀行・事業投資の二事業を通じて、持続的成長、安定収益、強固な財務体質を目指す方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「企業価値」や「株主価値」の向上を目的に収益構造の多角化を推進しております。世界の政治・経済は、刻々と変化しますが、常に時代の潮流を読み、金融市場の動向を注視しながら、投資銀行業務を積極的に展開すると共に、投資分野の多角化を図ってまいります。引き続き当社の経営戦略である成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。」
収益構造及び投資分野の多角化を通じて、成長力・収益力・安定力並びに企業価値・株主価値を高める方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き当社の経営戦略である成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。」
成長力・収益力・安定力を強化し、企業価値・株主価値を高める目標を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「従来の上場企業向け支援投資に加え、事業会社の出資・買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資などの事業投資分野を拡大することにより、株式投資によるキャピタルゲインと事業投資の収益構造を目指しております。引き続き当社の経営戦略である成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。」
事業投資分野の拡大を通じて、成長力・収益力・安定力、企業価値・株主価値を高める方針を再確認している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業の成長支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。」
持続的成長や安定収益等の方向性は維持している一方、株式市場変動の大きさを理由に数値目標の設定は困難と明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、成長し続ける投資銀行を目指し、収益構造のイノベーションを進め、安定した収益を生む事業投資分野を強化してまいります。当社はバランスのとれた収益構造の改革及び確立により成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。」
収益構造のイノベーションと事業投資分野の強化を通じ、成長力・収益力・安定力を高める目標を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、成長し続ける投資銀行を目指し、収益構造のイノベーションを進め、安定した収益を生む事業投資分野を強化してまいります。当社はバランスのとれた収益構造の改革及び確立により成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。」
収益構造のイノベーション、事業投資分野の強化、成長力・収益力・安定力の強化という目標と手段を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、成長し続ける投資銀行を目指し、収益構造のイノベーションを進め、安定した収益を生む事業投資分野を強化してまいります。当社はバランスのとれた収益構造の改革及び確立により成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。」
成長、安定収益、収益構造の改革・確立を目指す方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。」
事業構造のイノベーションを手段として、成長・安定収益・財務体質を同時に目指している。