2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び当社グループの連結子会社
再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、トレーディング、成長支援、デジタルマーケティング、その他事業。製品・サービスとして「KOMBUCHA CLEANSE®」「WATERLESS LIFTY SERUM」「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」「キキコミ」「Gyro-n AdOPS」等
（第１四半期連結会計期間末。業績対象期間は2026年４月１日～６月30日）
（決算短信開示日）
同日株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得が当社連結業績に与える影響の精査完了。継続企業の前提については、2019年３月期から８期連続の損失、１年内の資金繰り悪化懸念、想定超の資金需要への短期追加調達を断定できないこと、不動産売却の遅延と早期売却の不確実性
特別利益（負ののれん発生益）316,106千円、営業損失188,289千円、経常損失169,578千円、親会社株主に帰属する四半期純利益148,284千円
2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）。通期業績予想は2027年３月期
2026年８月14日付で通期連結業績予想を修正。売上高10,692百万円、営業利益294百万円、経常利益219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益177百万円
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置は記載なし。監査法人日本橋事務所による独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書あり
各事業の収益基盤強化、事業戦略の見直し、コスト管理、新規顧客獲得を推進する。連結子会社の営業・組織体制の再構築、WATERLESSシリーズのマーケティング強化、販路拡大、UNIVA FUND第２号案件・第３号案件の組成、不動産の早期売却活動を進める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2026年６月30日（第１四半期連結会計期間末。業績対象期間は2026年４月１日～６月30日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年８月14日（決算短信開示日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び当社グループの連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、トレーディング、成長支援、デジタルマーケティング、その他事業。製品・サービスとして「KOMBUCHA CLEANSE®」「WATERLESS LIFTY SERUM」「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」「キキコミ」「Gyro-n AdOPS」等 |
| 原因 | 株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得が当社連結業績に与える影響の精査完了。継続企業の前提については、2019年３月期から８期連続の損失、１年内の資金繰り悪化懸念、想定超の資金需要への短期追加調達を断定できないこと、不動産売却の遅延と早期売却の不確実性 |
| 業績への影響額 | 特別利益（負ののれん発生益）316,106千円、営業損失188,289千円、経常損失169,578千円、親会社株主に帰属する四半期純利益148,284千円 |
| 計上する会計期間 | 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）。通期業績予想は2027年３月期 |
| 業績予想への影響 | 2026年８月14日付で通期連結業績予想を修正。売上高10,692百万円、営業利益294百万円、経常利益219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益177百万円 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置は記載なし。監査法人日本橋事務所による独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書あり |
| 今後の見通し | 各事業の収益基盤強化、事業戦略の見直し、コスト管理、新規顧客獲得を推進する。連結子会社の営業・組織体制の再構築、WATERLESSシリーズのマーケティング強化、販路拡大、UNIVA FUND第２号案件・第３号案件の組成、不動産の早期売却活動を進める |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通期業績予想の修正理由は、株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得が連結業績に与える影響の精査が完了したため。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、2019年3月期から8期連続の営業損失等、1年内の資金繰り悪化懸念、連結子会社に想定超の資金が必要となった場合の短期追加調達を断定できないこと、不動産売却の遅延と早期売却の不確実性を挙げている。