世界経済の下振れと景気先行きの不透明感
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
ドトール・日レスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-10-13悪化業績予想の修正
「気候変動による災害の多発や地政学リスクの増大に伴う世界的な物価の高騰に歯止めがかかっていない中」
地政学リスクの増大と世界的な物価高騰が継続しているとの表現が示され、外部環境の下振れ要因が強まっている。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東での紛争など、地政学リスクの増加により、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着しているほか、国内においても、ナフサの調達懸念から、さまざまな商品の原材料が高騰するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。」
従来の地政学リスク、コモディティ価格高騰、所得改善を上回る物価上昇に加え、ナフサの調達懸念による原材料高騰を新たに挙げ、先行き不透明感の要因を広げている。 - 2026-07-13再掲決算
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東での紛争など、地政学リスクの増加により、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着しているほか、国内においても、ナフサの調達懸念から、さまざまな商品の原材料が高騰するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。」
地政学リスク、コモディティ価格の高値定着、物価上昇および消費者の節約志向による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化をはじめとした地政学リスクの増加に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな不確実性から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。」
地政学リスク、米国の関税政策、コモディティ価格の高値定着、所得改善を上回る物価上昇を背景とする先行き不透明感を継続している。 - 2026-04-14再掲決算
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化をはじめとした地政学リスクの増加に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな不確実性から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。」
国際情勢、米国の関税政策、コモディティ価格の高止まり、物価上昇および消費者の節約志向を挙げ、先行き不透明感の増加を継続して示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東での紛争に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、先行きの不透明感が増しております。」
ロシア・ウクライナ問題や中東紛争に加え、米国の関税政策を新たな要因として挙げ、コモディティ価格の高値定着と所得改善を上回る物価上昇による不透明感の増加を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、為替の方向性も不安定の中、生活に直結する食品などを中心に消費者物価が大きく上昇するなど、消費動向は徐々に弱まりつつあり、先行きの不透明感が増しております。」
国際情勢、コモディティ価格、為替、物価上昇を背景に、消費動向の弱まりと先行き不透明感が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、為替の方向性も不安定の中、消費者物価が大きく上昇するなど、消費動向は弱まりつつあり、先行きの不透明感が増しております。」
国際情勢、コモディティ価格、為替、物価上昇に加え、消費動向が弱まりつつあるとの認識を示し、景気・消費環境への警戒が強まっている。 - FY2025-Q1景気堅調も国際情勢・円安で不透明感増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響がなくなり、人流が活発化するとともに、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことから、経済環境は堅調な推移となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、円安の進行も相まって物価が大きく上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。」
新型コロナウイルスの影響消失、人流活発化、賃上げによる所得環境改善から経済環境は堅調と認識する一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、ガザでの紛争、コモディティ値上がり、円安による物価上昇から先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、大手企業をはじめとした賃上げの活発化はあるものの、物価の上昇には追いついておらず、先行きの不透明感に変化はありません。」
経済正常化、人流回復、コモディティ価格高騰や円安の落ち着きを認識する一方、食品を中心とする物価上昇と賃上げの遅れにより、先行き不透明感は変わらないと再確認している。 - FY2024-Q3経済正常化・コモディティと円安の落ち着きも物価上昇で不透明感継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる営業規制の撤廃や５類への移行もあり、 人流が活発化することで経済の正常化が進み、インバウンドの恩恵も受け、消費動向は改善してまいりました。また、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざま要因から生じたエネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰や円安の進行も落ち着きが見られるようになりました。しかしながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、消費者の値上げ疲れも生じつつあり、先行きの不透明感に変化はありません。」
営業規制撤廃、人流・消費動向の改善、コモディティ価格高騰と円安の落ち着きを記載する一方、消費者物価の上昇と値上げ疲れにより先行き不透明感は変わらないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格高騰が継続しており、円安の進行も相まって、消費者物価が徐々に上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。」
営業規制撤廃による経済正常化を認識する一方、コモディティ価格高騰、円安、消費者物価上昇による先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2024-Q1営業規制撤廃で経済正常化も物価上昇で不透明感増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行もあり、営業規制が撤廃されたことから、人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方で、ウクライナ問題などから、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、円安の進行も相まって物価が上昇するなど、先行きの不透明感が増しております。」
営業規制撤廃と人流活発化による経済正常化を示す一方、コモディティ値上がりと円安による物価上昇から、先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2023経済環境は回復傾向も物価上昇で不透明感継続有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスがもたらした営業規制などがなくなり、人の流れが活発化したことで、経済環境は徐々に回復しつつあります。一方で、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざま要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格上昇圧力が企業物価の急上昇を招き、消費者物価の上昇も伴って、先行きの不透明感が高まっております。」
営業規制の解除と人流活発化による経済環境の回復を示す一方、ウクライナ問題等を背景とするコモディティ価格、企業物価、消費者物価の上昇により先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「予断を許さない新型コロナウイルスの継続やウクライナ問題をはじめとしたさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの価格上昇圧力が企業物価の急上昇を招いたことで消費者物価が上昇し、先行きの不透明感が顕著となったことで消費の低迷が長引く可能性が高まっております。」
コモディティ価格上昇による企業物価上昇が消費者物価の上昇に波及し、先行き不透明感が顕著になったと記載しており、経済環境への警戒を強めている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一昨年来続く新型コロナウイルスの第７波により、活発化しつつあった人流が低下、徐々に正常化してきた経済も一時停滞を余儀なくされました。また、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティや半導体の不足が顕著となり、企業物価が急上昇するなど、先行きの不透明感が増し、消費の低迷は長引く可能性が高まっております。」
第７波による人流低下と経済の一時停滞が加わり、コモディティ・半導体不足や企業物価上昇も続く中で、先行き不透明感と消費低迷の長期化可能性を引き続き強く示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウンなどから、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティや半導体の不足が顕著となり、企業物価が急上昇するなど、先行きの不透明感が増し、消費の低迷は長引く可能性が高まっております。」
従来の感染症や消費低迷に加え、ウクライナ問題、中国のロックダウン、コモディティ・半導体不足、企業物価上昇を挙げ、先行き不透明感と消費低迷長期化の可能性が強まったと記載している。 - FY2022-Q3回復傾向が顕著となる一方、オミクロン株で不透明感継続有価証券報告書
「そのような状況でも、10月の緊急事態宣言解除以降徐々に経営数値は改善、回復傾向が顕著となっております。しかしながら、オミクロン株の脅威は高まっており、依然として先行き不透明感は変わらず、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。」
緊急事態宣言解除後の経営数値改善と回復傾向を示す一方、オミクロン株の脅威や消費低迷長期化の可能性から、先行き不透明感は変わらないと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に継続するなど、依然として先行き不透明感が増しております。また、西日本を中心とした長雨や無観客での東京オリンピックの開催など、外出の自粛が常態化したこともあり、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。」
緊急事態宣言等の継続に加え、外出自粛の常態化や長雨などを背景に、先行き不透明感が増し、消費低迷の長期化可能性が高まったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明感が継続し、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に加え、まん延防止等重点措置や3度目の緊急事態宣言が発出され、先行き不透明感と消費低迷の長期化見通しを引き続き強く示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、政府による経済対策などもあり、緊急事態宣言下の最悪期からは徐々に回復傾向がみられるものの、雇用情勢改善の流れも急激に変化し、悪化傾向が鮮明となっていることから、消費低迷が長引くことは避けられない見通しとなっております。」
緊急事態宣言下の最悪期からの回復傾向を認識する一方、雇用情勢の悪化と消費低迷の長期化見通しを引き続き示している。 - FY2021-Q2最悪期から一部回復も雇用悪化・消費低迷長期化有価証券報告書
「また、政府による経済対策などもあり、緊急事態宣言下の最悪期からは徐々に回復傾向がみられるものの、雇用情勢改善の流れも急激に変化し、悪化傾向が鮮明となっていることから、消費低迷が長引くことは避けられない見通しとなっております。」
緊急事態宣言下の最悪期からは徐々に回復傾向がみられる一方、雇用情勢の悪化傾向が鮮明となり、消費低迷の長期化見通しが示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月1日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内においても消費活動が一気に冷え込んだ結果、先行き不透明感が高まり、景気は急速に悪化しました。」
従来の貿易摩擦や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大による社会不安、消費冷え込み、景気の急速な悪化を記載し、経済環境への警戒が大きく強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移をしめしましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。」
景気は堅調としつつ、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦による経済動向の変調の兆しを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移を示しましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。」
景気は堅調としつつ、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦による経済動向の変調の兆しを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移を示しましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。」
景気は堅調としつつ、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦による経済動向の変調の兆しを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。」
海外経済の不確実性や金融市場の変動に加え、生産年齢人口の減少を不透明要因として挙げ、先行きの不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。」
景気回復基調を認識する一方、世界的な貿易摩擦による経済動向の変調の兆しと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。」
世界的な貿易摩擦による経済動向の変調の兆しと、先行きへの不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善を中心とした緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。」
世界経済の下振れリスクに加え、世界的な貿易摩擦の影響による経済動向の変調の兆しを記載しており、経済環境への警戒要因が加わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「拡大する世界経済の恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。しかしながら、インバウンドの恩恵を受けてはいるものの、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、また物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。」
世界経済の拡大と景気回復基調を認識する一方、賃金上昇を伴わない雇用改善や物価上昇懸念を背景に、国内景気の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに拡大する世界経済を背景に、その恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇の懸念もあることから、消費全般が回復する力は十分とは言えず、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。」
世界経済の緩やかな拡大を認識する一方、賃金上昇を伴わない雇用改善や物価上昇懸念を背景に、国内景気の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに拡大する世界経済を背景に、その恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、また、物価上昇の懸念もあることから、消費全般が回復する力は十分とは言えず、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。」
前期までの世界経済の下振れリスクという表現は示されず、世界経済は緩やかに拡大しているとの認識に変化した。一方、国内景気の先行き不透明感は残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の政策方針による影響、英国のＥＵ離脱問題の影響などから依然として先行き不透明な状態が続いております。」
アジア新興国、米国の政策、英国のＥＵ離脱問題などを挙げ、世界・海外経済の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済の下振れリスクが顕在化し、不透明感が増してきたものの、米国大統領選挙の結果を受けて、新しい政権への期待感から世界的な景気回復期待が高まりつつあります。」
世界経済の下振れリスクが顕在化し不透明感が続く一方、米国大統領選挙後の新政権への期待から、世界的な景気回復期待が高まりつつあるとの見方も併記している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済の下振れリスクが顕在化し、不透明感が増してきました。」
前回の「顕在化し始める」から、世界経済の下振れリスクが顕在化したとの表現に進み、外部環境への警戒を強めている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。」
世界経済の下振れリスクが顕在化し始めたとの外部環境認識を示している。